火災保険の保険料について解説！

人生で一番高い買物ともいえる住宅購入ですが、大切な住宅にかける保険として「火災保険」があります。

今回は、火災保険の保険料や選び方について解説していきます。

火災保険は、住まいが火災にあった際の損害を補償する保険で、火災だけではなく自然災害など幅広い損害に適用されます。また、住宅購入時に金融機関で住宅ローンを契約する際は、火災保険への加入が必須となっています。

火災保険は受けた損害を補償し、火災だけでなく幅広い損害に適用されます。

誰しも、購入した自宅が被害を受けて住めなくなるといったことは避けたいものですし、突然訪れる災害に不安を抱くのも当然です。

火災保険はそのような不安を解消する手助けになります。

それでは、火災保険の対象や補償内容について説明していきます。

火災保険の対象

火災保険は、対象別に「建物用」と「家財用」があります。

「建物用」のプランのみの場合、自宅が火災で全焼した際に建物は補償されても破損した家具や家電製品は適用外となるため注意が必要です。

家財保険は、賃貸物件に入居する際に入居者の家財を守る目的に加え、大家さんに対する賠償責任を果たす目的で利用されます。

火災保険の補償内容

適用される損害については、火災・落雷・破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災・水害・外的要因による破損・盗難・事故など、幅広く挙げられます。

このうち、特に火災や雪災などに適用されるものを「住宅火災保険」、それ以外も含め、水災など広く適用されるものを「住宅総合保険」といいます。

また、火災保険では一般的に地震は適用外とされますので、不安な場合は、別途「地震保険」に加入しましょう。

住宅ローンに入っている場合には、大幅に出費が増えることは避けたいものです。

必要なプランを設定するために、保険料の仕組みについて見ていきます。

保険料の決定要因

保険料の決定に関係する要因としては、

● 建物の評価

● 建物の情報（所在地・構造）

● 補償内容

などが挙げられます。

住所と建物の構造は損害を受けるリスクを判断する材料として保険料を決定する要因の1つになります。

建物の保険金額については、「時価」と「新価」の2つの概念がかかわってきます。

あまり耳慣れない言葉かとおもいますので、「時価」と「新価」について解説します。

建物は使っているうちに損耗するため、一般的に新品当時から時間が経過するにつれて徐々に値段が下がります。

「時価」とは、そのような値段の変動を加味したうえで決定される、保険の対象の価値を指します。

一方「新価」は、保険の対象と同一のものを再び手に入れる場合にかかる費用が、そのまま補償額となります。

次に、建物の構造が保険料を決める要因となることについて説明します。

これは、その建物が燃えやすいか壊れやすいか否かが評価されます。

住宅用ならば、まず共同住宅（長屋を除く集合住宅）か一戸建てかを分類した後、建物の柱がコンクリートか鉄骨か木か、そして建築基準法に照らした構造級別で M（マンション）構造、T（準・耐火）構造、H（準・耐火以外）構造のいずれかの判断がなされます。

M構造、T構造、H構造の順に評価が下がるので、保険料は高くなっていきます。

保険料の相場

火災保険料の相場は、建物構造や建物所在地に依存します。

建物構造については前述したように、M構造＞T構造＞H構造という3つの順で保険料が上がります。

これに加え、補償内容によっても保険料が左右されるなど、相場を見るのが難しい分野の保険と言えます。

また、基本的には短期契約よりも長期契約にすると安くなるなどの特徴もあるため、少しでも保険料を抑えたいと考えるならば、どのような場合に割引されるかをチェックしておくことが重要です。

ここまで読んで、火災保険は煩雑だと感じた方もいるかもしれません。

必要以上に多くの保険料を支払い続けることは、住宅購入後の家計に大きな負担となるので、よく検討し火災保険を選びましょう。

そこで、もう一度火災保険の選び方について整理してみましょう。

● 保険の対象を決める

基本的には「家財」と「建物」のそれぞれについて別の保険を適用させることができます。

どこまで保険をかける必要があるか考えましょう。

● 建物の構造を知る

建物に対して保険を適用させる場合、構造によって保険料が変動するため、建物の構造を知る必要があります。

● 補償の範囲を決める

地域によって危険性の高い災害は異なるので、ハザードマップを参考に家の立地条件に注意しましょう。

● 建物と家財それぞれの補償額を決める

● 契約期間を決める

価格重視なら長期、様子見なら短期の契約がオススメです。

もちろん、迷った場合や提示された価格が高過ぎると感じた場合には、数社の類似したプランを比較することも有効です。

火災保険料の負担が小さければ契約を検討しても良いという方に向けて、火災保険料を抑えるためのポイントを整理してみます。

既に火災保険を契約している方も、更新時に見直しするヒントになれば幸いです。

【ポイントその1】補償を絞り込む

補償項目を減らすという意味では無く、不必要な補償をチェックして外していく作業を行います。

例えば、ハザードマップで自宅がどのような場所にあるのかを確認し、例えば台風による川の氾濫で床上浸水のリスクが小さいと判断できれば、「水災」の補償を外すことを検討します。

また、土地や環境に応じて建物へのリスクを考えるようにしましょう。

【ポイントその2】契約期間を長期にして割引幅を最大限に

一般的に火災保険の保険期間は契約期間を長期にしてまとめて支払いをするほど、1年あたりの保険料の負担が下がります。

賃貸住宅の場合、入居の契約に関しては借地借家法の関係から2年毎の更新が一般的で、契約時に火災保険を案内されるケースが多いです。

ただ、案内されても契約義務は無く、自分で選んだ火災保険を契約することも可能です。

【ポイントその3】自己負担額を線引きする

全ての家財を保険で賄おうと考えないようにします。

火災保険は保険金全額が損害の程度に応じて支払われます。

そのため、家財の全てを補償でカバーしようとすると、必然的に保険料が上がっていく可能性がありますので、ある程度線引きすることが大切です。

例えば時価で20万円以内の家財については預貯金で対応するという線引きがあれば、補償に迷いがなくなります。

火災保険には選択肢が多いので、よく検討して納得のいくプランを見つけましょう。

どこまでの安全を買うかは人それぞれです。

自分に合った、本当に必要な備えを選びましょう。