【FP監修】火災保険の保険料について解説！

火災保険は、住まいが火災にあった際の損害を補償する保険です。しかし実は、火災だけではなく、自然災害や盗難など幅広い損害に適用されます。住宅購入時に金融機関で住宅ローンを契約する際は、火災保険への加入が必須となっている場合がほとんどです。

火災保険の対象

火災保険の補償対象は、「建物」と「家財」の2つで、火災保険を契約するときには、「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」の3通りから選ぶことになります。例えば「建物のみ」で契約していた場合、自宅が火災で全焼した際に建物は補償されますが、破損した家具や家電製品は適用外となるため注意が必要です。

なお、賃貸物件に入居する場合は、建物については通常、大家さんが火災保険に加入しているため、入居者は家財のみの火災保険に加入することになります。賃貸物件向けの火災保険は一般的に「借家人賠償責任補償」がセットになっていて、入居者の家財を守る目的に加え、大家さんに対する賠償責任を果たす目的で利用されます。

火災保険の補償内容

火災保険は、火災、落雷、破裂・爆発のほか、風災、ひょう災・雪災・水災などの自然災害、外部からの物体の落下・衝突、不測かつ突発的な事故による破損・汚損、盗難など、幅広い損害に適用されます。ただし、実際の補償内容や範囲は、保険会社や契約するプランによって異なりますので、事前にしっかり確認するようにしましょう。

なお、火災保険では地震による損害は補償されません。地震による損害が不安な場合は、別途「地震保険」への加入を検討しましょう。

火災保険の保険料は、補償の対象や補償内容によって大きく異なります。不要な出費を避けるためにも、保険料の決まり方を知っておきましょう。

保険料を決める主な要素

火災保険の保険料を決める主な要素には、次のようなものがあります。

●建物・家財の評価額

火災保険の保険金額は「建物」と「家財」でそれぞれ設定しますが、保険金額が大きくなるほど保険料は高くなります。この保険金額を設定する基準となるのが、建物や家財の評価額です。

建物や家財の評価額を求めるには、「新価（再調達価額）」と「時価」の2つの方法があります。新価とは、同一のものを再び手に入れる場合に必要な金額のことです。一方の時価とは、新価から経年による価値の減少と消耗分を差し引いた金額をいいます。
現在は、新価で保険金額を設定することが一般的ですが、古い長期契約の火災保険では、時価で設定しているものもあります。

●建物の所在地や構造

台風や大雪など、自然災害の発生リスクは地域によって異なるため、建物の所在地も火災保険の保険料に影響します。
また、建物の壊れやすさや燃えやすさに関係する建物の構造も、保険料を決める主な要因の1つです。保険料が安い順にいうと、コンクリート造のマンションなどの「M構造」、鉄骨造の一戸建てなどの「T構造」、木造の一戸建てなどの「H構造」という順番になります。

●補償内容

保険会社やプランによっては、火災や落雷などの基本補償以外の補償内容を自分で選ぶことができます。当然のことながら、補償範囲を広くすればそれだけ保険料は高くなります。

保険料の相場

前述のとおり、火災保険の保険料は建物・家財の評価額、建物の所在地や構造、補償内容など、さまざまな要素によって決まります。
そのため、火災保険は相場を見るのが難しい保険といえます。まずは、保険料の決まり方を理解し、必要な補償を絞り込んでいくといったプロセスが大切です。

また、長期契約にすると保険料が割安になるなどの特徴もあるため、割引を受けられる条件をチェックしておくことも重要です。

近年、火災保険の保険料は上昇傾向にあります。

火災保険の保険料は、損害保険各社でつくる「損害保険料率算出機構」が示す「参考純率」が基準となります。近年、自然災害が相次ぎ、保険金の支払いが増えていることから、同機構は2023年6月、2019年以降4回目となる「参考純率」の引き上げを発表しました 。

これを受けて、2024年10月から多くの保険会社で火災保険の保険料が改定されます。新聞報道によると、大手損保は全国平均で10％前後引き上げる見通しです 。実際の改定率は、保険会社や建物の所在地・構造などによって異なりますが、10％以上の大幅値上げとなる場合もありますので注意が必要です。

また、保険料負担の公平性を高めるため、これまで全国一律であった水災補償の保険料率も、地域のリスクに応じて5区分に細分化されます 。水災補償は火災保険に任意でつける補償ですが、水災リスクが高い地域ほど保険料が高くなります。

最後に、火災保険の保険料を抑えるためのポイントを紹介します。

【ポイントその1】補償を絞り込む

火災保険は住まいに関わる様々なリスクに幅広く備えることができますが、あれもこれもと補償項目を増やすと、それだけ保険料も高くなります。保険料を抑えるには、自分の住まいに必要な補償を絞り込むことが大切です。

例えば、ハザードマップで自宅がどのような場所にあるのかを確認し、浸水や土砂災害のリスクが小さいと判断できれば、「水災」の補償を外すことを検討します。

また、自宅が一戸建てかマンションかでも備えるべきリスクは異なります。補償内容をしっかりと確認し、自分の住まいに合った補償を選ぶようにしましょう。

【ポイントその2】契約期間を長くする

一般的に、火災保険は契約期間を長くするほど保険料が割安になります。火災保険の保険期間は1年から5年の間で選ぶことができますが、1年毎に更新するより、1年超の長期契約にするほうが、保険料の総支払額を抑えることができます。
また、保険料をまとめて支払うと割引を受けられる保険会社も多くあります。「月払い」より「年払い」、「年払い」より「一括払い」のほうが、保険料がお得になります。

したがって、保険料を最も抑えられるのは、「5年契約で一括払い」とする方法です。ただし、一時的な負担が大きくなることには注意が必要です。

【ポイントその3】免責金額を設定する

免責金額とは、保険金を受け取れるような損害が発生したときでも、契約者が自己負担しなければならない金額のことです。例えば、免責金額を10万円に設定していた場合、損害額が50万円であれば、自己負担の10万円を差し引いた40万円の保険金を受け取ることになります。
自己負担額がある分、保険料は安くなり、免責金額を高く設定するほど保険料を抑えることができます。

火災保険は多くの保険会社が扱っており、補償内容や保険料は保険会社によって異なります。また、自分で選択できる部分も多く、それによって保険料は大きく異なってきます。
保険料の決まり方をしっかりと理解したうえで、複数の保険会社を比較し、必要な補償を絞り込むことが保険料を抑えるポイントとなります。よく検討して、自分の住まいに合った納得のいくプランを見つけましょう。

承認番号：24-DS-013（2027/08/16）