【FP監修】＜新型コロナウイルス感染症＞休業手当は支給される？傷病手当金の支給条件は？

2019年末に中国で確認されて以来、世界規模で感染が報告され続けている新型コロナウイルス感染症。

日本でも感染状況が一進一退を繰り返しており、先が見通しにくい状況に戸惑っている方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、そんな新型コロナウイルス感染症に関して、「休業手当」と「傷病手当金」をテーマに、「どのような場合に支給されるのか」についてお伝えしていきます（2022年9月22日現在）。

そもそも休業手当とは何なのでしょうか？

労働基準法第26条によると、「休業手当」は以下の通り定められています。

※電子政府の総合窓口「労働基準法第26条」より

ここでいう「使用者」とは雇用主のことを指しており、「使用者の責に帰すべき事由」とは、天災事変など雇用者がどうしても避けられないことや不可抗力に該当しない限りは、これに含まれる、としています。

では、新型コロナウイルス感染症等の影響で休業手当が支給されるのはどのようなケースでしょうか。

例えば、企業側から「新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減ったため、一時的に休業して欲しい」と従業員に要請した場合です。会社の責任で休業を決めたと判断され、従業員へ60%以上の賃金の補償を行う義務が発生します。

なお、休業とは、1日単位の休みだけではなく、時短営業によって勤務時間が短くなったり、シフト等の日数が減少した場合も対象となり、休業手当が支払われます。

またこの際の従業員に関しては、正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイト、契約社員、派遣社員など労働基準法上の労働者であれば対象となります。

休業手当は毎月の給与と一緒に支払われますので、給与明細などで確認してみましょう。

会社から休業手当が支払われなかった場合の保障は？

厚生労働省の制度で、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」という保障があります。この制度は、コロナウイルス感染症の影響やまん延防止により会社判断で休業した際、会社から休業手当の支払いがなかった場合の救済措置として用意されています。

この制度を利用するには、郵送かインターネットを利用して労働者が直接申請をします。2022年1月から2022年6月までの間に休業した場合は2022年9月30日、2022年7月から2022年9月までの間に休業した場合は2022年12月31日が申請の締め切りとなっています。
該当期間に休業し、休業手当を受け取っていない方は、申請について検討してはいかがでしょうか。

※厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」より

新型コロナウイルス感染症を発症してしまった場合、休業手当はもらえる？

ご自身が新型コロナウイルス感染症を発症してしまった場合は「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません。

その代わりに、「傷病手当金」の支給条件に該当した場合は、傷病手当金の支給が行われます。

「傷病手当金」に関しては、以下で解説をしていきますので、そちらを参考にしてください。

「全国健康保険協会」によると傷病手当金とは以下のように定義されています。

※全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき」より

「傷病手当金」は、業務以外の原因で病気やケガをして働けなくなった場合に支給されます。また、3日以上連続して仕事を休んでいることが条件で、4日目から支給されます。

これは新型コロナウイルス感染症に関しても、もちろん適用されます。

以下では、新型コロナウイルス感染症に関してどのような場合に「傷病手当金」が支給されるかを確認していきます。

傷病手当金をもらえる場合

ここからは、どのような場合に傷病手当金が支給されるかについて解説をしていきます。

厚生労働省が出している情報を参照すると以下のような場合には傷病手当金が支給されるようです。

※厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について」より

ご自身が新型コロナウイルス感染症に感染している場合や、自覚症状があるために自宅療養を行なっている場合に「傷病手当金」の支給対象になるようです。

なお、本来傷病手当金の申請用紙には、医師の意見書を記載する箇所がありますが、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大の影響により、2022年8月9日以降に申請を行った場合については、臨時的に医師の意見書の添付が不要となり、代わりに事業主の証明があれば申請が可能となります。

傷病手当金をもらえない場合

ここまで傷病手当金がもらえる場合の説明をしてきました。一方、以下の場合は「傷病手当金」の支給対象とならない可能性がありますので注意が必要です。

※厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について」を元に作成

「事業所内で新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生したこと等により、事業所全体が休業し、労務を行っていない場合」に関しては、傷病手当金ではなく、先に説明をした「休業手当」が支給される場合がございますので、雇用主や勤め先の企業に問い合わせを行い、確認をしてみましょう。

ここまで、「休業手当」や「傷病手当金」について解説をしてきました。

万が一新型コロナウイルス感染症に感染してしまった場合、上記2つによる手当金が支給される他に、例えば、ご自身が医療保険に加入をしていれば入院費等を補助する「入院給付金等」が支給されることもあります。

ただし、ほとんどの生命保険会社が、2022年9月1日付で金融庁より要請のあった「いわゆるみなし入院による入院給付金支払対象等について」に基づき、新型コロナウイルスの感染者に対する医療保険の内容を見直して、9月26日（月）以降は支払い対象を重症化リスクの高い方々に限定する、と発表しています。

今一度、ご自身が加入している保険が適用されるのかどうか、確認してみてはいかがでしょうか。

また、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は刻々と変化しておりますので、最新の情報を確認するようにしてください。

新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合には、まず受診前にかかりつけ医院などの身近な医療機関に電話相談します。感染拡大を防ぐためにも直接受診することは避けましょう。

もし、相談できるかかりつけ医がいない場合は自治体の「新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センター」に問い合わせてみましょう。

※厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」より

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※本記事は2022月9月22日時点での情報をもとに執筆しています。内容が必ずしも最新のものでない場合がございます。また、民間の保険適用に関しては個別の状況によって取扱いが異なる場合がございますので、ご自身が加入している民間の保険会社の窓口等でご確認ください。