【FP監修】車の任意保険料にかかるお金はいくら？自動車保険料の平均値と、保険料を抑える方法

車を運転する人は、自賠責保険の他に、任意の自動車保険（以下自動車保険とする）への加入が推奨されます。

自動車保険の保険料はいくらくらいが一般的なのでしょうか？

一般的にどれくらい保険料を支払っているのか、気になりますよね。

この記事では、自動車保険料の平均額をご紹介します。

あわせて、保険料がどのように決まるのか、また、少しでも保険料を抑える方法について解説します。

損害保険料率算出機構の統計によると、2021年度における自動車保険の保険料は、およそ3兆9,300億円、契約台数は約6,678万台です。

これらの数字から、単純に自動車1台当たりの保険料の平均額を計算すると、約58,850円です。

皆さんが支払っている保険料と比較して、いかがでしょうか？

自分が支払っている保険料は高いと思う人、逆に安いと思う人もいるかもしれませんが、平均額と比べることにあまり意味はありません。

等級や車種などによって保険料が変わるため、一概に平均額と比較し、良し悪しを判断するのは難しいです。

車種による平均保険料の違い

同じく、損害保険料率算出機構の2021年度の統計によると、自家用車の普通車1台当たりの自動車保険料は約73,400円、小型車で約56,200円です。

また、軽自動車では約42,900円です。

車種が違うだけでも、保険料が大きく変わることがわかります。

補償対象となる自動車事故は日々起こっています。

任意の自動車保険には、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、搭乗者傷害保険、人身傷害保険、車両保険などがあります。

損害保険料率算出機構の統計によると、これらで補償される事故は、2021年度には約450万件起こっていたことが報告されています。

その保険金の合計額は約1兆7,293億円にものぼります。

これだけ多くの事故が起きていること、また、多大な保険金が日々支払われていることを知ると、他人事ではないと感じるはずです。

自動車保険の保険料はどのように決定されているかご存知ですか？

基本的には以下の要素をもとに保険料は決定されます。

それぞれの要素について順番に説明していきます。

【車種】

先ほども述べたとおり、普通自動車、軽自動車、二輪自動車など、車種によって事故のリスクが異なります。

そのため、車種によって保険料計算を区別しています。

【自動車の付保台数】

付保台数とは、自動車保険がかけられている自動車の台数をいいます。

これを保険契約者ごとに区別して計算しています。

付保台数が9台以下の場合をノンフリート契約、総付保台数が10台以上の場合はフリート契約といいます。

【自動車の型式】

自動車の型式ごとにリスクが変わるため、普通・小型自動車は1～17の17クラス、軽自動車は1～3の3クラスに分けられており、そのクラスによって保険料が変わります。

クラス1が一番リスクの低い型式とされており、普通・小型自動車はクラス17が最もリスクが高く、軽自動車ではクラス3が最もリスクが高い型式と判断しています。

つまり、クラス1が最も保険料が安くなり、クラスが高くなるにつれて保険料は高くなります。

また、普通・小型自動車では、クラス1と17で保険料が4.3倍程度差があり、軽自動車では、クラス1と3で保険料が1.2倍ほどの差があるとされています。

そのほか、衝突被害軽減ブレーキが搭載されているかといった安全性能や、新車・新車以外といった違いも、保険料に影響します。

【保険金額】

当然ながら保険金の支払い上限額が上がれば、保険料も上がります。

契約内容によっても、保険料は変わります。

【運転者の年齢】

補償範囲となる運転者の年齢によってリスクが違うため、保険料が区別されています。

運転者の年齢に応じて全年齢補償、26歳以上補償、21歳以上補償と3区分しており、全年齢補償の保険料が最も高く、26歳以上補償の保険料が最も安くなります。

また、26歳以上補償については、記名被保険者の年齢に応じて保険料をより細かに区分しています。

【過去の事故歴（ノンフリート契約の場合）】

ノンフリート等級制度とは、事故歴の有無によって変動する等級に対応して、保険料率が変わる制度です。

基本的に新契約当初は6等級から始まり、1年間無事故であれば、翌年度は1等級上がって7等級が適用されます。

逆に、事故を起こしてしまうと、その内容によって1等級または3等級下がってしまいます。

等級は1～20等級に分けられており、等級が低いほうがリスクが高いと判断され、保険料も割高となります。

さらに7等級以上は、過去に事故を起こしたか、起こしていないかという区分が設けられおり、事故有の区分は、無事故の区分より保険料が割高に設定されています。

【運転者の範囲】

運転者を契約者ご自身と配偶者に限定する場合や、家族にその範囲を広げる場合、限定しない場合によっても保険料は変わります。

もちろん範囲を広げるほうがリスクは大きくなるため、保険料が高くなります。

自動車保険に加入する場合、どのくらい保険料が掛かるのか分からない方が多いと思います。

保険料は、加入する方の年齢や車種、過去の事故歴などを複合的に判断し、金額が設定されます。

それでは、保険料がどのように変わるのか、具体例をあげて見ていきましょう。

自動車保険をダイレクト販売している会社のうち、自動車保険料収入が一番多いダイレクト自動車保険で売上No１のS社のHPを参考に、30代・年間走行距離11,000km以下（毎日通勤で30km程度運転される方）・車種はトヨタC-HRの方を例に挙げシミュレーションをしていきます。

例えば「15等級・免許証ブルー」と仮定した場合は、車両保険込みの見積保険料額は52,600円です。

もしこの方が事故を起こしてしまい、等級が12等級に下がってしまった場合は、55,780円に上がります。

また、15等級でも「免許証ゴールド」の場合は、46,630円となります。

なお、保険料が一番高くなった条件は「6等級・免許証ブルー」で80,830円です。

逆に、保険料が一番安くなった条件が「20等級・免許証ゴールド」で、34,350円まで下がりました。

この他、車種をトヨタ・C-HRからトヨタ・シエンタに変えると、「15等級・免許証ブルー」で50,920円となりました。

6等級でスタートする自動車保険は、1年間無事故であれば毎年1等級ずつ上がっていくため、最高の20等級まで上がるためには最低でも14年掛かります。

そのため、20等級であり免許証ゴールドの方は、保険会社としても高い信用をおけるため保険料が安くなっています。

その他保険料を安くするためには、無事故無違反はもちろんのこと、車種もエコカーやコンパクトカーなどにしておくことが必要です。

さまざまな要因で保険料が決まることがお分かりいただけたかと思います。

この仕組みを踏まえたうえで、古い自動車に長い期間継続して乗っていないか、また、補償範囲となっている運転者は誰かなどを今一度確認し、ご自身の自動車保険を見直してください。

また、上記のほかにも保険料をできるだけ安く抑える方法があります。

【保険加入のチャネルを選択する】

通販型の自動車保険は、人件費を抑えた分、割安になるものがあります。

もちろん補償内容をしっかりと確認する必要はありますが、このように他の加入チャネルも検討対象に入れると、手軽に保険料を下げることができそうです。

【テレマティクス保険など、運転者の現状に合わせた方法を考える】

テレマティクス保険とは、ご自身の走行距離や安全特性などの運転データを分析業者へ送信し、その分析結果によって事故リスクを割り出し、保険料に反映させる保険です。

それに伴って保険料を安く見直すことができたらうれしいですよね。

このように、保険料を抑えるには仕組みを理解することが大切です。

そのうえで補償内容を見直したり、事故率の低さが保険料に反映するような保険を選択したりして、保険料を少しでも安く抑えましょう。