年金問題を考える 拠出型企業年金保険の役割と期待

先の国勢調査でも明らかになったとおり、日本の人口は減少局面を迎えています。

出生率の低下、平均寿命の上昇などで少子高齢化が進み若者が減少することで、年金制度もその受給バランスが崩れつつあるといわれています。

このような状況下では、公的年金の不足に備えて若いうちから準備するのがおすすめです。

そもそも年金とはなんでしょうか。

3つの公的年金

公的年金には、以下の3つの種類があります。

1. 国民年金
2. 厚生年金
3. 共済年金

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象です。

この期間に国民年金の保険料を納め、将来、国民年金として受取れます。

厚生年金は、厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する70歳未満の一定の人が対象です。

給与からの天引きなどで保険料を支払い、将来厚生年金として受取れます。

共済年金は、公務員・私立学校教職員など、公的な仕事をしている方が将来年金を受取れるものです。

ただし、共済年金は平成27年10月1日から「被用者年金一元化法」により、厚生年金に統一されています。

「年金不信」時代が本当に？高齢化社会で変わる年金とその展望

冒頭でお伝えしたとおり、少子高齢化で年金を納める若い世代が減少しています。

集まる年金の原資（元手）が小さくなる一方で、受給者の高齢者が増えています。

そのため年金を受取ることができない時代が来てしまうのではないかと、不安に思われる方もいるでしょう。

老後の年金に対して不安な方は、若いうちから老後のための資金準備をすることが安心に繋がるかもしれません。

では、老後の資金準備にはどのような方法があるのでしょうか？

たとえば、公的年金のほかに個人年金保険や企業年金へ加入することなどが挙げられます。

個人年金保険や企業年金では、事前に自分で設定した、もしくはもともと設定されている年齢になったタイミングで、年金にプラスして給付金を受取ることができます。

以下では、公的年金を補う方法のひとつである拠出型企業年金保険についてご説明いたします。

拠出型企業年金保険とその可能性

拠出型企業年金保険は企業が加入する保険で、従業員が公的年金以外の年金を受取れるよう、従業員自身が保険料を負担する自助努力型の年金保険です。

企業型確定拠出年金との違い

拠出型企業年金保険と、企業型確定拠出年金の目的はほぼ同じですが、企業型確定拠出年金は従業員が必ず加入するのが前提です。

一方の拠出型企業年金保険の加入は従業員の任意となりますので、ご自分の考え方に合わせて選択できます。

拠出型企業年金保険のメリットと注意点

拠出型企業年金保険の保険料（掛金）の支払いは「一口当たり」で選べるので、独身時代、結婚や出産後などライフステージに合わせて、月々の支払い保険料を見直せます。

また、保険料の払込みが完了し老後を迎えた場合でも、シンプルに年金として受取るだけでなく、一時金での受取りや、積立金を利用して終身保険に加入するなど、柔軟に対応できる場合があります。

ただし、加入してからの一定期間は、積立金・遺族一時金が払込掛金の累計を下回るため、中途解約の可能性がある方は注意が必要です。

拠出型企業年金保険の保険料は、契約条件などによって保険料控除の対象になる場合があります。

特に、将来の年金のために長期的な加入を検討している場合などには、保険料控除があるのは大きなメリットと言えるかもしれません。

ただし、契約先や契約条件によっては、保険料控除の対象とならない場合や、対象となる保険料控除の種類が異なる場合もあるため、加入を検討される場合には事前に確認するようにしましょう。

自身の年間払込保険料額によっても控除される金額は変動するため、拠出型企業年金保険の契約内容以外に、控除の視点も含んで保険を選択することも１つの方法です。

これを機に、拠出型企業年金保険の制度があるかどうかを自身の会社に確認してみてはいかがでしょうか。