【FP監修】ガソリン代の高騰はいつまで？家計を圧迫する車の維持費を節約する方法

維持するにはとてもお金がかかるけれど、日々の生活に便利な車。そして、車に乗るために必要不可欠なガソリン。

近年ガソリン価格の高騰が続いています。低燃費化が進んだ今でもガソリン代は車の維持費として大部分を占めるため、家計にも響いてきますよね。
ガソリン代を含め少しでも節約できる部分がないか、一度考えてみましょう。

新型コロナウイルス感染症の国内感染が確認された2020年2月には約150円/Lだったガソリン価格は、外出自粛などによる需要の減少から2020年５月に約125円/Lまで下がり、その後世界情勢の影響もあり2021年10月には160円/L、2022年１月には170円/Lまで値上がりしました。
（参考：「給油所小売価格調査」（資源エネルギー庁））

高騰するガソリン代に対する消費者の負担を減らすため、2022年1月資源エネルギー庁によって「燃料油価格激変緩和対策」が発表されました。

「燃料油価格激変緩和対策」とは、ガソリンの全国平均価格が170円/L以上になった場合、35円/Lを上限（超過分についても1/2を支給）として燃料油元売業者に補助金を支給することで、小売価格が高騰することを避ける制度です。

ですが、ガソリン価格を直接的に引き下げる制度ではないため、実際にどの程度反映されるのかは販売店によって異なります。

2020年新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い一時的に減少した原油需要も、世界経済の回復により再度高まっています。しかし、産油国が原油の大幅な増産は見送っているため、需要と供給が見合っておらず、ガソリン価格の値上がりの一因となっています。
円安ドル高や世界情勢の影響などもあり、今後もガソリン価格は今後の高騰は続く可能性があります。

車にかかる費用はガソリン代だけではありません。維持するためにかかる費用にはどのようなものがあるのでしょうか。

税金

• 自動車税・軽自動車税
• 自動車重量税
• 環境性能割

自動車保険

• 自賠責保険
• 任意保険

走るための費用

• ガソリン代
• 駐車場代
• 高速道路・有料道路代

メンテナンス費用

• 車検代
• オイルエレメント・タイヤ代
• 修理代

その他

• 洗車代

など

いくら節約したいといっても、法律で義務化されている部分は支払わなければ車を所有することはできません。
では、節約できる費用はどこでしょうか？

ガソリン代を節約しよう

維持費の大部分を占めるガソリン代、高騰が続いていますが、節約することができるでしょうか？

セルフサービスのガソリンスタンドを利用する

スタッフが接客をしてくれるフルサービスでは人件費が上乗せされています。そのため、セルフサービスのガソリンスタンドを利用する方が若干安く給油できます。

割引を利用する

クレジットカードの発行やアプリの会員に登録することで、割引を受けられることがあります。ガソリンスタンドによりさまざまなキャンペーンがあるので、利用するガソリンスタンドが決まっている場合は、申込むことでガソリン代を節約することができます。

エコドライブを心がける

同じ車でも運転の仕方に気を付けることで、燃費を良くすることができます。

無駄な荷物は降ろしておく、アイドリングは避ける、穏やかな発進やできるだけ速度を保つなど、燃費の良い運転をすることで無駄な燃料消費が抑えられ、ガソリンの消費を抑えることができます。

短距離移動は車を使わない

徒歩圏内では車を使わず徒歩や自転車を利用することで、車を使う頻度を減らすと燃料代の節約になります。

また、短距離の移動を繰り返すと、エンジンにも負担がかかり、オイル交換の時期も早くなるため、他の負担を増やす要因にもなります。

車検代・メンテナンス費用を節約しよう

車検は法律で義務付けられているため、定期的に受ける必要があります。
車検費用の中でも国で定められている法定費用は変えられませんが、受ける場所により手数料などの費用が異なります。メンテナンス費用も受ける場所により費用が異なります。

ディーラーでは費用が高額となることが多く、民間の整備工場やガソリンスタンド、カー用品店などで行うことで費用が抑えられる可能性があります。

また、緊急性の低い部品が交換対象となっていることもあるため、交換が必要かなど依頼先で相談して確認しましょう。

税金は節約できる？

車にかかる税金には、自動車税・軽自動車税、自動車重量税、環境性能割があります。
税金は義務のため避けられませんが、制度を利用することで負担を減らす事は可能です。

現行の制度では「環境性能割」「エコカー減税」「グリーン化特例」があります。車を購入する際はこれらの制度を意識すると節約につながります。

「環境性能割」

「環境性能割」とは元名称を「自動車取得税」といい、車の取得時にかかる税金です。新車・中古車ともに取得価額に対して、自動車の環境性能に応じて自動車0～3%、軽自動車は0～2%課税されます。

燃費が良い自動車ほど税が軽減されるため、燃費等の環境性能が高い電気自動車は非課税となります。

「エコカー減税」

「エコカー減税」は排出ガス性能・燃費性能が優れた自動車に対して、「自動車重量税」を免税または軽減する制度です。

電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車は免税の対象となり、排出ガス性能・燃費性能の基準を満たしたガソリン車などは免税または軽減の対象となります。

「エコカー減税」は2023年4月30日まで延長されています。

「グリーン化特例」

「グリーン化特例」は適用期間中に新車の新規登録を行った場合、排気量に応じて課税される「自動車税・軽自動車税」に対して適用される特例です。

排出ガス性能・燃費性能に優れた電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車においては約75％軽減されます。

「グリーン化特例」は軽減だけではなく、税金が増える可能性もあります。ガソリン車やＬＰＧ車では13年、ディーゼル車では11年、新車新規登録等から一定年数を経過すると自動車税・軽自動車税が約15％重くなります。

「グリーン化特例」は2023年3月31日まで延長されています。

自動車保険は節約できる？

自賠責保険は車を所有する全ての人に加入が義務付けられていますが、補償範囲が限定的です。

自動車事故は損害賠償の被害額が大きい事が多く、相手も自分もきちんと守るために不足部分を任意保険でカバーすることも大切です。

では、保険料の負担を減らすにはどうすればいいでしょうか？

「運転者年齢条件」・「運転者の範囲」を確認する

「運転者年齢条件」とは、補償が適用される運転者の年齢の条件です。「運転者の範囲」とは、補償が適用される運転者の範囲の条件です。どちらも広範囲なほど保険料が高くなります。

運転者の変化や、誕生日を迎えた場合に見直しをしないと広い設定のままになり、保険料が高くなっている可能性があります。忘れずに「運転者年齢条件」と「運転者の範囲」の見直しをしましょう。

車両保険を確認する

新車購入時はほとんどの場合付帯しますが、必ず必要とは限りません。中古車の場合はつけないことも多く、修理代を賄える場合は必要ありません。

車両保険のタイプの切替えや、自己負担をする免責金額の設定をすることで保険料を安くできます。

割引制度を確認する

インターネット割引、証券不発行（WEB証券）割引など、保険会社によってさまざまな保険料の割引制度があります。

利用できるものがないか確認しましょう。

通販型の保険を検討する

自動車保険には対面でやり取りをする代理店型と、インターネットで直接申込む通販型があります。

代理店型は実際に話を聞きながらプランの提案をしてもらえるので、不明点などすぐに確認ができますが、保険料が割高です。

通販型はインターネットで申込みでき、代理店型よりも保険料が安くなっています。補償内容を自分で考える必要がありますが、本当に必要な補償内容かじっくりと検討することが可能です。

通販型自動車保険への乗換えは保険料を節約するための選択の1つといえます。

すでに通販型に加入している人にも、保険会社の乗換えは節約につながる可能性があります。

同じ通販型でも保険会社により保険料は異なるため、複数の見積りを比較し最も安い保険会社を選択することで、保険料の節約が期待できます。

車は購入時だけでなく、保有し続けることで高額な維持費がかかります。

どうしても車の維持が難しくなったら、車を持たないという選択肢もありますが

まずは、車選びや節約できる部分を見直すなど、工夫して節約していきましょう。