【FP監修】確定申告ってどんなもの？基本的なルールや申告のしかたを解説

確定申告は1年間の「所得」をもとに所得税を申告する手続きです。所得は1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費などを引いた金額です。所得税額は、所得から支払った保険料などをもとに一定の「控除」を引いた金額で決まります。

確定申告では、これらの計算を納税者自身が行い、翌年の2月16日から3月15日の間に申告と納税を行います。

なお、正社員やパート・アルバイトの方の場合、企業が年末調整で所得税を申告しますので、基本的に確定申告は不要です。ただ、場合によっては正社員やパート・アルバイトの方も確定申告が必要になります。確定申告が必要なケースを確認しておきましょう。

確定申告が必要な人

確定申告が必要な人は、所得税がかかる所得があり、年末調整をしていない方です。具体的には次のようなケースが該当します。

• ・自営業やフリーランスで働いており、所得が48万円を超えている
• ・企業を中途退職して、再就職していない

また、正社員やパート・アルバイトの方でも確定申告が必要なケースがこちらです。

• ・給与収入が2,000万円以上ある
• ・副業などの収益が20万円以上ある
• ・今年から住宅ローン控除が適用になる

収入源が複数あり、副業などの収益が20万円以上ある方はご注意ください。これには、フリマアプリ等で販売した利益や、投資の利益、複数の企業から収入を得ている場合なども含まれます。例えば、複数のアルバイトを兼業している場合や、正社員として働きながらハンドメイドの商品を販売している場合などがあてはまります。

参考：国税庁　確定申告が必要な方

確定申告をした方がいい人

正社員やパート・アルバイトの方の場合、確定申告をすると税金が戻ってくるケースがあります。例えば、次のような人です。

• ・1年間に高額の医療費を支払った
• ・被災や、盗難にあった
• ・自治体などに寄付をした

年末調整では申告できない控除があり、それらを申告することで払い過ぎた分が戻ってきます。なお、項目によって控除できる金額の計算の方法や、上限額が決まっています。詳しくは国税庁のHPを参考にしてください。

なお、年末調整で所得税の申告をしていますので、この場合は修正の扱いになり「還付申請」と呼ばれます。有効期限は5年間で、過去の分の申請も可能です。

参考：国税庁　No.2030 還付申告

では、確定申告の手順を解説していきます。手書きで行う場合とe-Taxで行う場合がありますが、基本的な流れは両者とも次のようになります。

• ・必要書類や、添付書類を準備する
• ・確定申告書を作成する
• ・確定申告書を提出し、納税を行う

それぞれ詳しく見ていきましょう。

参照書類や、添付書類を準備する

確定申告書を作成するときに参照する書類や、一緒に提出する書類を準備します。申告内容によって変わりますが、一般的には収入や、収入を得るためにかかった費用、控除額が証明できる書類などが対象です。

一例を紹介しますと、次のようなものです。

• ・1年間の収入や利益を証明する書類
  働き方に応じて青色申告決算書、収支内訳書、源泉徴収票などを準備します。青色申告決算書や収支内訳書は、確定申告時に提出します。源泉徴収票は提出しませんが、税務署で確定申告書を作成するときや、年末調整をした人が還付申請をするときに資料として使用します。
• ・各種控除の明細書
  医療費控除やセルフメディケーション減税などを申請する場合に作成します。医療費控除では支払った治療費などの領収書やレシートを元に病院名や支払額、受け取った保険金額などを家族分記入します。
• ・各控除申請に必要な証明書
  「小規模企業共済掛金控除」適用のためのiDeCoや小規模企業共済掛金の支払証明書、「生命保険料控除」適用のための保険料控除証明書などです。
  なお、控除対象は他にもあり、申請する場合は項目によって必要な書類があります。詳しくは国税庁のHPをご覧ください。

確定申告書作成

準備した書類や、作成した添付書類をもとに確定申告書に記入していきます。手書きで申告する場合は、税務署や確定申告会場、市区町村の担当窓口や相談会場で用紙を入手します。

e-Taxの場合は「確定申告作成コーナー」を利用します。なお、2023年分の申告用サイトは2024年1月上旬公開予定です 。

ここでは、手書きの確定申告用紙 の表について解説していきます。

第1表

収入や控除額の合計から納税額を計算する表です。記入項目は次のようなものがあり、得られた収入や、必要経費を引いた額、各種控除などを記入します。

表1　確定申告の第1表記入項目の例

なお、e-Taxの場合は、サイトの指示通りに入力すると確定申告書が完成します。

第2表

所得の内訳や各種控除額を計算するもとになった金額を書く表です。それぞれの証明書を参照し、金額を記入していきます。

確定申告書の提出、納税

作成した確定申告書と添付書類、本人確認書類を税務署に郵送もしくは持参します。e-Taxの場合、紙に印刷した場合は手書き同様税務署に提出しますが、作成したデータの送信でも提出可能です。

納税は 税務署や金融機関の窓口で支払う方法や、口座振替・クレジットカード・スマートフォンアプリ納付などが利用できます。

参考：国税庁　所得税の確定申告

手書きもe-Taxも、申告内容は同じです。ただ、e-Taxの場合は、サイトを利用する準備が必要なことと、デジタル化によって作業が効率化されている部分があります。

e-Tax利用に必要なもの

e-Tax利用には、マイナンバーカードを利用する方法と、ID・パスワードを利用する方法があります。マイナンバーカードを利用するには、電子証明書が設定されているマイナンバーカードと電子証明書を読み取るために、次のどちらかが必要です。

• ・マイナンバーカードの情報読み取りができるスマートフォン
• ・ICカードリーダライタ

マイナンバーカード発行時に電子証明書を設定していない場合は、自治体の窓口にお問い合わせましょう。なお、ID・パスワードを利用する場合は、税務署に申請が必要です。

e-Tax利用前に利用者認識番号を取得

e-Taxを利用する場合は、書類作成前に利用者識別番号を取得します。

番号取得には、専用サイトやマイナポータルを利用して申請する方法と、税務署に申請する方法などがあります。専用サイトやマイナポータルを利用する場合は、画面の指示に従って入力すると、利用者識別番号取得申請が行われ、番号が発行されます。

集計などが簡略化

e-Taxは自動集計機能があり、手作業で集計しなくてもよい項目があります。例えば、医療費は支払った治療費と受け取った保険料などを入力すると、控除額が自動で計算されます。

また、マイナンバーカードを利用してe-Taxで申請すると、マイナポータルとの連携で自動入力される項目があります。2023年分の申請では自動入力項目が拡大される予定で、以前よりも作業の簡略化が期待されます。

青色申告者の控除額

青色申告特別控除の65万円適用するには指定の帳簿を提出し、e-Taxでの確定申告、もしくは電子帳簿保存法で定められた「優良な電子帳簿保存」の条件を満たさなければなりません。65万円の控除の適用を目指すのであれば、e-Taxを利用するのも1つの方法です。なお、e-Taxの申告も優良な電子帳簿保存も満たせない場合は、提出した帳簿が同じでも控除額は55万円になります。

確定申告は、1年間の所得をもとに所得税を申告する手続きです。所得税は納税者本人が納税額を計算して申告します。

また、現在申告する方法は、指定用紙に手書きで申告する方法と、e-Taxを利用して申告する方法があります。システムを使って効率化したい人も、システムへの入力が苦手な人もいらっしゃるでしょう。申告内容は同じですので、利用しやすい方を選ばれてはいかがでしょうか。

承認番号：23-511(2026/12/22)