事故を起こして気が動転する前に、知っておきたい交通事故証明書と保険会社の存在

自動車事故は、普段生活しているなかで考えたくないことのひとつでしょう。

自分がどんなに注意していても、相手の不注意で事故になることもあります。

駐車中にぶつけられたとしても、加害者が過失100％になるとは限りません。

事故を起こして慌てる前に、最低限の知識は備えておきましょう。

交通事故が起きた際に、その事故の事実を証明する書類が「交通事故証明書」です。

交通事故証明書について、耳にしたことはあっても、実際目にしたり交付してもらったりした人は少ないのではないでしょうか。

以下では、その内容について紹介します。

書面の内容

交通事故照会番号が付与され、「交通事故発生日時」「交通事故発生場所」「当事者の住所・氏名」「相手方の自賠責保険会社・証明書番号」「事故車両の車種・車両番号（ナンバープレート番号）」「事故種類（人対車両・車両相互・車両単独等）」などが記載されます。

事故の原因やどちらが悪いかの過失割合や損額、ケガ等については記載されません。

発行場所・請求者・目的

自動車安全運転センター事務所の窓口、およびゆうちょ銀行や郵便局からの郵送やインターネットでも申請できます。

申請できる人は以下の通りです。

● 交通事故の加害者

● 交通事故の被害者

● 損害賠償の請求権のある親族

● 保険の受取人

● その他、交通事故証明書の交付を受けられる正当な権利のある人

交通事故にあったら、事故の大小に関わらず、事故の内容を保険会社などに連絡しましょう。

面倒だから、気持ちが落ち込んでいるからと後回しにしないようにしましょう。

事故後の保険の手続きとその証明書の関係について、注意点をまとめました。

警察への届出と交通事故証明書

事故の届出を警察にしなければ交通事故証明書も発行されません。

よく耳にする「示談」は、このときに行われることが多くなります。

これは警察に届けることなく双方が自分の損害保険で相手の車を修理する場合です。

人身事故では必ず交通事故証明書が必要

交通事故の際に、保険金を請求する場合、原則として交通事故証明書が必要となります。

被害者を装った共謀による詐欺が疑われるからです。

また、被害者が自分の生命保険で入院保障を受けようとした場合、交通事故証明書がないと保障などが受けられないこともあります。

物損事故（対物や対車両）の場合も注意

車同士の事故だったはずなのに相手方が後ほど「むち打ち症」などで通院費を請求してきた場合、話が面倒になります。

また、当初「物損事故」として証明書が発行されてしまった場合も同様で、保険を適用するには「人身事故」扱いに切替えないとなりません。

いずれの場合も素人判断では危険ですので、保険会社に必ず相談しましょう。

被害者のケースでは

交通事故の被害者の場合、相手方が示談を申し出てきても事故の届出を行ったほうが安心です。

事故の届出は、基本加害者と被害者の双方ですが、被害者側から届けることもできます。

なお交通事故証明書の発行は、物損事故で3年、人身事故で5年を経過した場合は原則として申請できません。

事故当日でなくても後に届出ることができますが、時間の経過とともに双方の記憶が薄れたりブレーキ痕などが消失したりするので、過失割合などの証明が難しくなってしまう可能性があります。

届出は事故の時にするのがやはり間違いがありません。

●期限内ならば交通事故証明書の申請ができる

ケガで病院に搬送された場合など、交通事故が起きた日に交通事故証明書を申請できないこともありますが、期限内なら申請することが可能です。

交通事故証明書を受取る必要があるときは、以下の期限内に発行手続きをしてください。

＜交通事故証明書を発行できる期限＞

人身事故	事故発生から5年以内
物損事故	事故発生から3年以内

上記の期限内なら交通事故証明書の発行が可能とはいえ、自動車保険などの保険金を請求する際には交通事故証明書が必要なことが多いです。

できるだけ早めに申請するようにしましょう。

●通常は保険会社が交通事故証明書を申請してくれる

通常は事故を起こした当事者が交通安全運転センターに申請する必要はありません。

保険会社の担当者が交通事故証明書の申請をおこなうことが一般的ですので、申請したのか気になるときは保険会社に問い合わせてみましょう。

●自分で直接交通事故証明書を申請することもできる

事故を起こした当事者が、交通事故証明書を申請することもできます。

都道府県ごとに置かれている交通安全運転センターに行かなくても、ゆうちょ銀行やオンラインで申請できるため、忙しい方も無理なく交通事故証明書を取得することが可能です。

ゆうちょ銀行で手続きをするときは、以下の手順となります。

注意！交通事故証明書取得には警察への届出が不可欠

交通事故証明書の取得には、警察へ交通事故を届出ていることが前提となります。

後で交通事故証明書が申請できないという状況にならないように、先送りしないで届出ましょう。

交通事故証明書の申請書は、自動車安全運転センター事務所のほか、最寄りの警察署や派出所でも受取ることができます。

自動車安全運転センターが住まいから遠い場合は、郵送かインターネットでの申請となりますが、どちらも交付手数料は1通600円で、郵便局では払込料金、インターネットではコンビニエンスストアでの支払料金などの手数料が必要です。

自動車任意保険に加入していれば、損害保険会社が交通事故証明書の取得から、事故の損害の確認などを行ってくれます。

自分の立場を不利にするような見落としや過ちを防ぐことにもつながります。

損害保険会社は事故の賠償などのお金の備えだけでなく、事故時のアドバイスなどを行ってくれることを覚えておきましょう。