【FP監修】公的介護保険と民間介護保険、それぞれの役割は？

まずは、公的介護保険について見ていきましょう。

公的な介護保険制度は、2000年4月に始まりました。
高齢化にともなって介護ニーズが増大したことを背景に、高齢者の介護を社会全体で支え合うことを目的として創設されたのです。

運営主体は全国の自治体で、保険料と税金で運営されています。

これにより、介護が必要な状態になった場合、費用の一部を負担することで介護保険サービスを受けることができます。

加入はいつから？保険料の支払いは？

40歳になると、公的介護保険への加入が義務付けられています。

加入者（被保険者）は、年齢によって、第1号被保険者（65歳以上の人）と第2号被保険者（40～64歳の医療保険加入者）に分類されます。

納める保険料は所得によって異なりますが、第1号被保険者の場合は、基本的に年金から天引きされ、第2号被保険者の場合は、健康保険料と一括して納めることになります。

サービスの対象者は？

介護保険サービスの対象者は、原則として第1号被保険者だけです。

第2号被保険者は、老化が原因とされる特定の疾病によって要介護（要支援）認定を受けた場合に限り、サービスを受けることができます。

介護保険で利用できるサービスには、次のようなものがあります。

• 介護の相談、ケアプランの作成
• 自宅で受けられる家事援助等のサービス
• 施設に通って受けられるデイサービス
• 施設に入居して受けられるサービス
• 訪問・通い・宿泊を組み合わせたサービス
• 福祉用具の利用にかかるサービス

要介護認定とは？

介護保険サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要があります。

要介護認定は、国が定めた一定の基準に基づいて、各自治体が実施しています。介護が必要な度合い（要介護度）によって、「自立、要支援1～2、要介護1～5」の8段階に分類されます。「自立」は介護サービスが必要ない状態、「要介護5」は最も重い段階です。

この要介護度によって、利用できるサービスや利用限度額が決まります。

それでは、実際に介護保険サービスを利用した場合、自己負担はどのくらいになるのでしょうか。

自己負担割合は1～3割

65歳以上の第1号被保険者は、1～3割の自己負担で利用することができます。この自己負担割合は、所得と世帯構成によって決定され、毎年見直しが行われます。

40～64歳の第2号被保険者は、所得にかかわらず1割負担です。

ただし、1～3割の自己負担で無制限にサービスを利用できるわけではありません。

居宅サービス（自宅で生活する人を対象とした介護サービスのこと。訪問介護、デイサービス、ショートステイなど）には「支給限度額」というものがあり、要介護度によって1か月に利用できる限度額が決まっています。

限度額内であれば1～3割の自己負担で利用することができますが、限度額を超えた場合は、超えた分が全額自己負担となることに注意が必要です。

下表は、居宅サービスの1か月あたりの支給限度額です。

出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
※地域によって多少の差があります。

なお、施設サービス（特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入居して受けるサービス）の場合は、個室か相部屋かなどによって自己負担額が変わります。
また、施設サービス費の1～3割負担のほかに、居住費、食費、日常生活費が必要で、こちらは全額自己負担になります。

下表は、特別養護老人ホームに1か月入居した場合の自己負担の目安です。

・要介護5の人が多床室を利用した場合

・要介護5の人がユニット型個室を利用した場合

出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」

負担軽減措置

ここまで見てきて、自己負担額が高額になるのではないかと心配される方もいらっしゃるかもしれません。

公的介護保険には、利用者の負担が大きくなりすぎないよう、「高額介護サービス費」「高額医療・高額介護合算制度」などの負担軽減措置が設けられています。

いずれも、自己負担額が所得に応じた所定の限度額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度で、こうした制度を利用することで負担を軽くすることができます。

続いては、民間介護保険について見ていきましょう。

民間介護保険は、保険会社が販売する保険商品で、所定の要介護状態になった場合に保険金が受け取れます。

要介護状態になると、介護サービスの費用だけでなく、介護用品の購入、自宅のバリアフリー化など、大きな金銭的負担がかかります。

公的介護保険ではまかなえきれない部分もあり、民間介護保険は、こうした部分をカバーする役割を担っています。

公的介護保険との違い

公的介護保険との主な違いは、次のとおりです。

• 現金給付であること

  公的介護保険は、介護サービスそのものの提供を受けるという「現物給付」であるのに対し、民間介護保険は「現金給付」で、所定の金額が一時金や年金として給付されます。

  民間介護保険の最大のメリットは、現金で給付されることです。給付金の使いみちは自由ですので、介護サービスの費用に限らず、おむつ代、自宅のリフォーム代など、必要な費用に充てることができます。

• 任意加入であること

  民間介護保険は保険商品であり、加入は任意です。40歳未満でも加入可能です。

• 給付条件

  商品によって異なり、保険会社独自の基準を設けているケースや、公的介護保険の要介護度に連動させているケースがあります。

民間介護保険は必要？

公的介護保険と民間介護保険の役割を踏まえたうえで、民間介護保険の必要性について考えてみましょう。

上述のとおり、民間介護保険は、公的介護保険ではまかないきれない金銭的負担を軽減してくれるものです。

では、実際に介護が必要になった場合、どのくらい費用がかかるのでしょうか。

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2021年度）」によると、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、一時的な費用（住宅改造や介護用ベッドの購入など）の合計が平均74万円、月々の費用が平均8.3万円です。
また、介護期間は平均5年1か月となっています。

このデータから計算しますと、介護費用は平均で総額600万円近くかかります。

まずはこの金額をひとつの目安として、早い段階から介護資金を準備していくことをおすすめします。

貯蓄でこの金額を準備できる場合、民間介護保険に入る必要性は低いといえます。

一方、貯蓄での準備に不安がある方や、手厚い介護を希望する方は、民間介護保険に入っておくと安心でしょう。

高齢化が急速に進む日本において、介護は他人事ではありません。

若いうち、元気なうちは、介護について考えるのを先延ばしにしがちですが、準備が早ければ早いほど、選択肢が広くなり、負担が軽くなります。

公的介護保険で受けられる保障をしっかりと理解したうえで、必要な場合は、民間介護保険を検討してみましょう。