源泉徴収票の見方をご存知ですか？各項目について解説

源泉徴収票の概要

給料は主に、税金（所得税および住民税）や、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの社会保険料があらかじめ源泉徴収という形で雇用主によって差し引かれた金額で支給されます。給料のいわゆる額面と手取りに差があるのは、このように税金と社会保険料が控除されているからです。年間所得と控除額の確定を知らせるのが、源泉徴収票の役割です。源泉徴収票を見ることによって、その年の1月1日〜12月31日までの給与の総額、年末調整により確定した各種控除の額などがわかります。なお、源泉徴収票は全国共通の書式となっています。

6つの項目

源泉徴収票を見る際には、主に「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」「社会保険料等の金額」「生命保険料の控除額」という6つの項目に注目することで、自分の給与の中身を把握することができます。では、それぞれの項目について詳しく解説していきます。

一年間の給料と賞与の合計額を意味し、振込額ではなく総支給額を表しています。そのため、「支払金額」として記載されている金額がいわゆる年収にあたります。なお、定期代等の非課税通勤費が給与と一緒に支給されていても、この額には含まれません。

「支払金額」から「給与所得控除額」を差し引いた金額が、「給与所得控除後の金額」になります。これは、自営業者の「必要経費」に当たるもので、会社員の場合は給与等の収入金額に応じて一定の式で算出します。この計算式は収入の階級によって異なっており、支払金額が大きくなるにつれて、給与所得控除額の占める割合が小さくなるように設定されています。

社会保険料控除、基礎控除（本人の控除分）、配偶者（特別）控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寡婦（寡夫）控除などの合計が、「所得控除の額の合計額」に当たります。この「所得控除の額の合計額」を「給与所得控除後の金額」から差し引いた金額に基づいて税額が算出されます。

「源泉徴収税額」には、甲・乙・丙の3種類の計算方法があり、いずれも「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた額（便宜上これを金額➀とする）から税額を算出します。甲は「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与に適用されます。そのため甲は、扶養親族等の数が大きくなるにつれて税額が小さくなります。乙は、日雇いを除くその他の人に支払う給与に適用され、税額は金額➀の3.063％に相当する金額となります。丙は、日雇賃金に適用され、9,200円までは税額が0円となります。

納税者が、本人または配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。「社会保険料等の金額」とは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料などの合計金額のことであり、その全額を控除することができます。

• 健康保険料

本人や家族が、病気・ケガなどで診療を受ける際に、一定割合の自己負担額だけで医療を受けるために支払う保険料です。

• 厚生年金保険料

法律で定められた所定の年齢に達したときに、年金の支給を受けるために支払う保険料です。

• 雇用保険料

主に退職をしたときに、次の仕事が見つかるまでのあいだ、ある一定の条件下で受給を受けられる失業保険などのための保険料です。

• 介護保険料

一定の要介護状態になったときに介護サービスを受けるため、40歳以上になると納めることになる保険料です。健康保険料と同様に、給料や賞与から徴収されます。

生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合には、その一部の金額を「生命保険料の控除額」として控除することができます。所得税におけるこれらの保険料の控除限度額は、それぞれ年間4万円（計12万円）となります。

• 生命保険料

生存または死亡に基因して一定額の保険金の支払いを受けるための保険料です。

• 介護医療保険料

疾病または身体の障害等の際の医療費に対する保障として保険金を受け取るための保険料です。

• 個人年金保険料

年金の支払いを受けるまでに10年以上の期間にわたって保険料を定期に支払い、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから、10年以上の定期または終身の年金の支払いを受け取るための保険料です。

確定届出の必要書類である源泉徴収票。源泉徴収票は、自身の給与からどれくらいの所得税が引かれているのかを知るための重要な書類です。この1枚に給与の支払金額や実際に手取りとなる金額、源泉徴収税額、社会保険料および生命保険料の控除額まで記載されているため、各項目の数字が何を表しているのかを要領良く把握することが大切です。