子どもの教育費はいくらかかる?幼稚園から大学までの平均総額と公立・私立別の目安をわかりやすく解説
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子どもの将来を考えたとき、「教育費は全部でどれくらいかかるのだろう」「今のうちにどこまで準備すればよいのだろう」と不安になる方は少なくありません。公立か私立か、塾や習い事をどの程度取り入れるかによって必要なお金は大きく変わるため、全体像が見えにくいテーマでもあります。
この記事では、子どもの教育費の平均や内訳をもとに、幼稚園から大学までにかかる目安をわかりやすく紹介します。あわせて、教育費が増えやすい場面や、無理のない準備の進め方にも触れるので、これから教育資金を考えたい方は参考にしてください。
子どもの教育費の総額目安
教育費は、毎月少しずつ出ていく支出だけでなく、入学時や受験期にまとまって必要になるお金も含めて考えることが大切です。まずは全体の目安をつかみ、そのうえで公立と私立の差や費用の中身に目を向けると、家計の見通しを立てやすくなります。
幼稚園から大学までの平均額
文部科学省の「令和5年度子どもの学習費調査」では、幼稚園3歳から高校3年までの15年間にかかる学習費総額は、すべて公立で約6,140,000円、すべて私立で約19,690,000円となっています。ここには大学費用は含まれていないため、大学へ進学する場合は別途まとまった資金が必要です。
進路によって最終的な総額は大きく変わるため、まずは高校卒業までの目安と、その先にかかる大学費用を切り分けて考えることがポイントになります。
公立と私立で広がる費用差
教育費の差が大きく広がりやすいのは、公立と私立で学費や学校納付金に開きがあるためです。特に小学校以降はその差が目立ちやすく、私立を選ぶ時期が早いほど、総額も上がりやすくなります。
ただし、必要なお金は授業料だけではありません。通学費や教材費、学校外での学習費もかかるため、単純に学費だけで判断すると実際の負担を見誤りやすくなります。進学先を検討するときは、毎年かかる費用と一時的な支出の両方を見ることが大切です。
教育費に含まれる費用の内訳
教育費には、授業料や入学金のほか、教材費、給食費、通学費、制服代、修学旅行費などが含まれます。さらに、塾や習い事、通信教育といった学校外での支出も家計に影響しやすい項目です。
幼稚園から高校までの教育費の目安
子どもの教育費は、成長とともに学校外の支出が増えやすくなるため、各時期にかかる教育費の特徴を押さえておくことが欠かせません。
まずはこの章で幼稚園から高校まで、成長ごとに教育費の目安を順に見ていきましょう。
幼稚園にかかる年間費用
文部科学省の令和5年度調査では、幼稚園の学習費総額は公立で約185,000円、私立で約347,000円です。幼児教育・保育の無償化によって保育料の負担は軽くなっていますが、教材費や行事費、送迎費用などが別にかかる場合があります。
そのため、無償化イコール「費用ゼロ」ではない点に注意が必要です。特に私立は教育内容や設備による追加費用がかかることもあり、費用面も含めた比較が園選びのポイントになります。
小学校にかかる教育費
令和5年度の学習費総額は、公立小学校で約367,000円、私立小学校で約1,742,000円です。私立小学校は授業料に加えて学校納付金や通学の交通費やスクールバス代、指定用品の購入費などがかかり、公立より教育費が増加します。
公立小学校でも文房具代や教材費、給食費、学校外活動費などは継続して必要です。小学校は在学期間が6年間と長いため、1年ごとの差が積み重なると総額にも大きく影響します。習い事を始める家庭も多い時期なので、学校外での支出も含めて確認すると実際に近い費用感になります。
中学校にかかる教育費と塾代
文部科学省の令和5年度調査では、公立中学校の学習費総額は約542,000円、私立中学校は約1,560,000円です。中学生になると学校の費用だけでなく、塾や通信教育などの補助学習費が増えやすくなります。
高校受験を見据えて学習塾に通い始める家庭が多いため、家計に占める教育費の割合が一段と高まりやすい時期です。
高校にかかる教育費と受験費用
令和5年度の学習費総額は、公立高校全日制で約597,000円、私立高校全日制で約1,179,000円です。高校では授業料や教材費に加え、通学の交通費や部活動費、大学受験に向けた学校外活動費が重なりやすくなります。
大学に進学する場合は、模試代や受験料、受験時の交通費や宿泊費なども考えておく必要があります。高校卒業が近づくにつれて出費が増えがちなので、大学費用に含めて準備を進めていくと安心です。
大学にかかる教育費の目安
次に、大学にかかる教育費について確認しましょう。
大学進学は高校までとは異なり、学費に加えて生活費の負担が一気に大きくなることがあります。自宅から通うか、一人暮らしをするかでも必要な費用は変わるため、学費だけでなく生活面まで含めて準備しておくことが大切です。
国公立大学にかかる学費
国立大学の標準額ベースでは、入学金282,000円と年間授業料535,800円を合わせ、4年間で約2,420,000円の計算になります。私立大学に比べると抑えやすい水準ですが、教材費などが別途かかるケースもあり、追加費用がかかることもあります。
公立大学は授業料については国立と同水準のケースが多いものの、入学金が居住地によって異なるなど大学ごとに費用の差があるため、志望校の募集要項や公式情報で確認が必要です。
私立大学にかかる学費
私立大学の学費は学部によって差があります。文部科学省の調査(令和7年度入学者対象)では、私立大学学部の初年度納付金平均は約1,508,000円でした。2年目以降は入学金がかからない一方で、授業料や施設設備費は続くため、4年間の総額は進学先によって大きく変わります。
また、学費は文系より理系が高く、さらに医療系などではより高額になるため、平均額だけで判断しないことが重要です。志望分野が固まっている場合は、学部ごとの学費も早めに調べると準備しやすくなります。
大学進学で増える生活費
大学進学の負担は学費だけではありません。自宅外から通う場合は、家賃、食費、光熱費、通信費などが毎月かかるため、年間では大きな金額になります。さらに入学時には、引っ越し費用や家具・家電の購入費が重なることもあります。
そのため、学費だけでなく生活費まで含めて準備しておかないと、想定より家計が苦しくなる可能性があります。進学先を選ぶ際は、学びたい内容に加えて、生活費がどれくらいかかるかも確認しておくことが大切です。
教育費が増えやすい要因と備え方
教育費は、進学先の選び方や学校外での学習、受験にかかる支出などで費用がかさみがちです。この章では、教育費の増加要因を整理しながら、家計に合った備え方まで解説します。
私立進学による学費負担
私立への進学は、教育費が増えやすい代表的な要因です。授業料だけでなく、施設設備費や学校納付金、通学にかかる費用なども含めると、公立との差が広がりやすくなります。しかし、教育内容や環境に魅力を感じて私立を選びたいと思う家庭も少なくありません。
単純に高いか安いかで判断するのではなく、家庭が重視したい教育環境と負担の大きさをあわせて考えることが大切です。私立への進学時期が早いほど総額への影響も大きくなるため、長い目で見た資金計画が必要になります。
塾や習い事による支出増
塾や習い事は、子どもの成長を支える一方で、継続的な支出になる項目です。特に中学受験や高校受験、大学受験を意識し始めると、通塾費用が家計の中で大きな割合を占めることがあります。
また、スポーツや音楽などの習い事を複数続けると、月々の負担は想像以上に膨らみます。子どもの希望や家庭の予算に合わせて優先順位をつけることで、無理のない出費を維持しやすいでしょう。
受験期にかさみやすい費用
受験期は、ふだんの教育費とは別に一時的な支出が増えやすい時期です。模試代、受験料、願書提出に関わる費用、会場までの交通費などが重なると、短期間でまとまった金額が必要になることがあります。遠方の学校を受験する場合は、宿泊費まで発生することもあります。
毎月の家計とは分けて、早めに受験費用を見込んでおくと急な出費を抑えやすくなります。
家計に合わせた積立方法
教育費は、必要になる直前にまとめて用意するより、早い段階から少しずつ積み立てるほうが家計への負担を抑えやすくなります。毎月の積立額は多ければよいわけではなく、無理なく続けられることが大切です。
収入や支出に応じて調整し、続けやすい仕組みを検討しましょう。
奨学金と公的制度の活用
教育費の負担を抑える方法として、奨学金や公的支援制度の活用も考えられます。大学等では、高等教育の修学支援新制度による授業料・入学金の減免や給付型奨学金の対象になる場合があります。令和7年度からは、子どもが3人以上の多子世帯の学生等に対する支援も拡充されています。
高校段階でも授業料支援の仕組みがあるため、家庭の状況に応じて確認しておくことが大切です。制度は変更や見直しが行われることもあるため、利用を考えるときは最新情報を確認するようにしましょう。
まとめ | 子どもの教育費を見据えた備え方
子どもの教育費は、幼稚園から高校まででも大きな金額になり、大学へ進学する場合はさらに学費や生活費が加わります。文部科学省の調査では、高校卒業までの学習費総額は、すべて公立で約6,140,000円、すべて私立で約19,690,000円とされており、進路の違いが家計に長く影響することがわかります。加えて、塾や習い事、受験期の支出も重なるため、授業料だけを見ていると実際の負担を把握しにくくなります。早い段階で全体の目安を知り、毎月の積立や支援制度の活用を組み合わせながら準備を進めることが、将来の負担をやわらげるポイントです。
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- 参考 :
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- ・文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」
(幼稚園・小学校・中学校・高等学校における学習費総額、公私別比較) - ・文部科学省「国立大学等の授業料及び入学金の標準額について」
(国立大学の入学金 282,000円、年間授業料 535,800円) - ・文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る初年度学生納付金調査」
(私立大学学部における初年度納付金の平均額) - ・文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」
(授業料・入学金の減免、給付型奨学金、多子世帯への支援制度)
- ・文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」
26-064(2029/4/14)






