【FP監修】車の修理代に保険を使うとどうなる？

車の修理代に使える保険は事故の種類によって変わってきます。

事故の種類と使える保険について解説していきます。

自損事故の場合

自損事故とは、相手がおらず運転者が単独で起こした事故のことをいいます。

具体例としては、走行中にガードレールに車をぶつけてしまった場合や車庫入れの際に車を壁にぶつけてしまった場合などの事故が挙げられます。

自損事故で車が破損した場合は、車両保険で補償が可能です。

車両保険とは、事故や災害などによって自分の車が損害を受けたとき車の修理などの費用を補償する保険です。ただし、車両保険には一般型のほか、補償を限定したエコノミー型（車対車＋A)があります。一般型では自損事故も補償されますが、エコノミー型では自損事故は補償の対象外のため、加入している車両保険について内容を把握しておきましょう。なお、補償内容は各損害保険会社の商品によって異なります。

また、電柱や他人の家の塀などを壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負った際に修理費などが補償される対物賠償保険があります。ただし、対物補償はあくまでも相手の所有物を破損してしまった場合にのみ適用される保険です。自損事故で自宅の壁や車庫など自分や自分の家族の所有物を破損した場合には、対物補償は適用されないため注意が必要です。

もらい事故の場合

逆に、もらい事故の場合であれば、相手の対物補償を利用して車の修理代をまかなうことができます。もらい事故とは、事故を受けた被害者側にいっさいの過失がない、過失割合が0対100になる事故のことです。たとえば、停車中に後ろから追突されたり、交差点を青信号で直進していたときに赤信号を無視して侵入してきた車にぶつけられたりといった事故などが該当します。

ただし、対物賠償保険で補償される金額は、原則事故発生時の時価額（同等の新品のものを購入する費用から、使用年数に応じた価値の消耗分を引いた金額。つまり車のその時点での価値）が限度になります。

相手の対物賠償保険によって補償される金額が車の修理代に満たない場合には、自分の車両保険を利用することが可能です。

車両保険を使用することで修理費用などを保険金でまかなうことができますが、実はデメリットもあります。

等級が下がってしまう

自動車保険には、ノンフリート等級制度が設けられており、保険契約中の事故の有無によって保険料が割引きされたり、逆に割り増しされたりします。

等級には1〜20までの段階があり、初めて契約する場合は6等級から開始します。事故がなければ翌年度の等級が上がり、等級が上がるにつれて保険料の割引き額が大きくなります。反対に、事故などで自動車保険を使用すると、翌年度の等級が下がり、保険料が高くなります。

基本的に、事故による車の破損の修理に車両保険を利用すると、等級は3つ下がってしまいます。

保険を適用しても自己負担しなければいけない金額がある

車両保険を利用しても修理費用が全額補償されるとは限りません。

なぜなら、保険の種類によっては免責金額（自己負担金額）があらかじめ定められている場合があるからです。

例えば、免責金額を5万円に設定していて、事故などで車の修理費が30万円かかった場合、30万円のうち5万円が契約者の自己負担となり、残り25万円が保険金として支払われます。

免責ゼロ特約

免責ゼロ特約とは、車両保険の特約適用期間内で起きた1回目の事故に限り、免責金額をゼロにすることができるという特約です。

保険会社によって補償の内容は異なりますが、車対車の事故のみを補償対象とする免責ゼロ特約をつけることも可能です。ただしその場合は、相手のいないあて逃げや自損事故などは対象とならず、自己負担金額が発生する点に注意が必要です。また、車対車などの制限を設けない免責ゼロ特約を付帯できる保険会社もありますが、一般的にノンフリート等級7等級以上などの条件を設定していることが多いです。

車の修理に保険を利用すると、ノンフリート等級が下がる場合があることを説明しました。

ノンフリート等級が下がると、以下のような状況が発生します。

上記のように、車の修理を行う際に必ず保険を利用する必要はなく、車の修理に保険を使う必要があるかどうかを見極めることが重要です。

車の修理にかかる費用と、保険を利用したことによって増加する、翌年以降の保険料を比較し、保険の利用を決めることが良いかもしれません。

例えば故障した車の修理費用が20万円で、翌年度以降に支払う保険料が30万円増加する場合には、車の修理は自己負担で行った方が負担を減らすことができます。

また、等級の変動を気にして、軽微な車の修理などは元々自費で行うつもりなのであれば、免責金額を高めに設定することも選択肢の1つです。

免責金額を高めに設定することにより、毎月の保険料を抑えながらも、いざ大きな事故で車の修理が必要になった際にはしっかりと保険を受けられるようになります。

相手が対物賠償保険に加入している場合は時価額が限度

前半で述べたように、相手に過失があるもらい事故の場合、相手の対物補償を利用して修理代をまかなうことができますが、車の時価額が限度額となります。

ただし、相手が自賠責保険にのみ加入しており任意保険に入っていない場合、自賠責保険による補償は「人身事故」のみが対象となります。 車を含めた物の破損などの対物補償はないため必要な金額が支払われない可能性があります。

車の修理代の決め方

まずは、修理工場に依頼をして見積りをしてもらいます。

そのあと、見積り額を保険会社に示し、それに応じて保険会社が支払いを行う形になります。

過失割合が0:100ではない事故ではどうなる？

過失割合が「被害者側過失0:加害者側過失100」ではない事故では、相手の過失割合分のみ修理費を請求できます。

その場合は、自分の車両保険と相手の対物補償の両方で修理代をまかなうことになります。

車両保険を使うことによるメリットはたくさんありますが、場合によっては自己負担のほうが費用が安く済ませることが可能な場合もあります。

契約時には保険金の限度額や免責ゼロ特約などのサービス内容を確認して、良いプランを選ぶことが大切です。

また、事故に遭ってしまった際にはパニックにならず落ち着いて、自分の入っている保険の内容をもう一度よく確認したうえで修理額を見積りし、どう対処するか検討する必要があります。

承認番号：24-DS-058（2027/11/08）