「健康経営宣言」

　イオン保険サービス株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：角谷　修一、以下、当社）は健康経営を推進しているイオングループおよびイオンフィナンシャルサービスの一員として、2018年に「健康経営宣言」を行い、従業員の健康維持・促進に努めております。
今後も継続して従業員一人ひとりの心と体の健康づくりを支援し、従業員とともにお客さま第一を実践してまいります。

健康経営優良法人

イオン保険サービスは、経済産業省が推進し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025」の大規模法人部門に認定されました。
2019年に初めて認定されて以来、現在まで7年連続で認定されています。

健康経営推進体制

　健康経営推進体制は、代表取締役社長を最高健康責任者とし、衛生委員会を健康経営に関するコミュニケーションの場とします。
各種施策の取り組みについては、健康保険組合やイオンフィナンシャルサービス健康支援センター、労働組合および産業医・保健師などの医療職スタッフなど、関連機関と連携し、実行して参ります。

AFS健康支援センターは、イオンフィナンシャルサービス健康支援センターの略称です。

健康経営アクションプラン

健康経営を推進するために、アクションプランとして戦略マップを策定し、その実現のために、以下の11項目のKPIを設定し、施策に取り組んでいます。

戦略マップ

健康経営アクションプラン KPI

これまでの取り組み

【労働生産性の向上】
　健康診断の実施

従業員が健康診断を受診することは、健康リスク回避と病気の重症化予防に役立ちます。
当社では、定期的な健康診断は、健康を維持するバロメーターと考え、毎年、各拠点で集団での定期健康診断を毎年実施し、受診しやすい環境を整えています。
また、健康診断受診後は、産業医が結果を確認し、再検査等の対象者に産業医や保健師、人事担当者から受診勧奨を行っております。
さらに、疾病の未然予防強化の一環として、一定年齢の従業員に対し、エコー検査、内視鏡検査、バリウム検査の検診費用補助を行っています。

健康診断受診率の推移

2024年度	2023年度	2022年度
100%	100%	100%

再検査受診率

2024年度	2023年度	2022年度
100%	100%	89.0%

40歳以上の適正体重維持者率（BMIが18.5～25未満の者）

2023年度	2022年度	2021年度
62.1%	61.5%	61.5%

40歳以上の健康診断結果を踏まえた治療の状況

高血圧による治療の状況	2023年度	2022年度	2021年度
高血圧者率	17.8%	20.8%	15.7%
高血圧のうち治療中率	87.4%	87.0%	87.6%
高血圧のうちコントロール率	62.2%	63.0%	61.8%

運動の習慣化

運動習慣のある方は、運動習慣がない方と比べて、健康寿命が長いといわれています。
毎年、イオン健康保険組合が実施する健康チャレンジキャンペーンへの参加により、運動を習慣化するきっかけとなるようにしています。
キャンペーン開始前に目標を自ら選択し、その達成を目指すことで、楽しんで、運動を習慣化できる効果を期待しています。
また、業務用の椅子の代わりとしてバランスボールも導入し、業務中の姿勢を整え、体幹強化の環境を整備しています。
イオングッドライフクラブ（イオングループでの福利厚生を提供する団体）では全国3,800か所のスポーツクラブと連携しています。気軽に利用しやすい環境を提供することで、従業員の運動習慣の促進に繋げています。

健康チャレンジキャンペーン参加率

2024年度	2023年度	2022年度
27.6%	34.8%	40.4%

運動習慣者比率（1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人の割合）

2024年度	2023年度	2022年度
21.5%	16.8%	14.3%

喫煙率ゼロに向けた取り組み

喫煙は生活習慣病やがんの発症に大きく影響を及ぼすため、喫煙率の改善は重要な課題です。
当社は喫煙率ゼロを目指し、イオン健康保険組合が提供する「オンライン禁煙プログラム」「禁煙外来治療プログラム」「オンライン禁煙セミナー」などを活用するとともに、保健師による禁煙相談も実施しています。

喫煙率

2024年度	2023年度	2022年度
14.3%	13.9%	15.4%

感染症予防の取り組み

感染症の脅威は従業員とその家族、そしてお客さまの大きなリスクの一つです。
毎年、流行シーズン前に体調管理を呼び掛けるとともに、全国でインフルエンザワクチン職域接種を実施し、接種費用を補助することで従業員の予防行動を促しています。

インフルエンザ・新型コロナワクチン予防接種費用補助の利用率

2024年度	2023年度
31.8%	35.5%

地域の健康づくりへの寄与

保険のご提案をさせていただきながら、地域のお客さまに病気の備えだけでなく、生活習慣そのものを見直す機会を提供しています。

保険証マイナンバーカード利用率

社会の変化に対応するため、マイナンバーカードの保険証利用の促進に取り組んでいます。

2024年度	2023年度
74.2%	43.3%

ヘルスリテラシーの向上

イオン健康保険組合が提供する健康ポータルサイト「PepUp」への登録を推進しています。
自身の健康状態の見える化、提供される各種健康関連情報、及びe-ラーニングによるヘルスリテラシーの向上を促しています。

健康ポータルサイトの登録率

2024年度	2023年度
96.6%	93.2%

メンタルヘルス不調の回避方法を学ぶメンタルヘルス（セルフケア）研修を実施するとともに、管理職へは部下に対するメンタルヘルス上の対応を学ぶメンタルヘルス（ラインケア）研修を実施しております。

研修参加率

2025年度	2024年度	2023年度
100.0%	42.7%	86.6%

【人材定着】
　ストレスチェックの推進

人材が定着し、長期にわたって、パフォーマンスを発揮するためにはすこやかな心身の維持が重要と考えています。
メンタルヘルス不調の予防・早期発見のために、ストレスチェックは効果的なセルフケアのひとつとして、
当社では、全従業員にストレスチェックの機会を提供し、メンタルヘルス不調の予防・早期発見に活用しています。

ストレスチェック受検率の推移

2024年度	2023年度	2022年度
99.7%	99.0%	97.0%

ストレスチェック高ストレス率の推移

2024年度	2023年度	2022年度
13.1%	10.4%	11.2%

【ワークエンゲージメントの向上】
　年次有給休暇取得の推進

働きやすい職場を実現するために、年次有休休暇の取得を推進しています。 年次有給休暇は法定の5日以上にくわえ、12日の計画取得を制度として取り入れており、休暇が取得しやすい制度づくりを行っています。

年次有給休暇取得率の推移

2024年度	2023年度	2022年度
84.0%	75.5%	81.4%

「パパ・ママ休暇（子の出生後、年次有給休暇とは別に、連続5日間の休暇を取得できる制度）」、「子が3歳に達するまで育児休業が取得できる制度（法定は子が2歳に達するまで）」、「最長2年の介護休業が取得できる制度（法定は93日間まで）」、「リ・エントリー制度（育児や介護等の事情でやむを得ず退職した場合でも再入社できる制度）」を導入しており、従業員がこれらの制度を活用することで、出産・育児、介護等のライフイベントを大切にし、仕事とプライベートを両立させながら就業を継続しています。

男性の育児休業取得状況の推移　※育児休業と育児目的休暇の取得割合にて算出

項目	2024/4/1-2025/3/31 2024	2023/4/1-2024/3/31 2023	2022/4/1-2023/3/31 2022
男性育児休業取得者数	3人	4人	3人
男性育児休業取得率	100%	100%	100%
男性育児休業平均取得日	4.0日	12.3日	6.3日

長時間労働の抑止

ワークライフバランスの維持のために、適切な労働時間は重要なファクターであると考えております。
長時間労働防止のために、業務用PCの使用履歴と勤怠記録を照合し、不適正な勤怠記録がないか毎月、確認を行っています。

残業時間（月）の推移

2024年度	2023年度	2022年度
3.5時間	5.0時間	10.1時間

【その他健康経営指標】

設定項目	2024年度	2023年度	2022年度
健康診断の有所見者率	5.4%	4.5%	3.9%
労災二次検診受診率	100%	100%	100%
有所見者の受診勧奨実施率	100%	100%	100%
特定保険指導参加状況	63.0%	57.8%	67.9%
離職率※	14.1%	10.5%	5.3%
傷病による休職の状況※	3.8日	2.0日	1.6日
労災発生件数(業務・通勤)	4件	9件	4件
プレゼンティーイズム※	8.7%	8.5%	3.6%
アブセンティーイズム※	3.1%	2.2%	2.2%
1on1ミーティング実施率 (月1回以上の実施)※	99.7%	99.0%	ー
ワークエンゲージメントの状況※	3.26	3.33	3.43

※離職率
各年度毎の社員退職者数÷2月末時点の社員数にて算出

※傷病による休職の状況
傷病休職制度の各年度の利用日数の全従業員平均。

※プレゼンティーイズム
生産性損失割合の差（高ストレス者と非高ストレス者間）。
全従業員を対象に実施するストレスチェックにて、WHO‐HPQ「WHO健康と労働パフォーマンスに関する質問紙（ハーバードメディカルスクール作成）」を用いて測定。

※アブセンティーイズム
各年度毎の長期欠勤者数÷2月末時点の社員数にて算出。

※1on1ミーティング
上司と部下の間で定期的に、仕事、コンディション、キャリア等について行う対話。
2023年度より実施

※ワークエンゲージメント
仕事に対し3つの要素(活力・熱意・没頭）で構成される心理状態。
全社員を対象として実施する従業員満足度調査にて測定。(5点満点）

イオングループの健康経営