【FP監修】30代で保険を利用した 資産形成のメリット・デメリット

保険は大きく分けて社会保険(公的保障)と民間保険(任意加入)があります。これから紹介する保険は、民間保険であり社会保険を補完する役割を担っています。

まずは、自分のライフプランをしっかり考え、社会保険ではどれくらい資金が不足してしまうかをイメージした上で、どの民間の保険商品が自身の資産形成に適しているのかを検討してみてください。

まず、生命保険の大枠について紹介します。
生命保険には大まかに以下の3種類の保険があげられます。

この中でも、「死亡保険」は被保険者が死亡・高度障害状態になった場合に保険金が支払われる保険商品であり、掛け捨て型の保険を意味することが一般的です。

そのため、30代の方には保険期間が満了するまで被保険者が生存していた場合に保険金が支払われる「生存保険」、「生死混合保険」が資産形成に適しています。

具体的に資産形成ができる保険を目的別に紹介していきます。

子どもの教育費のための資産形成

子どもの教育費のための資産形成に活用できる保険に学資保険があります。
学資保険は、子どもの進学時や満期時に保険金が支払われるので資産形成に活用できる保険です。
通常、親（祖父母が契約者になることができる場合もあり）が契約者となり保険料を払い込み、子どもが被保険者となり保険金を受け取ります。
親の死亡の際には、保険料の支払いが免除となりますが、予定通りの保険金が受け取れます。

教育費は、人生の中で大きな出費の中の1つです。子どもの教育費を準備するためには、子供が何歳の時に、どの程度費用がかかるのかを把握しておくことが重要です。

老後保障のための保険

公的年金、企業型の確定拠出年金などは支払われる金額が確定していません。
そのため、現在の日本では自助努力が推奨されており、長生きに対するリスクの移転ができるような資産形成が必要になります。

老後保障のための代表的な保険は、終身保険、養老保険、個人年金保険です。

（1）終身保険

終身保険は、死亡または高度障害になった時の保障が生涯続く保険です。満期保険金はありませんが、中途解約しない限り死亡または高度障害になった時に保険金が支払われます。また、長期間にわたり加入を継続している場合の解約返戻金は払込保険料総額よりも大きくなる場合が多いため貯蓄性があるといえます。
解約返戻金は、一括でももちろん受取可能ですが、年金方式で受け取ることも可能です。年金受取は、一括受取と比べて資金を保険会社が運用する期間が長期化するため、解約返戻金の総額が増加します。
ただ加入期間が短い場合には、払込保険料総額よりも解約返戻金が下回る可能性あるので、注意が必要です。

終身保険を選ぶ際は、資金が必要となる時期の返戻率が、払込保険料より少なくなってないか確認しましょう。

（2）養老保険

終身保険は保険期間が生涯であったのに対し、養老保険は保険期間を比較的自由に設定でき、保険期間中の死亡または高度障害になった時の保障がある保険です。保険期間終了時までに死亡または高度障害にならなかった場合には、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることが出来るため貯蓄性があるといえます。

一方で、低金利の環境では保険会社が運用する債券等の金融商品からの高い運用利回りが見込めず、保険会社の予定利率が低く設定され、結果保険料が高くなってしまいます。そうすると、払込保険料総額が増加し、満期保険金の金額が払込保険料を下回る可能性があるので慎重に検討する必要があります。

（3）個人年金保険

個人年金保険は掛け金を払い、一定の年齢になると年金が支払われ、公的年金の不足分を補う役目がある保険です。保険料を支払っている間に被保険者が死亡した場合は、払込保険料相当額とその時点の配当金が死亡給付金として支払われます。

個人年金保険は、年金が受け取れる期間により主に以下の3種類に分けられます。

また、運用方法で分けると契約時に受取年金額が確定する①定額個人年金保険と運用により受取年金額が運用実績により変動する②変額個人年金保険に分けられます。
②変額個人年金保険は、保険料の一部が、株式や債券などの市場に連動した投資信託で運用されるため、インフレが進み、高い運用利回りによって運用益が増加すると、実質的な資産価値を維持することができ、受取年金額が増加するためインフレに強い特徴もあります。

（1）メリット

●保障もついてくる

死亡・高度障害保障のある保険を選んだ場合は、資産形成だけではなく、万が一のリスクに備えることもできるため、ご自身と家族の未来を守る手段にもなります。

●税制面の優遇

生命保険料、介護医療保険料、及び個人年金保険料を支払った場合には、以下の金額の所得控除を受けることができ、これを生命保険料控除といいます。

新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合、以下表の計算により算出した各控除額の合計額が生命保険料控除額となり最大12万円まで控除可能ですので税制面でメリットがあるといえます。

参照：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm）を参考に筆者が作成

（2）デメリット

保険を資産形成に利用する際はデメリットもあります。

●コスト負担

保険商品は、毎月一定金額の保険料が通常発生し、これが長期的にみると大きなコストになることがあります。
家計の状況に無理がないか慎重に判断しましょう

●流動性が比較的低い

保険金は、被保険者が一定の年齢に達した場合や、死亡や高度障害等の条件下でないと受け取ることができない場合が多いです。
そのため、ほかの投資商品と比べて換金性が低く流動性が低いといえるでしょう。
これは、急に発生した資金ニーズに対応できなくなってしまうというデメリットにつながります。

●途中解約してしまうとメリットを享受しにくい

急なライフプラン等の変更で保険を解約し解約返戻金を受け取った場合も契約後一定期間で解約してしまうと、解約返戻金が支払った保険料を下回ってしまう場合もあります。

この記事では、資産形成ができる特徴を持つ保険と保険を資産形成に利用するメリット・デメリットを紹介しました。
必要な保障や資産は年齢や家族構成で変わります。どのような保険を利用して資産形成をしていくかを検討するには、まずご自身のライフプランをしっかり計画する必要があります。

計画を立てた上で、ご自身に無理のない手段で資産形成をしていくとよいでしょう。

承認番号：24-530（2027/9/30）