【FP監修】何から始める？資産形成に役立つ金融商品

資産形成の方法は、大きく分けて「貯蓄」と「投資」の2つがあります。

ここでいう「貯蓄」とは、手元に保管している「タンス貯金」や、銀行などの金融機関に預けている「預貯金」のことで、資産形成の基本中の基本ともいえます。

こうした貯蓄は、当面の生活費や、近い将来必要になる支出にあてるため、一定程度持っておく必要があります。

しかし一方で、賃金があまり上がらず、低金利が続く日本では、貯蓄だけで資産を増やすのは難しい状況です。
それどころか、将来的にインフレになる可能性を考えると、資産が目減りしてしまうリスクもあります。

そこで、資産形成にあたっては、貯蓄だけでなく投資も視野に入れていくことが推奨されています。

そうはいっても、投資はハードルが高く、なかなか手を出せないという方もいるでしょう。

まず検討したいのは、税金面での優遇がある「NISA」や「iDeCo」の利用です。

NISA

「NISA」（少額投資非課税制度）とは、毎年一定額内の投資であれば、投資で得られた利益が非課税になる制度です。投資対象は、株式や投資信託です。

通常、株式の値上がり益や配当金など、投資で得た利益には約20％の税金がかかります。

例えば10万円で、ある企業の株式を購入し、15万円に値上がりしてから売却した場合、値上がり益5万円に対して、約1万円の税金がかかり、手元には約4万円しか残りません。
しかし、NISAを利用すれば、5万円がそのまま手元に残ります。

現行のNISA制度は、「一般NISA」、「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」の3種類がありますが、長期的な資産形成に向いているとして人気が高いのは「つみたてNISA」です。

つみたてNISAは、専用口座で年40万円まで投資でき、20年間は利益が非課税になります。

投資のリスクを抑えるには、「長期・積立・分散」が大切だといわれています。
つみたてNISAの対象商品は、このポイントを踏まえた一定の投資信託に限定されているため、投資初心者でも利用しやすいことが特徴です。

iDeCo

「iDeCo」（個人型確定拠出年金）とは、税制上のメリットを受けながら、老後に備える資産形成ができる制度です。

加入は任意で、自分で掛金を拠出し、自分で選んだ金融商品（定期預金、保険商品、投資信託）で運用して、公的年金に上乗せする年金をつくっていく仕組みになっています。

iDeCoの最大の魅力は、税金面での優遇が大きいことです。

NISAと同様に運用益が非課税になるほか、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。また、給付金の受取時には、退職金や公的年金と同じ優遇が受けられます。

ただし、年金制度であるため、原則60歳にならないと資産を引き出せないことに注意が必要です。

では、資産形成において、どのような金融商品を選べばよいのでしょうか？

まず知っておきたいのが、金融商品の「リスク」と「リターン」です。

リターンとは、金融商品によって得られる利益のことです。
一方、金融商品においてのリスクとは、「不確実性」つまり「損益の振れ幅」のことをいいます。

一般的に、リスクが高ければリターンも高くなり、リスクが低ければリターンも低くなります。

金融商品を選ぶ際には、このリスクとリターンをしっかりと理解することが大切です。

代表的な金融商品についてみていきましょう。

株式

企業は、事業資金を集めるために「株式」を発行します。

私たちは株式を購入することで企業に投資し、その企業が成長すると、運用成果（リターン）を得ることができます。

株式投資の最大のリターンは、株価上昇による「値上がり益」ですが、企業が利益を出したときに「配当金」を受け取れたり、企業によっては自社の製品やサービスを提供する「株主優待制度」を実施したりしていることも魅力の一つです。

一方で、株価が値下がりする可能性や、投資した企業が倒産して大きく損することもあります。

企業が成長すればリターンは大きいですが、成長する企業を見極めることは難しく、株式はハイリスク・ハイリターンといえるでしょう。

債券

「債券」は、国や地方自治体、企業などが投資家から資金を借り入れるために発行されます。

債券を購入すると、預貯金と同様に定期的に利息を受け取ることができるうえ（債券のほうが利率が高いのが一般的。利息がつかないタイプもあります）、満期まで持っていれば、あらかじめ約束した金額（額面金額）が払い戻されます。

一方で、債券は株式と同じように自由に売り買いでき、価格も変動していますので、途中で売却すると、元本割れする可能性があります。
また、購入した債券の発行体（国や企業）が破たんして、払い戻しが約束どおり行われないこともあります。

総じてみると、債券は、預貯金よりハイリスク・ハイリターンですが、株式よりはローリスク・ローリターンといえます。

投資信託

「投資信託」とは、投資家から集めたお金を、運用の専門家がまとめて投資・運用する金融商品です。株式や債券、不動産などに分散して投資し、その運用成果が投資家に還元されます。

投資にはまとまったお金や豊富な知識・経験が必要と考えて、投資を躊躇している方もいらっしゃるかもしれません。
投資信託なら、少額から始められるうえ、運用をプロに任せられるため、初心者でも始めやすいでしょう。

ただし、投資信託は、株式や債券などさまざまな金融商品を組み合わせて作られていますので、そのリスクやリターンは商品によって異なります。
投資信託を選ぶ際には、商品の中身をしっかりと確認するようにしましょう。

また、投資信託は原則、購入時・保有時・売却時に手数料がかかることにも注意が必要です。手数料は商品によって異なりますので、こちらも確認するようにしましょう。

資産形成というと、一般的には上記のような投資商品や預貯金を思い浮かべますが、保険商品の中にも、資産形成に活用できるものがあります。

貯蓄型保険

生命保険は「掛け捨て型」と「貯蓄型」に分けられますが、「貯蓄型」は、万が一のときに備える「保険」としての機能を持ちながら、満期時や解約時にお金が受け取れ、「貯蓄」としての機能も併せ持ちます。

個人年金保険、終身保険、養老保険、学資保険などがこれにあたります。

投資性が高い保険も

中には、保険でありながら、お金を増やす投資としての側面が強い商品もあります。
「変額保険」や「外貨建て保険」と呼ばれるものです。

これらは、市場リスクをともない、運用実績や為替の変動によって受取れるお金が増減します。払込んだ保険料を大きく下回る場合もあることに注意が必要です。

保険商品で資産形成をする最大のメリットは、資産を蓄えながら、万が一のときの保障も得られることです。
また、支払った保険料は「生命保険料控除」の対象になり、所得税・住民税が軽減されます。

一方で、貯蓄型保険の多くは、途中で解約すると元本割れするリスクがあります。
また、掛け捨て型に比べると、保険料が割高です。

上記のとおり、保険は途中で解約すると元本割れすることがありますので、長期的に保険料を支払うことが可能か、しっかりと見極めることが大切です。

政府は、「貯蓄から投資へ」をスローガンに、個人の投資を促すさまざまな施策を打ち出しています。

NISAやiDeCoについても、拡充や見直しが予定されていて、より使いやすい制度になる見込みです。

こうした制度の活用も検討しながら、資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。