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【FP監修】火災保険で風災は補償される?保険がおりないケースや補償対象について解説

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台風や突風などによる屋根や外壁の破損、雨漏りといった被害が「火災保険で補償されるのか分からない」と悩んでいませんか?
近年は自然災害の規模が大きくなる傾向にあり、保険の見直しや加入を検討する方が増えています。しかし、「火災保険といっても本当に風災がカバーされるの?」「どんなケースだと保険金が受け取れないの?」と不安を抱える方も少なくありません。
そこで本記事では、火災保険の風災補償の範囲や注意点、実際の申請方法や見直しポイントなどを分かりやすく解説します。
読んでいただくことで、風災への備えをしっかりと整え、万が一の事態にも落ち着いて対応できるようになるでしょう。

風災とは?火災保険で補償される範囲を

火災保険と聞くと「火災の補償」というイメージが強いかもしれませんが、実際には台風や竜巻、突風などの強風によって生じた損害に対しても補償を受けられることがあります。
まずは、火災保険で対象となる風災のイメージや範囲を解説していきます。
補償されるかどうかで支出額が大きく変わるため、自宅のリスクを正しく把握しておきましょう。

「風災」の定義と具体例

「風災」とは、台風や竜巻、暴風など風の力で引き起こされた損害を指します。
具体的には、次のような例が挙げられます。

  • ・強風で屋根瓦が飛ばされ、破損してしまった
  • ・突風で窓ガラスが割れてしまった
  • ・風圧でシャッターが壊れてしまった

これらはいずれも風の影響で生じた損害と判断されるため、契約内容によっては火災保険の風災補償でカバーできる可能性があります。ただし、経年劣化が大きな要因の場合は認められにくいこともあるため注意が必要です。

台風や突風が引き起こす主な被害

台風や突風が起こると、以下のような被害が頻発します。近年は大型化した台風も多く、瞬間的な風速が強烈になることもあるので、備えは欠かせません。

  • ・屋根や外壁の破損による雨漏り被害
  • ・飛散物による窓ガラス破損や外壁への衝突
  • ・雨どい・カーポートなどの設置物の故障

こういった被害を受けた場合、火災保険の風災補償が適用される可能性があります。
特に、屋根や外壁が破損すると修理費が高額になりやすいため、事前に契約内容を把握しておくと安心です。

風災と水災・雪災との違いに注意

台風などで生じる被害は「風災」と思いがちですが、大雨による浸水は「水災」、豪雪による損害は「雪災」として別扱いになることがあります。
風災と水災では補償の条件や範囲が異なる場合があるので、契約プランを細かく確認しておくことが大切です。
雨漏り被害が風による屋根の破損が原因なのか、それとも単なる豪雨による浸水なのかで判断が変わる点も覚えておきましょう。

火災保険で風災が補償される仕組みとは?

風災補償に関しては、プランによっては基本契約に含まれている場合もあれば、オプションとして付帯しないと補償されない場合もあるため、自分の保険証券を確認しておくことが大切です。
ここからは、「補償対象となる建物と家財の範囲」「火災保険の種類別に見る補償の違い」「免責金額と自己負担が発生するケース」について順番に解説していきます。

補償対象となる建物と家財の範囲

火災保険には、建物のみを補償するタイプと、建物と家財の両方をまとめて補償するタイプがあります。
例えば、強風で屋根や外壁が破損したら「建物」の損害として扱われる一方、窓から雨水が吹き込み家電や家具が損害を受けたなら「家財」の損害となるかもしれません。どの範囲が補償対象に含まれているかは契約プランによって異なるため、自宅の構造や所有物に合わせてプランを検討しましょう。

火災保険の種類別に見る補償の違い

火災保険には「住宅火災保険」「住宅総合保険」「オールリスク型」など複数の種類があります。
例えば、住宅火災保険は主に火災を想定しており、風災補償が標準で付いていない場合があります。
一方、住宅総合保険やオールリスク型は幅広い災害に対応していることが多く、台風や突風による被害をカバーできる可能性が高いです。保険料だけで選ぶのではなく、補償範囲が十分かどうかも考慮してプランを選ぶとよいでしょう。

免責金額と自己負担が発生するケース

風災補償を受ける際に、免責金額が設定されているプランでは自己負担が発生することがあります。
例えば、修理費用が20万円で免責金額が10万円の場合、実際に保険から支払われるのは残りの10万円です。
小規模な破損の場合、保険金の支払い額より免責金額のほうが高くなり、実質的に保険金が支払われないこともあるため、事前に免責金額の設定を確認しておきましょう。

保険金がおりないケースとは?

「火災保険の風災補償を付けていれば安心」と思う方も多いかもしれません。
しかし、契約内容や被害の要因、申請手続きの方法によっては保険金がおりない場合があります。
ここでは、以下の3つの見落としがちなポイントや注意点を解説していきます。

  • ・経年劣化や施工不良が原因の場合
  • ・風災と水災の区別
  • ・契約内容の見落とし

それぞれ順番に解説していきます。

経年劣化や施工不良が原因の場合

屋根や外壁が古くなっていたり、初期工事の不備によって壊れやすい状態になっていた場合、実際に被害が風災によって生じたとしても経年劣化や施工不良が原因とみなされる恐れがあります。

そのような場合、風災による損害と認められない可能性があり、保険金が支払われない、あるいは減額されることがあります。定期的な点検とメンテナンスを行い、風災が直接的な原因だと証明できるようにしておくことが大切です。

風災と水災の区別

台風で強風と豪雨が同時に発生し、雨漏り被害が出た場合、それが風災なのか水災なのか判断が難しいケースがあります。
風による屋根破損が原因であれば風災補償が適用されますが、直接的原因が豪雨のみであった場合、水災補償が必要です。
もし契約に水災補償が含まれていなければ、保険金を受け取れない可能性もあります。同じ台風被害でも判定が分かれる点に注意しましょう。

契約内容の見落とし

火災保険にはいくつかの特約やオプションがあり、風災補償が自動的にセットされているものもあれば、別途申し込みをしないと補償されないものも存在します。
加入時に「火災保険があれば十分」と思っていても、特約を付け忘れていたために実際は補償されない事例が少なくありません。定期的に保険証券をチェックして、自身の契約がどの災害に対応しているのか現状のリスクに適した内容になっているかを把握しておくと安心です。

実際に申請する流れとスムーズに進めるコツ

風災が原因で被害を受けた場合、次に気になるのは保険金を申請する手続きでしょう。
ここでは、被害の確認から保険会社への連絡、必要書類の整え方まで、おおまかな流れとスムーズに進めるポイントを解説していきます。
時間が経つほど状況が変わってしまうこともあるので、なるべく早めに行動するのがおすすめです。

被害状況の確認と写真記録のポイント

まずは被害の有無と範囲をしっかりと確認しましょう。屋根や外壁の破損が疑われる場合は、危険を伴うため無理をせず専門業者に依頼するほうが安全です。
被害箇所の写真や動画を撮影しておくと、保険会社への説明がスムーズになります。室内に雨水が漏れてきた場合は、水が入り込んだ場所や被害を受けた家具なども撮影しておくと良いでしょう。

見積書の取得と保険会社への連絡方法

次に、修理業者や工務店に依頼し、被害箇所の修理にかかる見積書を作成してもらいます。保険会社によっては指定や提携をしている修理業者を案内してくれる場合もあるため、連絡時に相談するとスムーズです。
申請時の一般的な流れは以下の通りです。

  • ・修理業者から見積書を取得する
  • ・保険会社に電話やインターネットで被害内容を伝える
  • ・必要な書類(写真、被害報告書など)を提出する

保険会社側が損害調査を行う場合もあります。提出書類が不足すると手続きに時間がかかるため、書類や証拠資料は漏れなく用意しましょう。

信頼できる業者選びと修理費用の把握

火災保険の風災補償を利用する場合、修理費用が高額になりがちなので業者選びが重要です。なかには「保険を使えば実質無料」と謳って不正請求を行う悪質業者もいます。
複数社から見積もりを取る、口コミや知人の紹介を活用するなど、信頼性をしっかり確認して業者を選ぶのが安全です。

また、保険会社が派遣する鑑定人の査定も入ることがあるので、しっかりと被害状況を伝えて修理費用の正当性を説明できるようにしておきましょう。

火災保険の見直し・選び方のコツ

風災の被害をきっかけに「今の火災保険で十分だろうか?」と疑問を持つ方もいると思います。
ここからは、保険を見直すときに気をつけたいポイントや、地震保険とのセット契約など、判断材料となる情報を解説していきます。

風災リスクに合ったプランを選ぶポイント

地域や住まいの構造によって、直面しやすい自然災害は異なります。台風の進路になりやすい地域なのか、豪雨や積雪のリスクが高いのかなどをチェックし、そのうえで必要な補償をどの程度カバーしたいかを検討することが大切です。
火災保険は長期契約が多いですが、ライフスタイルや住環境の変化に合わせて定期的に見直すことをおすすめします。

地震保険とのセット契約は必要か?

火災保険は地震を原因とする火災や損壊には基本的に対応していません。そのため、地震による家屋被害に備えるには地震保険が必要です。台風などの風災だけでなく、地震が多い地域にお住まいの方は、地震保険をセット契約するかどうかを検討してみてください。
リスクと家計のバランスを考慮して、最適な補償内容を探すことが大切です。

補償範囲と保険料のバランスをどう考える?

保険料は補償範囲や免責金額によって変動します。補償が手厚ければ保険料が高くなる傾向があり、保険料を抑えようとすると補償範囲が狭まることもあります。
検討する際は、「どの程度の損害に備えたいのか」を明確にしたうえで、保険料とのバランスを見極めましょう。過度に絞りすぎると、いざというときの保険金支給が期待できないケースもあるため、必要最低限のラインを把握しておくことが大事です。

まとめ

火災保険では、突風や台風などの風災による屋根・外壁の破損を補償してくれるプランも多く存在します。
ただし、すべての火災保険で標準的に補償されるわけではなく、契約内容や特約の有無によってカバー範囲が異なる点に要注意です。例えば経年劣化とみなされたり、水災補償が付いておらず豪雨被害が対象外になることもあります。分からない事があれば保険会社に相談し、自分の契約内容をしっかり確認する必要があります。

いざ被害が出たときには、まず状況を写真や動画で記録し、信頼できる修理業者から見積書を取り、保険会社へ早めに連絡しましょう。提出書類を整えて損害調査に対応すれば、スムーズに保険金が支払われる可能性が高くなります。
さらに、地域のリスクを踏まえて地震保険や水災補償の有無なども検討し、必要に応じて火災保険を見直すことが大切です。火災保険の風災補償を賢く活用して、台風や突風などの被害から家計をしっかり守りましょう。

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