「健康経営宣言」

　イオン保険サービス株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：齋藤　達也、以下、当社）は健康経営を推進しているイオングループおよびイオンフィナンシャルサービスの一員として、2018年に「健康経営宣言」を行い、従業員の健康維持・促進に努めております。
今後も継続して従業員一人ひとりの心と体の健康づくりを支援し、従業員とともにお客さま第一を実践してまいります。

健康経営宣言

イオン保険サービス株式会社は、従業員とその家族が心身共に健康であればこそ、 お客さまに安心を提供し続けることができると考えます。 当社は従業員とその家族の健康を守り、 もっとも幸せで従業員がイキイキと働く企業集団を目指します。

当社は2018年3月に健康経営を宣言しました。この宣言を実効性あるものとすべく、以下の指針を作成し、より一層健康経営の活動に邁進してまいります。

①健康診断の100%受診により従業員の健康課題を把握し、疾病予防と健康増進に努めます。

②職場のコミュニケーションを大切にし、産業保健スタッフや健康保険組合と協力しながら心の健康づくりを行います。

③長時間労働撲滅宣言及びハラスメント撲滅宣言を遵守し、安全・安心で、働きがいのある職場の醸成をはかります

④保険サービスの提供を通じてお客さまの行動変容を促進し、お客さまの日々の生活と未来の健康づくりに貢献します。

制定日：2018年3月14日
改定日：2022年4月27日
代表取締役社長　齋藤　達也

健康経営優良法人

イオン保険サービスは、経済産業省が推進し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2023」の大規模法人部門に認定されました。
2019年に初めて認定されて以来、現在まで5年連続で認定されています。

健康経営優良法人2023

健康経営推進体制

　健康経営推進体制は、代表取締役社長を最高健康責任者とし、衛生委員会を健康経営に関するコミュニケーションの場とします。
各種施策の取り組みについては、健康保険組合やイオンフィナンシャルサービス健康支援センター、労働組合および産業医・保健師などの医療職スタッフなど、関連機関と連携し、実行して参ります。

健康経営推進体制

AFS健康支援センターは、イオンフィナンシャルサービス健康支援センターの略称です。

健康経営アクションプラン

健康経営を推進するために、アクションプランとして戦略マップを策定し、その実現のために、以下の11項目のKPIを設定し、施策に取り組んでいます。

戦略マップ

戦略マップ

健康経営アクションプラン KPI

健診受診率100% 労災二次健診受診率 100% 付加検診の認知度100% ストレスチェック受検率100%
再検査受診率100% 喫煙率 前年比25%減 ワクチン補助実施率100% 有給休暇 取得率100%
特定保健指導参加率100% 法定外45・80時間ゼロ 各種研修 受講率100%

これまでの取り組み

【労働生産性の向上】
　健康診断の実施

従業員が健康診断を受診することは、健康リスク回避と病気の重症化予防に役立ちます。
当社では、定期的な健康診断は、健康を維持するバロメーターと考え、毎年、各拠点で集団での定期健康診断を毎年実施し、受診しやすい環境を整えています。
また、健康診断受診後は、産業医が結果を確認し、再検査等の対象者に産業医や保健師、人事担当者から受診勧奨を行っております。

健康診断受診率の推移

再検査受診率

40歳以上の適正体重維持者率（BMIが18.5～25未満の者）

40歳以上の健康診断結果を踏まえた治療の状況

運動の習慣化

運動習慣のある方は、運動習慣がない方と比べて、健康寿命が長いといわれています。
毎年、イオン健康保険組合が実施する健康チャレンジキャンペーンへの参加により、運動を習慣化するきっかけとなるようにしています。
キャンペーン開始前に目標を自ら選択し、その達成を目指すことで、楽しんで、運動を習慣化できる効果を期待しています。

健康チャレンジキャンペーン参加率

40歳以上の運動習慣者比率（1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人の割合）

喫煙率ゼロに向けた取り組み

喫煙は生活習慣病やがんの発症に大きく影響を及ぼすため、喫煙率の改善は重要な課題です。
当社は2025年 喫煙率ゼロを目指し、全従業員を対象に卒煙研修を実施することでたばこの害を周知し、禁煙の輪を広げています。

喫煙率

感染症予防の取り組み

感染症の脅威は従業員とその家族、そしてお客さまの大きなリスクの一つです。
毎年、流行シーズン前に体調管理を呼び掛けるとともに、全国でインフルエンザワクチンの職域接種を実施し、接種費用を補助することで従業員の予防行動を促しています。

インフルエンザ予防接種 費用補助の利用率

地域の健康づくりへの寄与

店舗ネットワークを活用し、取引先保険会社と協力して定期的に血管年齢無料測定会や乳がん触診体験を開催しています。地域のお客さまに病気の備えだけでなく、生活習慣そのものを見直すきっかけを提供しています。

保険証マイナンバーカード利用率

社会の変化に対応するため、マイナンバーカードの保険証利用の促進に取り組んでいます。

ヘルスリテラシーの向上

イオン健康保険組合が提供する健康ポータルサイト「PepUp」への登録を推進しています。
ヘルスリテラシーの向上やウォーキングラリーなどのイベントが定期的に開催されており、社内イントラ等を通じて従業員に参加を呼び掛けています。

健康ポータルサイトの登録率

【人材定着】
　ストレスチェックの推進

人材が定着し、長期にわたって、パフォーマンスを発揮するためにはすこやかな心身の維持が重要と考えています。
メンタルヘルス不調の予防・早期発見のために、ストレスチェックは効果的なセルフケアのひとつとして、
当社では、全従業員にストレスチェックの機会を提供し、メンタルヘルス不調の予防・早期発見に活用いただいています。

ストレスチェック受検率の推移

ストレスチェック高ストレス率の推移

【ワークエンゲージメントの向上】
　年次有給休暇取得の推進

働きやすい職場を実現するために、年次有休休暇の取得を推進しています。 年次有給休暇は法定の5日以上にくわえ、10日の計画取得を制度として取り入れており、休暇が取得しやすい制度づくりを行っています。

長時間労働の抑止

ワークライフバランスの維持のために、適切な労働時間は重要なファクターであると考えております。
長時間労働防止のために、業務用PCの使用履歴と勤怠記録を照合し、不適正な勤怠記録がないか毎月、確認を行っています。
不適切な勤怠が確認された場合は、本人及び上長に指導を行い、不適正な労働時間の発生を防止しています。

イオングループの健康経営

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