【FP監修】老後の備えは3,000万円必要ってほんと？高齢者の暮らしにかかるおカネ

総務省統計局「家計調査報告」（2023年）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月額約25.0万円となっています。

内訳は、食費が7.2万円、水道・光熱費が2.2万円、保健医療が1.6万円などです。

住居費は1.6万円で、家賃は含まれていないとみられることから、分譲マンションや一戸建てなど、持ち家であることが前提になるでしょう。

夫婦二人で、夫が会社員、妻が専業主婦だった場合、2024年の公的年金の支給額は毎月230,483円のため、毎月3万円程度は貯金を切り崩していくことになります。

仮に60歳で定年退職して20年生きた場合、年金が支給されるまでは26.1万円×12か月×5年＝1,566万円、年金受給後は3万円×12か月×15年＝540万円となり、最低でも老後の備えとして2,100万円が必要になります。

さらに、例えば子ども世帯の住宅ローンや孫の教育資金などを援助したい、夫婦で旅行を楽しみたいといった「余裕ある老後」を送る場合や、医療費がかかったり福祉施設に入居したりすれば、さらに費用がかさんできます。

退職金があったとしても、「老後の備えに3,000万円」という数字は現実味を帯びているのではないでしょうか。

退職金がゼロの場合、3,000万円をすべて貯蓄からまかなわなくてはいけません。

冒頭でも述べたように、子育てや住宅ローンに追われていて、お金がいくらあっても足りない現役世代の場合、3,000万円の貯蓄なんてとうてい無理、と思ってしまいますね。

しかし、あきらめるのはまだ早いです。

もちろん簡単ではありませんが、若いうちから計画的にコツコツ貯めていけば、不可能な額ではありません。

例えば、現在25歳の方であれば、60歳で定年するまで35年あります。

35年かけて3,000万円を貯めるとしたら、月々7万円程度貯蓄していくことになります。

日々の支出から節約する場合

まず実行したいのは、日々の生活上の支出を見直して、節約していく方法。

お金が手元にあればあるだけ使ってしまいがちなので、「毎月●万円貯める」という目標があれば、自動積立預金などでその金額をあらかじめ貯蓄用口座に移してしまい、残りの金額で生活するクセをつけましょう。

勤め先の会社で財形制度などがあるなら、ぜひ活用してください。

子どもが生まれるとなにかとお金がかかってくるので、独身時代や子どものいない夫婦二人暮らしの時期が貯蓄のチャンスです。

早くから始めれば始めるだけ、計画に余裕が出てくると心得ましょう。

資産運用して増やす

支出を減らすだけでなく、「お金を増やす」ことで貯めていくことも可能です。

その手段としては、株式や外国為替証拠金取引（ＦＸ）、投資信託などがあります。

ただ、投資や資産運用は難しくてよくわからない、子どもの世話や仕事で忙しくてそんなヒマはないという方には、保険の仕組みを利用して老後の資金を貯めていく「個人年金保険」などもあります。

個人年金保険は、保険料を積み立てることで将来、年金として受け取れるというもので、保険の中では比較的シンプルな商品ですので、投資初心者の方にも向いています。

生命保険文化センターのデータによると、個人年金保険の掛け金は月平均1.7万円程度となっています。

漠然と「老後のために3,000万円貯めなければ」と思っていると不安になりがちです。

先が見えないと心配ごとも増えてきますので、「●歳までに結婚、子どもを●人、家は●年のローンを組んで購入する、毎年の貯蓄は●万円......」というように、ご自身の夢も織り交ぜたライフプランをたててみましょう。

ご自身で作ることも可能ですが、資産形成のプロであるファイナンシャルアドバイザー（ＦＰ）に相談して、プロの目線からのアドバイスをもらうと、さらに具体的な目標が見えてくるでしょう。

ショッピングセンターなどの中にある来店型保険ショップなら相談だけでも受け付けていますので、思い立ったら気軽に訪問してみましょう。

承認番号：24-DS-048（2027/10/16）