【FP監修】いくらもらえる？5分でわかる年金制度と将来の受給額

現在日本の公的年金には、国民年金（基礎年金）と厚生年金の「2種類」があります。

以前は共済年金もありましたが、2015年10月1日に施行された「被用者年金一元化法」により厚生年金に統一されました。

国民年金（基礎年金）とは、日本国内に住所がある20歳から60歳未満のすべての人が加入しなければならない年金です。

加入者（被保険者）は第1号、第2号、第3号と3種類に分けられます。

なお保険料は、第1号被保険者は個人で納付しますが、第2号被保険者は毎月の給与から天引きされます。

第3号被保険者は保険料の支払いはありません。

また、日本の年金制度は「3階建て」構造といわれています。

第1号被保険者の方は2階、3階部分の制度がないため、第２号被保険者と比べて受取ることができる年金が少なくなってしまいます。ですが、自営業やフリーランスの方のために用意された年金制度である「国民年金基金」に加入することで、将来の年金受給額を増やすことができます。

ただし、第3号被保険者も第1号被保険者と同じく2階、3階部分はありませんが、国民年金基金への加入はできません。

公的年金制度の基本がわかったところで、将来もらえるおおよその年金額をみていきましょう。

第1号・第3号被保険者

第1号と第3号被保険者が受取れる年金は、基本的に国民年金（基礎年金）部分のみです。

仮に20歳から60歳になるまでの40年間 国民年金（基礎年金）に加入し、保険料を納めていた場合の年金額は、満額で79万5000円（2023年4月現在）です。

未加入期間や未納期間があると、その期間の長さに応じて減額されます。

なお、第3号被保険者の制度は1986年に始まった制度です。

1986年以前から会社員などの妻であった人で国民年金（基礎年金）に任意加入していない場合、未加入期間があるとみなされ、満額をもらえない可能性があります。

第2号被保険者

第2号被保険者が国民年金（基礎年金）に加えて受取ることのできる厚生年金の額は、以下の計算式で概算できます。

就業していた頃の月収や勤務年数などによって各々異なるため、目安を出すのは難しいですが、厚生労働省年金局の資料によると、厚生年金保険の年間平均受給額は、2022度末現在で国民年金（基礎年金）を含めて約190万5,000円です。（参考：厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）

個人が 将来受取ることのできるおおよその年金額は分かりましたが、生活をするうえで、世帯単位で実際いくらもらえるかを知っておく必要があります。

次の3つのモデルケースについて、それぞれの世帯における年金額の合計をみてみましょう。

年金額の基本的な計算式

まずは計算式を紹介します。

被保険者の生年月日や受給開始の年齢、家族構成などによりさらに別の計算式が必要な場合がありますが、ここではごく基本的なパターンを想定しています。

正確な年金額を知りたいときは、ねんきん定期便やねんきんネットのご利用をおすすめします。

なお、1円未満の端数は四捨五入で処理することを国民年金法で定めていますので、モデルケースの計算でもそれに準じています。

また、いずれのケースも原則の65歳からの支給と仮定します。

ケース1　夫婦ともに国民年金（基礎年金）のみに加入

1）夫の年金額

・国民年金（基礎年金）　　満額79万5,000円

2）妻の年金額

・国民年金（基礎年金）　　満額の79万5,000円

3）世帯の年金額の合計

1）＋ 2）＝159万円

ケース2　夫が厚生年金、妻が国民年金に加入

1）夫の年金額

・国民年金（基礎年金）　満額の79万5,000円×456月÷480月＝75万5,250円

・厚生年金　30万円×1000分の7.125×120月＋40万円×1000分の5.481×336月＝99万3,146円

174万8,396円

2）妻の年金額

・国民年金（基礎年金）　満額の79万5,000円

・厚生年金　20万円×1000分の7.125×24月＝3万4,200円

計82万9,200円

3）世帯の年金額の合計

1）＋ 2）＝257万7,596円

ケース3　単身　厚生年金に加入

本人（世帯）の年金額

・国民年金（基礎年金）　満額の79万5,000円

・厚生年金　20万円×1000分の7.125×84月＋30万円×1000分の5.481×372月＝73万1,380円

国民年金（基礎年金）＋厚生年金＝152万6,380円

上のモデルケースにおいて、ケース1とケース2の夫は1歳違うだけですが、国民年金（基礎年金）の手続きをきちんとしている、していないにわかれます。

実は、1991年3月以前に学生だった人は国民年金（基礎年金）への加入は任意であり、学生が強制加入になったのは1991年4月以降です。

強制加入後に20歳を迎えたケース1の夫は日本年金機構から通知があり、手続きを忘れなかったのでしょう。

1991年3月以前に学生で20歳を迎えた人は一度確認することをおすすめします。

これ以外にも必要な手続きをしなければ、年金額が減額されることがあります。

本来もらえるべき年金を、手続きを忘れて受取れないという事態は絶対に避けたいものです。

数ある手続きのうち、忘れがちなものを紹介しますので、ぜひチェックしてください。

手続きの際に必要な各種届出書は、ねんきんネットでダウンロードができます。

そのほか、氏名変更や住所変更したとき、追納したいとき、海外で年金を受取りたいときなど、さまざまなシーンで手続きが必要です。

詳しくは日本年金機構のウェブサイトで確認できます。

ここからは、「第3号被保険者」の注意すべき事項について述べていきます。

なぜ第3号被保険者かというと、第3号被保険者は保険者の種別が変更となることが多いからです。

『注意１：配偶者が退職した場合』

第3号被保険者は第2号被保険者の配偶者が該当するわけですが、例えば夫が退職して第2号被保険者ではなくなった場合はどうなるのでしょうか。

その場合、妻は第3号被保険者⇒第1号被保険者となります。

第3号被保険者は基本的に保険料を納める必要はありませんでしたが、第1号被保険者となると保険料を納める必要が生じます。

ただし、配偶者が転職し、再び健康保険及び厚生年金保険の適用事業所に勤務した場合は、引き続き第3号被保険者となるため、保険料はかかりません。

『注意２：配偶者と離婚した場合』

それでは、自身が夫（第2号被保険者）の配偶者として第3号被保険者であったが、夫と離婚したというケースではどうでしょうか？

この場合も配偶者が退職した場合と同様に、妻は第3号被保険者⇒第1号被保険者となるので注意しておきましょう。

ただし、離婚した場合でも、厚生年金の受給に関しては「厚生年金の分割」として半分を受給することができます。

そのため離婚する際には厚生年金に関しても話し合う必要があるかもしれません。

『注意3：妻としての年収の上限は？』

第2号被保険者の夫の妻として、パートやアルバイトで働いているという方は、第3号被保険者であるための年収の上限があるので注意しておきましょう。

上限は「年収130万円」です。

年収が130万円を超えると、第3号被保険者の資格を失います。妻の勤務先が厚生年金適用事業所で、加入条件に当てはまる場合は、第2号被保険者となり、それ以外の場合は第1号被保険者となります。いずれの場合も妻自身に保険料の支払い義務が発生するため、注意が必要です。

日本の年金制度の階建て構造および年金を受給する3種類の被保険者についての説明と、将来年金をいくら受給できるか、モデルケース別の金額を紹介しました。

また、年金は手続きを怠るともらえない場合もあるので、手続きの確認方法も解説しています。

年金は老後の大切な生活資金ですので、手続きを忘れずに確実にもらえるようにしましょう。

承認番号：24-057 (2027/3/29）