子どもはもちろん、親も何かと不安を感じる時期ではないでしょうか。
そんな互いに初めてだらけの入園に向けて、知っておくだけで安心できる情報をまとめました。
自宅からの幼稚園や保育園までの距離によっては、子どもを送迎する必要があります。
自宅から近い距離にある場合は、歩いて送迎することが出来ますが、ある程度の距離になると、自転車や自動車で送迎する必要があります。
また、仕事をされている方で保育園に預ける場合は、職場との距離や預かってもらえる時間帯を確認して、入園する場所を決めると良いでしょう。
2019年10月1日より、幼稚園、保育園、認定こども園を利用する3歳～5歳までの子どもについて、利用料が無償化される制度が導入されました。
この制度により、満3歳になった後の4月1日から、小学校入学前の3年間、園料が無償となります。さらに、住民税非課税世帯の方は、0歳から2歳の子どもについても、利用料が無償となります。
ただし、幼稚園の場合は月2.57万円、認可外の保育園の場合は「保育の必要性の認定」を受けた上で、月3.7万円まで無償になるという制限があります。
また、主食費や副食費、行事費等はこれまで通り自己負担となります。
幼稚園や保育園への入園は、子どもが成長できる大変良い機会となります。
ですが、入園に必要なものを買ったり、毎月の園料等、なにかとお金が必要となる時期でもあります。新生活に不安が残らないよう、ぜひ一度家計の見直しをしてみてはいかがでしょうか。
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就学援助制度とは、小中学校に通うお子さんがいるご家庭で、経済的理由で就学が困難な家庭について、各市町村が用意している援助制度です。
就学援助の対象者は、生活保護を受けている家庭や、生活保護を受ける家庭と同等程度困窮していると、各市町村で認められた家庭となります。
認定基準は各市町村が定めているため、対象となるかどうかは、ご自身がお住まいの市町村のHP等をご確認ください。
就学援助制度の内容は、各市町村で異なります。
ここでは例として、東京都千代田区の就学援助制度の内容をご紹介します。
＜援助の内容＞
千代田区「就学援助」より引用
手続きに必要な書類は、毎年学校から案内があり、申請書を学校へ提出することで手続きが完了します。
また、急遽家庭の事情が変わって対象となる場合であっても、随時申請を受け付けている市町村が多いので、ぜひ一度市区町村に問い合わせてみてください。
小中学校へ通うご家庭では、文房具や修学旅行費、給食費などさまざまな費用がかかりますが、生活に困窮するご家庭の子どもが問題なく学校へ通えるよう、就学援助制度が用意されています。就学援助制度は全国で1,257,303人もの子どもが活用しており、制度を活用することは決して珍しいことではありません。生活が苦しいと感じている方は、無理せずに制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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受験を乗り越えて、新生活が始まる緊張や期待を感じる時期となりました。
安全で楽しい高校生活を送れるよう、入学前に知っておいてほしい自転車通学のリスクについてまとめました。
高校では、徒歩圏内でない学校に通うことが出来るため、必然的に自転車や電車を利用して通学する人が増えます。
その中でも自転車は、好きなタイミングで好きな場所に行けるため、通学手段として選択する方も多くいるのではないでしょうか。
そんな便利な自転車ですが、高校生の自転車事故はとても多く、内閣府が出している「令和3年交通安全白書」によると、自転車乗用中の死傷者数は、15歳～19歳の年齢層が一番多く、まさに高校生の年代の事故が多発していることが伺えます。
さらに、死者数のうち約9割の人がヘルメット非着用の状態であったという結果が出ています。
ヘルメットには頭部を守り、致死率を大きく下げる効果があります。通学の際は、きちんとヘルメットを装着して、安全に気を付けて自転車に乗るようにしましょう。
自転車事故は、被害者となるだけではなく、加害者になる可能性がある事故です。
死亡事故や重傷事故の加害者となると、多額の賠償金を請求されたり、前科がついてしまったりすることもあります。
自転車に乗る際は、加害者となる可能性があることを意識して、安全運転を心掛けるようにしましょう。
自転車は便利な乗り物ですが、一歩間違うと大きな事故を引き起こす可能性があります。
「自分だけは大丈夫」と思わずに、安全に十分配慮し、時間に余裕をもって通学することが大切です。
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社会人となって、自立した生活を送りたいと考える方はたくさんいるのではないでしょうか。
この記事では、新社会人が自立した生活を送るために必要なことを紹介したいと思います。
生活するためには、さまざまな費用が必要です。
具体的には、家賃、水道光熱費、食費、日用品費、通信費、雑費などが必要となります。
家賃補助の有無や、どのくらい自炊をするかなどで生活費は大きく変わってきますが、総務省統計局の家計調査（2023）によると、単身勤労者世帯で34歳以下の家計における消費支出額は、170,281円となっていますので、こちらを家計管理の1つの目安としてみてはいかがでしょうか。
生活をしていると、突然の事故や病気などで、多額の出費が必要になることがあります。
突然の事故や病気のリスクには、出費が増えるだけではなく、働けなくなることで収入が途絶えてしまうというリスクも潜んでいます。
数ヶ月～半年分の生活費を常に貯金しておくなどして、万が一の出費や収入減に備える意識が必要となります。
奨学金を借りて大学へ通っていた場合、卒業と同時に奨学金の返済が開始します。
ですが、就職して間もないころは金銭的に返済が厳しいことが考えられるため、日本学生支援機構では、年間収入金額300万円以下の方を対象に、返済猶予の申請が可能です。
奨学金の返済が難しいと感じたら、返済猶予の申請を検討してみてはいかがでしょうか。
学生生活が終わって新社会人となり、初めて自分の稼いだお金で生活していくことは、楽しい反面、とても大変なことでもあります。
自身の収入と支出をしっかり管理することが、自立した生活を送る第一歩となるのではないでしょうか。
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結婚を機に、新居や引っ越し費用、家具家電、結婚指輪に結婚式の費用などさまざまなお金が必要となります。この記事では、結婚を支援する補助金についてご紹介します。
結婚新生活支援事業は内閣府が行っている事業で、結婚を希望する若者が希望の年齢で結婚をかなえられるよう「結婚新生活支援事業費補助金」によって支援するというものです。
なお、この補助金は各地方自治体ごとに行っており、令和5年4月1日時点で741の市区町村が事業を行っております。
補助金の対象となる方は、夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下で、世帯所得が500万円以下（世帯年収約730万円未満）となる方です。
また、補助の対象となるのは、婚姻に伴う住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引っ越し費用です。
補助の上限額ですが「都道府県主導型市町村連携コース」「一般コース」に分かれており、各地方自治体によって異なります。都道府県主導型市町村連携コースは、夫婦共に29歳以下の場合は60万円、それ以外は30万円で、補助率は実際にかかった費用の2/3となります。一般コースについても、夫婦共に29歳以下であれば60万円、それ以外は30万円が上限となりますが、補助率は1/2となります。
結婚に伴う費用負担を少しでも減らすことが出来る制度ですので、ぜひ積極的に活用してみてください。
結婚をすると、今まであまり気にせずにお金を使っていた方も、結婚に伴う費用の支払いや将来のことを考えて、貯金をしていく必要があるでしょう。
貯金していくために必要なことは、収入を増やすか支出を減らすかのどちらかとなります。収入を増やすのはなかなか大変ですが、支出を減らすのはそこまで難しいことではありません。この機会に家計の見直しを行い、無駄な支出はないか、夫婦で話し合ってみてはいかがでしょうか。
補助金を活用することで、新婚生活での負担を抑えることが出来ます。
条件に当てはまると思った方は、ぜひご自身がお住まいの地方自治体で詳細を確認してみてくださいね。
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承認番号：23-683（2027/3/6）