2026年8月版

自転車保険

おすすめ人気ランキング

自転車保険等の義務化の現状

そもそも自転車保険等の義務化は、国の法律による全国一律ルールではなく、各自治体が条例によって定めています。国が自動車保険等義務化を促進する背景は、自転車事故による高額賠償が社会問題化したことが1つといわれています。そのほかにも、事故で自身がケガを負った際の経済的補填としても有用といえます。

国土交通省によると、令和6年4月1日時点では、34都府県において、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化、10道県において努力義務化する条例が制定されています。

条例ごとの対象

では、どのような人がこの義務化の対象となるのでしょうか？

例として東京都の条例で加入義務の対象とされている人を紹介します。

お住まいの自治体ホームページで確認すべきポイント

上記では東京都の事例を紹介しました。では、ご自身でお住まいの自治体の条例を確認するときは、どのようなポイントに注目すればよいのでしょうか。

自転車保険（単独型）とは

ここまで読んで自転車保険の必要性を感じた方の中にも、自転車保険（単独型）に馴染みのない方も多いのではないでしょうか。ここでは、自転車保険（単独型）について解説します。

自転車保険（単独型）は、自転車事故に特化した保険です。保険の種類によっては、自転車事故以外の事故も補償するものも多々あります。

賠償責任補償に加え、自分自身のケガの補償がセットになっている点が特徴です。

自転車保険に含まれる賠償責任補償

単独型の自転車保険には、対人賠償・対物賠償ともに多くが1億円以上の補償額が設定されており、自転車事故による高額賠償リスクへの備えとして一定の安心感があります。

また、示談交渉サービスが付帯している商品も多く、事故後の被害者対応や交渉を保険会社に任せられる点は、精神的・実務的な負担を大きく軽減するメリットと言えます。特に、保険管理をシンプルにしたい人や、賠償と事故対応を一本化したい人にとっては分かりやすいでしょう。

自転車保険の種類

1.補償内容

• 賠償責任補償のみのシンプル型
  他人へのケガ・物損に対する賠償のみを補償する。
  
• 賠償責任補償＋傷害補償のセット型
  賠償に加えて、自分自身（または家族）のケガ（入院・通院・後遺障害など）も補償する。

2．補償対象

• 個人型
  契約者本人のみが補償対象。
  
• 家族型
  契約者本人＋同居の家族（配偶者・子ども など）が補償対象。

3.その他

• 示談交渉サービスの有無

• 業務利用の可否
  原則として多くの自転車保険は「日常利用向け」で、業務利用は対象外。

• 保険期間（1年／短期）
  ほとんどは1年契約だが、1日・短期型も存在する。

個人賠償責任とは？

上記の通り、自転車保険単独の商品だけでなく、個人賠償責任保険（特約）として他の保険に付帯しているケースが多くあり、こちらへの加入で十分なケースがあります。

ここでは、個人賠償責任について見ていきましょう。

個人賠償責任保険の補償範囲

個人賠償責任保険は、日常生活で発生した偶然の事故により、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして法律上の賠償責任を負った場合に、その損害を補償します。

傷害保険・自動車保険・火災保険・クレジットカード付帯の違い

個人賠償責任特約は、以下の保険に付帯していることがあります。

すでに火災保険や自動車保険に個人賠償特約が付いている場合、新たに自転車保険へ加入する必要がないケースも多くあります。まずは現在入っている保険の内容確認をしてみましょう。

自転車保険等義務化は個人賠償で足りる？

上の章で、個人賠償（特約）と自転車保険（単独）を比較しましたが、「自転車保険等の義務化」と聞いたとき、多くの人が最初に気になるのが「個人賠償責任特約で本当に代用できるのか？」という点です。
自治体の条例を守るという意味では、各自治体で定められている要件を確認し充足しているか判断する必要があります。一方で、自分自身のケガなどの経済的補填という意味ですと、人によっては不十分になる場合もあります。

この章では個人賠償責任特約でカバーできること・できないことを見ていきましょう。

個人賠償責任特約でカバーできること・できないこと

個人賠償責任特約で補償されるのは、日常生活の中で偶然発生した事故によって、第三者に損害を与えてしまった場合の賠償責任です。

ここでは、個人賠償責任特約でカバーできること・できないことを解説します。

個人賠償責任特約でカバーできること

自転車事故に置き換えると、以下のようなケースが典型的な例としてあげられます。

多くの保険商品では、こうした賠償責任に対する補償額が1億円以上に設定されており 、自転車事故に伴う高額な損害賠償リスクに対して、ある程度の備えができているといえるでしょう。

個人賠償責任特約でカバーできないこと

個人賠償責任特約には補償の対象外となる点や、事前に注意しておくべき点もあります。

補償範囲

まず、個人賠償責任特約はあくまで「相手への賠償」を目的とした保険であるため、自分自身や子どもが事故でケガをした場合の入院費や通院費、後遺障害に対する補償は含まれていません。

事業者・業務中の自転車利用は要注意

配達、営業、訪問介護など、仕事で自転車を利用する場合は特に注意が必要です。多くの個人賠償責任特約では、約款上「業務に起因する事故」は補償対象外とされており、日常生活向けの保険ではカバーされないケースが一般的です。

業務利用がある場合は、下記の例のような事業リスクに対する保険を別途整理する必要があります。

• 事業用の賠償責任保険
• 業務利用を明示的にカバーする自転車保険

また、業務中に自転車を利用する方も注意が必要です。約款上、業務中や事業目的での自転車利用による事故は補償対象外とされている商品が多く、仕事で自転車を使う場合には別途備えが必要になります。

対象者

対象者についてもよく確認する必要があります。契約内容によっては補償対象が契約者本人のみに限定され、同居の家族が対象外となるケースや、示談交渉サービスが付帯していないケースもあります。

このように、個人賠償責任特約は条例を満たす賠償責任補償として有効な選択肢である一方、自分や子どものケガへの備えや、事故後の対応体制まで含めて考えると、それだけで十分かどうかは人によって異なります。

条例の順守という観点とは切り分けたうえで、自身のケガの補償をどう確保するかという点については、別途検討する必要があると言えるでしょう。　

補償額の目安と高額請求の現実

ここでは、必要な補償額について考えてみましょう。自転車事故における賠償額は、軽い接触事故であれば数十万円程度で済むこともありますが、重度の後遺障害や死亡事故につながった場合、数千万円〜1億円超に及ぶケースも現実に存在します。

特に歩行者との事故においては、日常生活に支障をきたす後遺障害が残ったり、長期間の介護が必要になったりするなど、重篤な状況が重なると損害賠償額が非常に高額になるケースがあります。実際、治療費や後遺障害慰謝料、将来介護費などが合算された結果、賠償額が数千万円から1億円を超える事例も少なくありません。

参考として、高額賠償が発生した裁判事例を紹介いたします。

個人賠償で足りるケース／足りないケースまとめ

自転車保険を検討するうえで最も重要なのは、個人賠償責任保険（特約）で十分なのか、それとも追加の備えが必要なのかを正しく見極めることです。
自転車保険の義務化が進んでいるからといって、すべての人が同じ保険に新たに加入する必要があるわけではありません。

主な判断の分かれ目となるのは、補償内容、補償額、補償対象者の3点です。個人賠償責任特約が付いていても、家族が補償対象外であったり、業務中の事故が対象外であったりすれば、実務上十分とはいえないケースもあります。一方で、これらの条件を満たしていれば、新たに「自転車保険」という名称の商品に加入しなくても、条例対応・実務対応の両面で問題とならない可能性は高いといえます。

個人賠償責任特約で足りる典型ケース

次の条件をすべて満たしている場合、個人賠償責任特約のみで実務上問題とならない可能性が高いケースと考えられます。

これらの条件がそろっていれば、自治体条例で求められている「自転車損害賠償責任保険等」の要件を満たす可能性が高く、「自転車保険」という名称の商品に重ねて加入する必要性は必ずしも高くありません。

個人賠償責任特約だけでは足りない典型ケース

一方、次のような場合には注意が必要です。

このようなケースでは、単独型の自転車保険や、個人賠償責任特約＋傷害保険といった組み合わせを検討することが大切です。

加入が必要か確認すべきチェックポイント

東京都のホームページでは、次のようなチェックポイントが示されています。

新たに自転車保険へ加入しなくても、火災保険・自動車保険・学校保険・クレジットカード付帯保険などで、すでに必要な補償が確保されているケースも少なくありません。

一方で、「入っているつもり」でも、補償額不足や対象範囲の誤解により、結果的に条例要件を満たしていなかったというケースが後から判明することもあるので確認が大切です。

TSマークの位置づけ

自転車保険を調べていると、「TSマークが付いていれば保険は不要なのでは？」と感じる人も多いかもしれません。実際、TSマークには賠償責任保険が付帯しており、自転車事故への備えとして一定の役割を果たしています。

この章では、TSマークがどこまでカバーできるのか、整理していきます。

TSマーク（自転車向け保険）とは？

自転車安全整備士が点検確認した普通自転車に貼付されるもので、このマークには賠償責任保険と傷害保険等が付いています（付帯保険）。保険の有効期間は、TSマークに記載されている点検基準日から1年間であり、1年ごとに更新が必要なことに注意が必要です。

TSマークには緑色・赤色・青色の3種類があり、色によって補償内容・水準が異なります。いずれも、TSマークが貼付された自転車に搭乗中の事故が補償対象です。

賠償責任補償（対人）

緑色TSマーク：死亡・傷害を補償。限度額は1億円。示談交渉サービス付き。

赤色TSマーク：死亡・重度後遺障害（1～7級）を補償。限度額は1億円。

青色TSマーク：死亡・重度後遺障害（1～7級）を補償。限度額は1,000万円。

傷害補償（本人）

事故から180日以内に、入院・死亡・重度後遺障害となった場合に定額給付。

緑色：死亡・重度後遺障害50万円／入院（15日以上）5万円

赤色：死亡・重度後遺障害100万円／入院（15日以上）10万円

青色：死亡・重度後遺障害30万円／入院（15日以上）1万円

被害者見舞金

赤色TSマークのみ対象です。

被害者が15日以上入院した場合に一律10万円

※青色TSには制度はありません。緑色TSは賠償責任補償で対応します。

TSマーク付帯保険の加入方法

TSマークは自転車安全整備店での点検・整備（有料）により付与されます。

点検後、TSマーク貼付と同時に保険が付帯されます。

TSマークの保険は「人身事故（対人賠償）」が中心であり、自身の損害については必ずしも十分ではない可能性もあります。また、TSマークの保険は補償額や有効期間が限定的であり、更新を忘れると補償が切れてしまいます。加えて、TSマークは自転車単位のものであり、個人を対象にしていないことにも注意が必要です。自治体によって求められる補償水準や、自身の状況に合わせ、十分かどうか判断する必要があります。

クレジットカード付帯保険の注意点

クレジットカードに付帯する個人賠償責任保険は、手軽に備えられる点がメリットです。

しかし、以下の点で制限がある商品も多く見られます。

日常的に自転車を利用する人や、子どもが自転車に乗る家庭では、カード付帯保険だけで十分かどうかを慎重に確認することが重要です。

まとめ

自転車保険等義務化で重要なのは、「自転車保険という名前の保険に入ること」ではありません。重要なのは、自転車事故による高額な損害賠償リスクや自身のケガに対して、自分と家族が十分な補償を確保できているかどうかです。

個人賠償責任特約で足りる人もいれば、補償の分かりやすさやケガへの備えを重視して、単独型の自転車保険を選ぶ人もいるでしょう。

まずは、自治体での条例の内容を確認した後に、現在加入している保険を正確に確認し、足りない部分を補えるよう保険の見直しを行うことをおすすめします。

この記事によって読者の皆さまが、自転車に関わる事故の経済的リスクを無駄なく、賢く、低減する第一歩をお手伝いできたらうれしいです。

承認番号：25-568（2029/2/8）