【FP監修】車両保険の必要性は？いつ、どんなときに役立つの？

車両保険とは、自分の車が事故などで損害を受けた場合に、その修理費などが補償補償される保険です。契約により補償範囲はさまざまですが、相手のある事故だけでなく、火災・台風・水害などの自然災害や自損事故・あて逃げ・盗難なども対象になります。
なお自然災害のうち、地震・噴火・津波は自動車保険では補償されません。これらは広域・かつ巨大な損害を発生させる可能性があり適切な保険料の設定が困難なためです。ただし、保険会社によっては特約 をつけることで対象となる場合があります。

車両保険には、3つのタイプがある

車両保険は、「一般車両保険」と補償範囲を限定して保険料を抑えたタイプの「車対車＋A（エコノミータイプ）」の2種類があり、補償範囲と保険料が異なります。

【参考】一般社団法人日本損害保険協会｜車両保険

一般車両保険

相手のある事故をはじめ、相手のいない自損事故やあて逃げ、盗難やいたずら、自然災害なども幅広く補償されます。

車対車＋A（エコノミータイプ）

一般的に、相手のある事故や自然災害、盗難やいたずらなどが補償の対象です。自損事故やあて逃げといった相手方のいない損害は補償の対象とならないことが多く、保険会社によって補償内容が異なることがあるため確認が必要です。

車両保険の損害区分

車両保険の損害の定義は、全損と分損に分けられます。この区分によって支払われる保険金が異なってきます。車両保険の加入を検討するうえで、押さえておきたい知識です。

全損

全損とは、車の修理代が時価額を上回る場合や、物理的に修理不能な状態になることをいいます。また、盗難により発見できない場合も全損扱いとなります。全損の場合、基本的に車の時価総額（車両保険金額）が保険金として支払われます。

分損

一方、分損とは物理的に修理が可能であり、車の修理代が時価額を下回ることをいいます。分損の場合、損害額から免責金額（自己負担額）を差し引いた金額が保険金として支払われます。

車両保険で対象となるケースの具体例をいくつか紹介します。

相手のいない事故でも補償される

車両保険の大きな特徴の1つが「相手がいない事故の場合にも保険金が支払われる」という点です。
対物賠償保険も自動車の損害を補償しますが、あくまで相手方への補償であり、自身の自動車の損害は補償されません。車両保険ならば電柱やガードレールにぶつかった、飛び石によりフロントガラスが割れた、倒木により車が損害を受けたなどの場合も補償の対象です。

自分の過失分や無保険車との事故でも補償される

相手方がいる事故の場合でも、車両保険が有効なケースがあります。というのは、対物事故において過失がある場合、過失分は自己責任となり相手方へ請求できないからです。車両保険には、この過失分（過失割合といいます）を補充してくれる役割もあります。過失割合が40%ならば、4割は車両保険から補うことができるということです。
同じような事例で「無保険の車に追突された」というケースがあります。無保険車とは、任意保険に加入していない車のことです。この場合、相手の経済状況によっては修理費がスムーズに受け取れない可能性もあります。しかし、車両保険に加入していれば車両保険から修理代を受け取ることができるのです。

車両保険は状況ごとに必要度の高さが異なります。加入しておいたほうがいいのは、以下に該当するケースです。

• 修理代が高額になる可能性のある新車や高級車を保有している
• 自動車ローンを組んでいて、自動車に何かあったときはローンだけが残ってしまう懸念がある
• 自然災害のリスクが高い場所に駐車場がある

逆に中古車や10年を超えて同じ車に乗っている場合、修理代や買い替え費用が自己資金で賄える場合などは車両保険の必要性は低いといえそうです。

1件当たりの修理費から車両保険の必要性を考えよう

損害保険料率算出機構の自動車保険の概況 （2022年度）によると、近年は自動車の安全運転を支援する自動システムが進化したことなどから、事故は減少傾向にあるそうです。しかし保険金の支払い1件当たりの修理費は増加傾向にあります。同概況によると、2021年度では車両保険1件当たりの修理費は約32.2万円となっています。
この金額が与える家計へのダメージの度合いも、車両保険の必要性を判断する材料になるのではないでしょうか。

車両保険の必要性については理解しても、やはり保険料が気になる、という人は多いでしょう。

補償範囲と保険料は比例します。先ほど説明した2つのタイプから、必要性と予算に合わせて選択しましょう。単独事故やあて逃げなどに対する損害の補償が必要ない場合には「車対車＋A（エコノミータイプ）」を検討してみるのもいいかもしれません。

また、免責金額（自己負担額）を設定することで、保険料を抑えることができます。一般的には、「1回目5万円、2回目以降10万円」というように、初回の事故と2回目以降の事故の免責金額を設定します。免責金額を高く設定すれば、事故が発生した時の自己負担額が増える代わりに、保険料は安くなります。

見積りで車両保険を比較することは可能ですので、加入する・加入しないはもとより、実際に加入する際は適切な保険会社を選ぶことを忘れないようにしましょう。そもそも車両保険における損害規模は、対人事故と比較すると小さい傾向にあります。

ただし、車が生活に不可欠で、かつ事故が発生したときの経済的負担が重くなると予想できるならば、加入しておいたほうが、万一の際に家計全体のリスクは低くなります。自然災害や自損事故などに遭遇したときを具体的に想定し、加入すべきかどうかを慎重に判断しましょう。

車両保険の必要性は、その車や人ごとに異なります。まずは自分にとって必要性が高いかどうかを考えてみましょう。備えたい補償の範囲や保険料を検討し、自分にあった保険を選ぶことが大切です。

承認番号：23-608(2027/2/5)