【FP監修】源泉徴収票の見方をご存知ですか？

源泉徴収票がいつ配付されて、どんな書類なのか、おわかりいただけたでしょうか。
では、源泉徴収票が必要となるのはどんな場合なのか、具体的に見ていきたいと思います。

・就職または転職するとき

本来、所得税を納税する義務は個人にありますが、企業では従業員の給与や賞与から所得税を差し引いて納税する「源泉徴収」という制度が取られています。
年の途中で就職や転職をする際は、転職前の会社での収入や納税額を転職先に伝え、正確に年末調整をしてもらう必要があります。
アルバイトでも源泉徴収票は発行されますので、今年新卒で就職した人も、1月〜3月にアルバイトなどで収入があった場合はアルバイト先からもらった源泉徴収票を就職先に提出しましょう。
源泉徴収票は通常、退職後1ヶ月以内に送られてきますが、万が一送られてこない際には、以前の勤務先に問い合わせてみましょう。

・確定申告をするとき

会社員の場合、先述した通り勤務先から源泉徴収されているので基本的に確定申告は不要です。
しかし、年収が2,000万円を超える人や、医療費控除や住宅ローン控除などを受ける人、副業からの収入が年間20万円を超える人や2ヶ所から給与を受け取っている人は確定申告が必要になります。
2019年4月以降、確定申告に源泉徴収票を添付する必要はなくなりましたが、正確に収入と納税額を知るために手元に源泉徴収票を用意して確定申告の書類を作成すると良いでしょう。

・所得を証明する必要があるとき

住宅や車のローンを組む際、クレジットカード審査時など、収入を証明する必要があるときに所得証明や源泉徴収票が必要になります。
所得証明書を使用することもできますが、市役所やコンビニに取りに行く手間があり、手数料もかかるので、源泉徴収票があると便利です。
その他、保育園や幼稚園への入園手続き時に必要な場合がありますので、源泉徴収票を保管しておくと良いでしょう。

「源泉徴収票が必要になり、探してみたけど見つからない・・・」
大切な書類とわかっていても、紛失してしまうこともあるかもしれません。そんなとき、どうしたら良いのでしょうか？
源泉徴収票は再発行することが可能です。
再発行を依頼する先は勤務先です。すでに退職していたとしても、企業には源泉徴収票を再発行する義務があるので、総務課などに問い合わせてみましょう。

源泉徴収票にはたくさんの情報が記載されていますが、その中でも特に重要な項目について解説していきたいと思います。

①支払金額

いわゆる“年収”で、「基本給」「残業代」「各種手当」「賞与」「退職金」を含めた1年間の総支給額が記載されています。
ただし、「交通費」や出張時の「旅費交通費」は非課税であるため、支払金額には含まれません。
この支払金額から所得税と社会保険料が差し引かれていきます。

②給与所得控除後の金額

いわゆる”所得”で、「あなたの所得はいくらですか？」と聞かれた場合、この給与所得控除後の金額を指します。
給与所得控除後の金額は、金額−給与所得控除額で算出されます。
会社員は自営業の人とは違い、スーツ代などの必要経費を勤務先に請求することはできませんが、収入に応じて一定額を課税の対象から差し引く事ができます。

③所得控除の額の合計額

社会保険料控除」「基礎控除」「配偶者（特別）控除」「扶養控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「寡婦（寡夫）控除」などの合計金額のことです。
「②給与所得控除後の金額」から「③所得控除額の合計額」を差し引いた金額に基づいて税額が算出されます。

④源泉徴収税額

1年間に納めた所得税の金額です。
①支払金額に対して、毎月天引きされた所得税の合計額であり、計算式は以下の通りです。
（②給与所得後の金額−③所得控除の額の合計額）×所得税率
所得税率は課税される所得金額によって速算表 があり、課税される所得金額が1,00円〜1,949,000円までだと5％ですが、3,300,000円〜6,949,000円までだと20％になります。
つまり、課税される所得金額が高ければ高いほど課税される税率も高くなるので、③の控除を上手に利用することで節税につながります。

⑤社会保険料等の金額

病気や介護、老後の生活資金、失業などのリスクに備えるための保険制度として、日本には社会保険制度があります。その社会保険料は企業と従業員が半分ずつ負担しており、従業員の負担分は毎月の給与から差し引かれています。
毎月の給与から差し引かれる社会保険料には「健康保険料」「介護保険料（40歳以上）」「厚生年金保険料」「雇用保険料」があり、⑤社会保険料等の金額には1年間で支払った社会保険料の合計金額が記載されています。

⑥生命保険料の控除額

生命保険に加入している方は、支払った保険料に応じて所得から一定の金額が差し引かれ、所得税や住民税の負担を軽減することができます。
生命保険料の控除額は、年末調整の際に勤務先に提出した”保険料控除申告書”から算出され、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」があります。
（財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象になりません。）

• ・一般生命保険料控除
  終身保険など、生存または死亡に起因して一定額の保険金、その他給付金を支払う部分に係る保険料です。
• ・介護医療保険料控除
  死亡保障と介護・医療保障を兼ねた組み込み型保険など、入院・通院等に伴う給付部分に係る保険料です。
• ・個人年金保険料控除
  個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険に係る保険料です。

現在加入している生命保険の保険料が口座引き落としになっていると、支払っている金額が見えづらくなります。
1年間でいくら保険料を支払って、いくら控除があったのか。その金額や加入している保険の内容が妥当であるのかどうか。見直す良い機会かもしれません。

いかがでしたか？
源泉徴収票はあなたの1年間の年収や、納めた所得税額が書かれた大切な書類です。
就職や転職をするとき、保育園の入園や住宅ローンを組むときの収入の証明に使用できます。
その他、最近では副業をしている人も多くなりましたが、副業の収入が年間20万円を超えた場合や、2ヶ所以上から給与を受けている人の確定申告時にも必要になります。
まだ源泉徴収票をもらったことがない人も、もらっていたけど内容を正確に把握していなかった人も、源泉徴収票を一度じっくり見てみてはいかがでしょうか。
あなたの1年間の頑張りや、節税のヒントが隠れているかもしれません。

承認番号：23-427（2023/11/16）