【FP監修】2022年10月火災保険料が値上げされる？理由と対策方法

2022年は値上げラッシュが続き、また値上げ？と驚いたかもしれません。

しかし実際に火災保険料が高くなるかどうかは販売される保険商品によって異なります。

この記事では、火災保険料が引き上げになる可能性を原因とともに確認します。

最後に、火災保険料の値上げが見込まれた際にどう対応したらよいか、対策を3つご紹介します。

まず、具体的に保険料はいくら値上がりするのか気になりますよね。

2021年6月損害保険料率算出機構より、以下のように発表されました。

これを受けて、いくつかの保険会社が2022年10月以降に保険期間を開始する火災保険の料金を改定すると発表しました。

ここで「保険料が10.9%も値上げされるの！？」と驚かれる前に、注意していただきたいポイントが2点あります。

1. 最終的な火災保険料は保険会社が決める
2. 地域・構造によって増減に差がある

ポイント1. 最終的な火災保険料は保険会社が決める

2021年6月に引き上げが発表されたのは火災保険の「参考純率」というものです。聞き慣れない言葉ですが、これは保険料そのものを指す言葉ではありません。

保険料は「純保険料」と「付加保険料」という2つの中身から成り立っています。

「純保険料」は皆さまに将来支払われる保険金に、「付加保険料」は各保険会社の運営費用や利益などに充てられます。

「火災保険参考純率」は「純保険料」部分にあたるもので、どのように使用するかは各保険会社の判断に委ねられています。

つまり、実際に皆さまが契約している火災保険の保険料が、まったく今回発表された数値通りに値上げ・値下げされるとは限らないのです。

ポイント2. 地域・構造によって増減に差がある

「火災保険参考純率」は都道府県、住宅の構造によって異なることも覚えておきましょう。

（資料）

（引用：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率　改定のご案内」より）

今回の改定では、最大で36.6％増加（沖縄県・H構造）する地域もあれば、最小で13.8％減少（山口県・H構造）する地域もあります。

全国平均で10.9％増加するものの地域差は大きく、この時点では一概に「火災保険料が高くなる！」もしくは「安くなる！」とは、言い切れません。

以上、

1. 引き上げられたのは火災保険料そのものではなく「火災保険参考純率」
2. 高くなる地域・構造もあれば、低くなる地域・構造もある

2つの論点から、火災保険料が値上げになるかどうかは最終的には各保険会社が販売する商品を見て判断する必要があるということがお分かりいただけたでしょうか。

次に、火災保険参考純率はなぜ全国平均10.9%の引き上げとなったのでしょうか？

損害保険料率算出機構の発表資料によれば、主に2つの理由が挙げられています。

1. 自然災害リスクの増加
2. リスク傾向の反映

これらについて、今度は国土交通省のホームページから確認できる情報から理由を考えてみましょう。

1. 自然災害リスクの増加

地球温暖化の影響により、自然災害が増えていることが火災保険参考純率の引き上げ要因の一つです。

国土交通省の発表によると、川の氾濫が相次いだ令和2年の水害被害額は過去10年で4番目に大きく、山形県、熊本県、大分県では、統計開始以来最大の被害額になったそうです。

参照：国土交通省ホームページ　-　山形県・熊本県・大分県で統計開始以来最大の被害～令和2年の水害被害額（暫定値）を公表

火災保険の補償内容は火事のほか、落雷や台風、竜巻や豪雪・豪雨による自然災害も含まれます。

近年自然災害が増えている中で、火災保険料の基準が引き上げられていくことは必然と言えるかもしれません。

2. リスク傾向の反映

築年数の古い住宅が増えていることも、火災保険参考純率の引き上げ要因の一つです。

たしかに住宅街を歩いていると、古い建物が多いなと感じることがありませんか？

建築物の規制をする建築基準法という法律によれば、1981年6月1日以降に工事が開始された建物は新耐震基準を満たしています。

地震に耐えることができ、かつ最近ではリノベーション等で大切に使われる物件も多くあるため、築40年ほどの建物が多く残っているのも納得できます。

そこで火災保険に関連してくるのが、水道管などの設備です。建物が古いと同時に、水道管自体も古くなっている可能性がありますよね。

水道管の破損による浸水も火災保険の補償内容に含まれますので、こういったリスクを考慮して保険料に反映されているようです。

お住まいの都道府県で改定率が下がっていたり、うちは築年数が浅いから大丈夫！と思っていても以下の理由から、火災保険の料金が上がったと感じるかもしれません。

火災保険の契約年数の上限が短縮される

今回の改定で「火災保険の参考純率が適用できる期間（現行：最長10年）を最長５年とします。」との記述がありました。

すなわち、皆さまが契約されている保険会社の商品が参考純率を参考にして作成されていれば、契約年数の上限が10年から5年に短縮されるということです。

2015年9月以前は36年契約、それ以後は10年契約と、長期間で契約をすることで適用される割引制度があったのです。

5年に短縮となることで、今まで長期契約をしていた方にとっては割引率の恩恵を感じづらくなるかもしれません。

※参考純率を参考にするかしないかは、保険会社によって異なります。

月払いや年払いをしている方も、これから一括払いを考えている方も、火災保険料が値上がりした際に起こる家計への影響が心配になりますよね。

最後に、家計と住宅を守るためにできる対応策を3つご紹介します。

1. 契約内容と契約年数を確認する
2. 補償内容の変更はプロに相談する
3. 住宅にかかる固定費を見直す

契約内容と契約年数を確認する

改定前に10年契約をするか、改定後に5年契約をするか、迷いどころかもしれません。

そこで2020年度の火災保険の新規契約数のデータを見てみると、すでに5年契約が10年契約件数を5倍以上上回っていることがわかります。

損害保険料率算出機構　2021年度「火災保険・地震保険の概況」第5表　火災保険　住宅物件保険期間別統計表〈2020年度〉より
https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/k_2021.pdf#view=fitV

最近はインターネット上で契約ができ、かつ割安なダイレクト型の火災保険も登場しています。5年単位の契約にメリットを感じている方が増えているのかもしれません。

また古い契約の場合、補償内容や保険金額が現状に合っていない場合もありますから、最新の保険内容と比べて検討してみましょう。

補償内容の変更はプロに相談しよう

「保険料が高くなりそうだから……」と自己判断で補償を変更してしまうのは危険です。

いつどこで、どのくらいの規模で起こるのかがまったく予想ができないのが自然災害であり、そのもしもに備えるのが保険です。

お住まいの地域、建物の構造によってはますます保険の必要性が高まっているとも考えられますから、むやみに補償を外さず、保険会社の担当者や専門家に相談してみましょう。

住宅にかかる固定費を見直そう

住宅にかかるお金を3つのグループに分け、固定費の削減を検討しましょう。

1. 電気代、ガス代、住宅ローン、通信費などの固定費はプランの見直しを行うことで、毎月支払う金額を抑えることができるかもしれません。
2. 電気代・水道代などの光熱費は、古い家電を買い換えることで電気代が安くなる場合があります。節電・節水など、無理せず取組めることから始めてみましょう。
3. 保険料は最低限必要な補償を確保しつつ、内容が古く合わないものがあれば切り替えましょう。不測の事態に備える準備ができることで不安も和らぎます。

火災保険の「参考純率」は全国平均で10.9％の引き上げになりますが、お住まいの地域・建物の構造によって増減率は異なります。

引き上げの背景には、自然災害が増えたことや、古い住宅が増えたことによる設備の老朽化が要因として考えられます。

そして実際の火災保険料は、最終的には各保険会社の判断によって設定されます。

今回の改定の影響で、契約年数・免責など保険内容に変化がある可能性があります。

家計全体の負担を減らすためにも、火災保険の契約内容の見直しと同時に、固定費全体を見直す機会にしてみてはいかがでしょうか。