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従業員等の個人情報に関する利用目的
イオン保険サービス株式会社（以下「当社」といいます。）は、イオン株式会社およびその国内子会社（以下総称して「イオングループ」といいます。）の役員・社員・アルバイト・派遣社員その他イオングループの業務に現に従事するすべての方（以下総称して「現従業員等」といいます。）、イオングループの役員・社員・アルバイトとして採用選考中の方および過去に採用選考を行った方（以下「採用選考者等」といいます。）、ならびにイオングループの退職者の方（以下これらの方を総称して「従業員等」といいます。）から受領した個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）、当社が定める「個人情報保護基本規程」その他の規範を遵守し、当社が別途公表している「個人情報保護方針」に基づいて、以下のとおり適正に取扱います。
なお、本文書は予告なしに変更されることがあります。
| 項目 | 内容 | 利用目的 |
|---|---|---|
| 基本情報 | 氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号（個人所有）、メールアドレス（個人所有）、顔写真、給与振込口座情報（給与振込口座が福利厚生上指定する銀行でない場合、指定する銀行の普通預金口座情報）、投信口座情報、通勤経路、社員番号、所属部署、職位（資格）、雇用形態、メールアドレス（業務用）、携帯端末（業務用）に係る電話番号、生体情報、基礎年金番号、雇用保険被保険者番号、個人識別符号（個人番号を除く）等 | 人事管理、配属決定（出向・転籍を含む）、社員ＤＢの作成、給与等の支払い、福利厚生の手続き、社会保険関係の手続等法律上必要な諸手続き、安否確認、業務連絡、生体（本人）認証、採用媒体への掲載、その他雇用管理のため |
| 賃金関係情報 | 年収、月収、賞与および退職金等に付随する支給項目、控除項目情報等 | 給与等の決定および支払い、源泉徴収の手続き、社会保険関係の手続等法律上必要な諸手続き、退職金・年金の手続き、福利厚生の手続き、持株会加入者の手続き、財形貯蓄利用者の手続き、その他雇用管理のため |
| 人事情報 | 人事評価（３６０度評価等を含む）、学歴、資格・免許、職歴、懲戒、表彰、面接および面談情報、自己申告書への記載情報、登用試験結果、適性検査結果、教育研修履歴、育成計画等 | 人材の把握、配属先・担当職務の決定、出向・転籍の決定、研修・能力開発等の社員教育、昇格降格の決定、その他雇用管理のため |
| 家族・親族情報 | 家族構成、同居別居状況、扶養の有無、扶養子女の就学状況、健康・介護状態、緊急連絡先の住所および電話番号、帰省先の住所および電話番号等 | 給与等の決定、源泉徴収の手続き、社会保険関係の手続き、育児・介護休業等の手続き、福利厚生の手続き、緊急時の連絡、その他雇用管理のため |
| 身体・健康情報 | 健康状態、病歴、心身の障がい、健康診断結果（法定項目・法定外項目）、主治医の診断書、ストレスチェック、産業医意見書等 | 従業員の健康管理（ＡＦＳ健康支援センター、健康管理システムの利用を含む。なお、法定外項目は産業医、保健師に利用を限定する。）、適正な就業環境の確保、休職等の手続き、配属先の決定、労働時間管理、労災保険の適用・各種給付の申請手続き、ストレスチェック実施担当者による回答者支援、その他雇用管理のため |
| 勤務情報 | 勤怠情報、事業所入退館記録、業務用端末操作記録、業務用携帯電話操作記録、社内ネットワーク利用記録、事業所内およびリモートワーク（自宅等）による就業場所で記録されたカメラ等による画像・映像・音声・位置情報を含む行動情報、内部通報制度に基づく情報（通報者としての情報を除く）等健康状態、病歴、心身の障がい、健康診断結果（法定項目・法定外項目）、主治医の診断書、ストレスチェック、産業医意見書等 | 労働時間管理、業務連絡、適正な就業管理、労働効率の改善、モニタリング、従業員の安全確保、当社の情報および財産の保全、法令等遵守のための体制整備および調査等、その他雇用管理のため |
当社は、以下の目的のために従業員等およびその扶養親族の特定個人情報を、利用目的に必要な範囲において取得、保有、利用します。
(1)雇用保険の届出等に関する事務
(2)健康保険・厚生年金保険届出等に関する事務
(3)国民年金第3号被保険者の届出等に関する事務
(4)源泉徴収票の作成、提出等その他源泉徴収に関する事務
(5)財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する事務
(6)持株会に係る法定書類の作成・提供等に関する事務
(7)報酬、料金、契約金および賞金の支払調書の作成・提出に関する事務
(8)株式に係る支払調書の作成・提出等に関する事務
(9)上記各号に関連する事務
(1)共同利用の目的
・イオングループにおける人事管理、労務管理（左記２項目は出向等において利用する場合も含む）、ならびに従業員の退職金・年金および福利厚生等に関する諸手続のため
・イオングループが主催する教育・研修等の実施およびその手続・準備のため。なお、アレルギー対応の食事の手配、バリアフリー設備の手配、持病等による緊急時の対応等、従業員の生命・身体の安全のため、食物アレルギー、持病、障がい等の身体および健康状態に関する情報を利用することがあります。
(2)共同利用者の範囲
・イオングループ各社
・イオン健康保険組合
・イオン企業年金基金
・イオン１％クラブ
・イオングッドライフクラブ
・イオン労働組合連合会、およびイオングループ各社の労働組合
(3)管理責任者
共同利用の管理責任者はイオン保険サービス株式会社とします。
＜住所＞千葉市美浜区中瀬１－５－１イオンタワー
＜代表取締役社長＞齋藤 達也
当社は従業員のコンピュータ端末を使用して作成したデータ、電子メールの内容、送受信記録、およびその他のコンピュータ操作等をモニタリングします。また、当社はこれらのモニタリングに係る情報を記録し、必要に応じて調査等をします。
当社は、従業員等の個人情報を、当該従業員等ご本人の同意なしに、業務委託先および共同利用者以外の第三者に開示、提供することはありません。ただし、法令に基づく場合その他個人情報保護法に定める場合は、この限りではありません。
従業員等の個人情報は、法令に基づく場合を除き、従業員等本人の同意を得て取得します。
従業員等の個人情報は、法令に基づく場合を除き、従業員等本人の同意を得て取得します。
当社は、従業員等からご提供いただいた個人情報に関して、従業員等ご本人から、自らまたはその代理人をして、所定の手続きを利用して開示・訂正・削除・利用停止等（以下「開示等」といいます）の請求があった場合には、合理的な期間および範囲で対応いたします。
ただし、以下に記載する場合は非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨理由を付して通知させていただきます。
・保有個人情報のご本人であることが確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・申込書面に不備があった場合や、当社の受付方法に従ったご請求でない場合
・開示等の求めの対象が保有個人情報に該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・その他、個人情報保護法に基づき開示等の義務を負わない場合
なお、開示等の手続きは次のとおりです。
(1)現従業員等の方
当社所定の手続きを利用して、申請してください。
(2)上記(1)以外の方
①下記８の当社お問い合わせ窓口へ開示等を求めた方に対し、当社が用意する「個人情報開示等申請書」ならびに申請書送付先、手数料および支払方法を記載した手続き等案内書を送付いたします。
②「個人情報開示等申請書」等を受領申し出者は、手続き等案内書に記載された指定の方法で手数料を払い込み、申請書送付先に必要事項を記入済みの当該申請書および本人確認書類を送付していただきます。
代理人による申請の場合は、代理人確認書類も併せて送付していただきます。
③下記８の当社お問い合わせ窓口において上記②の書類を受領し、手数料額が払い込まれたことを確認できた場合に、当社は手続きを開始します。ただし、前述の非開示事由に該当する場合はその全部または一部に応じないことがあります。
イオン保険サービス株式会社 人事部長
住所：千葉市美浜区中瀬１－５－１イオンタワー
連絡先：０４３（２１２）５１０６（平日10：00～17：00）
なお、会社は取得した個人情報を「個人情報保護基本規程」に則り、取り扱うものとします。
2022年9月30日制定
22-O-002（2025.10.10）