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個人年金保険|保険の基本情報

更新日:2026年3月31日

老後の生活を考えたとき、「年金だけで足りるのだろうか」と不安を感じる人は少なくありません。公的年金は老後の基盤となる制度ですが、セカンドライフを支えるには十分とは言い切れないケースもあります。 こうした不安を補う手段として注目されているのが個人年金保険です。本記事では、個人年金保険の仕組みや種類、選び方のポイントを分かりやすく解説します。

執筆者

畑野 晃子

FPサテライト所属 ファイナンシャルプランナー
所有資格
1級ファイナンシャルプランニング技能士
専門分野・得意分野
保険、家計アドバイス

個人年金保険とは

個人年金保険とは、老後の生活資金を計画的に準備することを目的とした保険商品です。一定期間保険料を積み立てたり、一括で保険料を払い込んだりすることで、契約時に定めた年齢から年金形式でお金を受取れる仕組みになっています。

年金の受取方法や運用方法にはさまざまな種類があります。受取開始の年齢や、年金の種類を柔軟に選択できることも多いです。また、運用方法も多様で、あらかじめ決められた利率で運用されるものから、契約期間中に投資信託などで運用できる商品まで選択肢が豊富です。それぞれのライフプランに応じて選択できる点が特徴といえるでしょう。

個人年金保険は公的年金を補完する私的年金のひとつとして位置づけられ、老後の収入を安定させたい人に利用されています。

 

年金とは

個人年金保険を検討する際には、土台となる日本の年金制度について理解しておくことが重要です。ここでは、公的年金と私的年金、そして公的年金と私的年金の違いについて解説します。

公的年金

公的年金とは、国が運営する社会保障制度のひとつで、老後や障害、死亡といった生活上のリスクに備えるための仕組みです。

日本では原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となり、保険料を納めることで将来年金を受取る権利が生じます。老後の生活を支える基礎的な収入源として位置づけられており、現役世代が支払う保険料によって成り立つ世代間扶養の構造を持っている点が特徴です。

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建て構造になっています。国民年金は20~60歳の全員が加入し、厚生年金は会社員などが対象で、受給額は加入期間や保険料により異なります。

将来どのくらい年金を受取れるのかは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することができます。個人年金保険が必要かどうか判断するための助けになるでしょう。

私的年金

私的年金とは、公的年金だけでは不足しがちな老後資金を補うために、個人が任意で準備する年金のことを指します。

国の制度として全員が加入する公的年金とは異なり、加入するかどうかを自分で選べる点が特徴です。個人年金保険は私的年金にあたります。個人年金保険以外にも、代表的なものには企業年金、iDeCoなどがあります。将来の生活設計や収入見通しに応じて組み合わせて活用されます。老後の選択肢を広げる手段として重要な役割を担っています。

公的年金と私的年金の違い

公的年金と私的年金の大きな違いは、加入の義務とその自由度にあります。

公的年金は国の制度として原則全員が加入し、保険料は毎年定期的に納付するのが一般的です。

一方、私的年金は任意で加入する仕組みで、公的年金だけでは不足する可能性のある老後資金を補う役割を担います。保険料の支払方法や、金額、運用方法、受取方法などを自分で選べる自由度が私的年金の特徴です。

公的年金と私的年金の両者を組み合わせて考えることが重要です。

 

個人年金保険の必要性

個人年金保険が本当に必要かどうかは、家計状況や働き方、将来設計によって人それぞれ異なります。ただし、判断する際には感覚だけでなく、客観的なデータを確認することが大切です。

ここでは、公的年金の受給額と個人年金保険の加入率というふたつの視点から、老後資金の現状を見ていきます。

公的年金の受給額

公的年金は老後の基盤となる収入ですが、受給額には上限や条件があります。2025年度の国民年金(老齢基礎年金)の満額は、条件を満たした場合で年額約83万1,700円(月額約6万9,308円 )です。受給条件を満たした場合にはこの金額を受取ることができます。

一方、厚生年金は加入期間や報酬に応じて算出され、国民年金に上乗せして受取れます。日本年金機構が公表しているモデルケースでは、厚生年金と国民年金を合わせた標準的な受給額が月額約23万2,784円という例もあります。

公的年金は加入形態や就労状況で受給額が大きく変わるため、現役時代の収入や加入期間を踏まえ、どのくらいの受給額になるか確認しておくことが重要です。年金だけで生活費を確保することが難しい場合は、私的年金やほかの資産形成手段も検討する必要があるでしょう。

個人年金保険の加入率

生命保険文化センターの調査によると、2025年時点で個人年金保険の加入率は17.5%となっており、内訳は男性16.8%、女性18.0%でした。

全体として高い割合とはいえないものの、老後資金への不安を背景に、一定数の人が公的年金以外の備えを意識していることが分かります。加入率のデータは、将来への備えが一部の人に限られている現状を示しており、自身の老後資金対策を考えるうえで参考になる指標といえるでしょう。

個人年金保険の種類

個人年金保険の特徴は、選択肢が豊富なことです。ニーズに応じて、最適な個人年金保険を選べるとよいでしょう。ここでは、運用方法・保険料の払い込み方法の違いを解説します。

運用方法

個人年金保険は運用方法によって2種類に分けることができます。定額個人年金保険と変額個人年金保険です。また、定額個人年金保険は円建てと外貨建てにも分けることができます。それぞれの特徴を理解することで、自分に合った個人年金保険を選ぶことができるでしょう。

定額個人年金保険(円建て・外貨建て)

定額個人年金保険は、あらかじめ決められた利率をもとに運用されます。将来受取る年金額の見通しが立てやすい点が特徴です。

円建てタイプは為替の影響を受けず、安定性を重視したい人に向いています。

ただし、外貨建てタイプは相対的に金利の高い通貨で運用することで、円建てより高い利回りを期待できる場合がありますが、為替変動によって受取額が増減するリスクもあります。安全性と収益性のどちらを重視するかが選択のポイントになります。

変額個人年金保険

変額個人年金保険は、払い込んだ保険料を株式や債券などで運用し、その成果によって将来受取る年金額が変動する仕組みです。

運用状況が良ければ受取額が増える可能性がある一方、市場環境によっては元本を下回るリスクもあります。

定額型と比べて価格変動の影響を受けやすく、長期的に資産形成を行う姿勢が求められます。運用リスクを理解したうえで、長期的な成長性を重視したい人に向いた個人年金保険といえるでしょう。

保険料の払い込み方法

個人年金保険は、保険料の払い込み方法でも2種類に分類することができます。保険料をどのように支払うかは資産形成の観点からも重要です。無理のない払い込み方法を選択し、老後への備えをしていきましょう。

一時払い

一時払いは、契約時にまとまった金額を一括で支払い、その資金をもとに将来の年金原資を準備する方法です。

毎月の保険料負担が発生しないため、支出管理がしやすい点が特徴といえます。退職金や預貯金など、余裕資金を活用したい場合に選ばれることが多いです。少しずつ積み立てる方法と比べ、資金を一度に運用に回せるため、運用期間を長く確保できます。

一方で、途中解約をすると元本割れの可能性があるため、長期間継続できるかを考えたうえで検討することが重要です。

平準払い

平準払いは、毎月または毎年など、一定の金額を継続して支払うことで年金資金を積み立てていく方法です。

一度に大きな資金を用意する必要がないため、現役世代でも無理なく始めやすい点が特徴です。収入に応じて支払額を設定でき、家計と両立しやすいことから長期的な積立に向いています。

ただし、払い込み期間が長くなる分、途中で解約すると解約返戻金が少なくなりやすいため、保険料の支払いを継続できる設計が重要になります。

 

個人年金保険のメリット

個人年金保険には、老後資金を計画的に準備できることや、税制上の優遇を受けられる可能性があることなど、いくつかのメリットがあります。

ここでは、個人年金保険を利用することで得られる主なメリットについて整理していきます。

老後資金の備えができる

個人年金保険の大きなメリットは、老後に向けた資金を計画的かつ安定的に準備できる点にあります。

現役時代から保険料を積み立てることで、将来の生活費の一部を年金として受取れる仕組みを整えられます。

受取開始年齢や受取期間をあらかじめ設定できるため、退職後の収入見通しを立てやすいことも特徴です。公的年金だけでは老後資金に不安が残る場合でも、毎月の生活費を補う収入源として活用できます。老後資金対策として、安定性を重視した備えを検討したい人にとって、個人年金保険は有力な選択肢といえるでしょう。

個人年金保険料控除で節税対策になる

個人年金保険は、将来の備えをしながら税負担を軽減できる点もメリットです。

一定の条件を満たす契約であれば、支払った保険料が生命保険料控除のうち「個人年金保険料控除」の対象となり、所得税や住民税の計算上、所得から差し引くことができます。

老後資金の準備をしながら、毎年の税負担を抑えられる点は魅力といえます。長期的な視点で活用することで、家計全体の効率化につながります。

 

個人年金保険のデメリット

個人年金保険は老後資金づくりに役立つ一方で、注意すべきデメリットもあります。

途中で解約した場合の元本割れリスクや、受取時に税金がかかる点など、仕組みを理解せずに加入すると想定外の負担につながることもあります。

ここでは、個人年金保険を検討する際に知っておきたい主なデメリットについて整理していきます。

途中で解約すると元本割れしやすい

個人年金保険は長期間の継続を前提とした商品であるため、途中で解約すると払い込んだ保険料の総額を下回る金額しか受取れない場合があります。

特に契約初期は手数料や保障コストの影響が大きく、解約返戻金が少なくなりやすい点が特徴です。

ライフスタイルの変化や収入減少などにより継続が難しくなると、思わぬ損失につながる可能性もあります。そのため、無理のない保険料設定や長期的に続けられるかどうかを考えたうえで契約することが重要です。

受取れる年金は課税対象

個人年金保険で受取る年金や一時金は、原則として税金の対象になります。

受取方法や契約形態によって課税区分は異なり、年金形式で受取る場合は雑所得、一時金で受取る場合は一時所得として扱われるのが一般的です 。また、保険料の負担者と年金の受取人が異なる場合には贈与税がかかる場合もあるため注意が必要です。

積み立てた全額が課税されるわけではありませんが、受取額によっては確定申告が必要になることもあります。 老後の手取り額を正確に把握するためには、税金の仕組みも含めて理解しておくことが大切です。

 

個人年金保険の選び方のポイント

個人年金保険を選ぶ際は、商品名や利回りだけで判断するのではなく、自分のライフプランに合っているかを見極めることが重要です。

運用方法や保険料の支払い方法、年金の受取方法によって、将来受取れる金額や使い勝手は大きく変わります。ここでは、個人年金保険を検討するうえで押さえておきたい主な選び方のポイントを整理していきます。

定額か変額か

個人年金保険を選ぶ際のポイントのひとつは、定額型と変額型のどちらを選ぶかということです。

定額型は利率や受取額の見通しが立てやすく、安定性を重視したい人に向いています。また、定額型でも外貨建ての商品では、年金を受取る際などに為替の影響を受けます。

一方、変額型は運用成果によって年金額が増減し、将来的な成長を期待できる反面、価格変動の影響を受けるリスクがあります。

安心感を優先するのか、運用による上積みを狙うのか、自身のリスク許容度や老後設計に合わせて検討することが大切です。

一時払いか平準払いか

個人年金保険では、保険料を一括で支払う一時払いと、一定期間に分けて支払う平準払いのどちらを選ぶかも重要な判断材料になります。

一時払いはまとまった資金を運用できる反面、契約時に大きな負担が生じます。満期金や退職金など、まとまった資金があるタイミングでは魅力的な選択肢の1つといえるでしょう。

一方、平準払いは月々の支出を抑えながら長期的に積み立てられる点が特徴です。家計のバランスを確認しつつ老後に備えることが可能です。

資金の余裕や収入の安定性、将来のライフプランを踏まえて、自分に合った支払い方法を選ぶことが大切です。

年金の受取方法

一般的に個人年金保険では、年金の受取方法を複数の選択肢から決めることができます。

代表的な年金の種類と概要は以下のとおりです。

確定年金

契約時に定めた期間、被保険者の生死に関係なく年金を受取れる仕組みの保険です。

年金の受取を開始した後に被保険者が亡くなった場合でも、残りの受取期間分の年金や、代わりに一時金が遺族へ支払われます。

有期年金

生存している限り、契約時に定めた期間中に年金を受取ることができます。原則、年金受取開始後に被保険者が死亡した場合には引き続いて年金を受取ることはできません。

終身年金

被保険者が生存している限り年金を受取り続けることができる仕組みです。

どの方法を選ぶかによって、受取総額や保障の継続期間は大きく変わります。長生きへの備えを重視するのか、決まった期間の生活費を確保したいのかなど、老後の暮らし方を具体的にイメージすることが重要です。

受取開始年齢や受取期間も含めて、自身のライフプランに合った形を選ぶことが求められます。

 

まとめ

個人年金保険は、公的年金だけでは不足しがちな老後資金を補うための私的年金のひとつです。

定額型・変額型、支払方法、受取方法など選択肢が多く、自分のライフプランやリスク許容度に合わせて設計できる点が特徴です。

一方で、途中解約時の元本割れや受取時の課税など注意点もあります。仕組みやメリット・デメリットを理解したうえで、公的年金とのバランスを考えながら、自分にとって本当に必要かどうかを見極めたうえで最適な選択肢を検討していきましょう。

承認番号:25-567(2029/2/8)

執筆者

畑野 晃子

畑野 晃子

FPサテライト所属 ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、損害保険会社に入社。査定業務を経験したのち、グループ内の生命保険会社に配属される。金融機関向けの代理店営業を担当し、セミナーや研修の講師を数多く経験。結婚を機に退職。その後、住宅購入の際にFPへ相談したことをきっかけに、ライフプランニングサービスに魅力を感じ、1級FP技能士資格を取得。自身の金融業界での勤務経験から、商品提案ありきではない、より中立的な立場でお客様の課題を解決したいと考えたことから、FPサテライト所属ファイナンシャルプランナーとして活動している。
大学卒業後、損害保険会社に入社。査定業務を経験したのち、グループ内の生命保険会社に配属される。金融機関向けの代理店営業を担当し、セミナーや研修の講師を数多く経験。結婚を機に退職。その後、住宅購入の際にFPへ相談したことをきっかけに、ライフプランニングサービスに魅力を感じ、1級FP技能士資格を取得。自身の金融業界での勤務経験から、商品提案ありきではない、より中立的な立場でお客様の課題を解決したいと考えたことから、FPサテライト所属ファイナンシャルプランナーとして活動している。
所有資格
  • 1級ファイナンシャルプランニング技能士
専門分野・得意分野
保険、家計アドバイス

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