最小限の保険料で最大限の補償を確保する、おすすめの自動車保険の見つけ方

自動車保険には、すべての自動車の保有者（運転者）に法律で加入が義務付けられている自賠責保険（強制保険）と、保有者（運転者）が任意で加入する自動車保険（任意保険）の2種類があります。

自賠責保険は、被害者の人的損害に対して最低限の補償を目的としています。物的損害や加害者の人的損害は補償されません。さらに、支払われる保険金には限度額が設定されています。自賠責保険の補償限度額は各1名につき、傷害が120万円まで、後遺障害が4,000万円まで、死亡が3,000万円までです。しかし、この金額では十分な補償はできません。一方、自動車保険は、物的損害、加害者の人的損害も補償し、自賠責保険の限度額を超える部分を補償してもらえます。

最近の自動車保険は、保険業法施行規則第12条に規定されている9個のリスク要因を基に保険料に差をつける「リスク細分型」が主流です。9個の要因とは、「年齢」「性別」「運転歴」「自動車の使用目的」「年間走行距離その他の自動車の使用状況」「地域」「自動車の種別」「自動車の安全装置の有無」「自動車の所有台数」です。

対象のリスク要因やそれぞれの条件区分は各社で異なります。どのリスク要因を重要視するか、保険料や補償内容とのバランスを考え、区分設定が自分にとって有利である保険が最適です。9個の要因のなかから、区分数が多く生活や家族の状況変化によって影響を受けやすい、「年間走行距離その他の自動車の使用状況」と「年齢」について見ていきましょう。

走行距離区分をチェック

現在、3,000 km以上～1万6,000km超（または無制限）の間を3～7区分化している保険会社がほとんどですが、各区分の範囲はさまざまです。走行距離区分を設けていない会社も存在します。イーデザイン損害保険株式会社は、2017年7月以降に、これまでの4区分から6区分に変えることを発表。同様に今後、状況の変化によっては各社も区分を変更する可能性があります。下記に例として走行距離区分を挙げましたが、契約の際には必ずその時点での内容を確認するようにしましょう。

• A社…「3,000km以下」「5,000 km以下」「7,000 km以下」「9,000 km以下」「1万1,000 km以下」「1万6,000km以下」「無制限」の7区分

  B社…「4,000km未満」「8,000km未満」「1万2,000km未満」「1万6,000km未満」「1万6,000km以上」の5区分

  C社…区分なし

各保険会社では、日常の買い物に使う程度であれば5,000km、毎日長距離運転をするような場合は1万6,000km程度などと目安を示しています。それを参考に、まずは自分の平均的な年間走行距離を把握しましょう。その距離が含まれる区分で保険料が安い保険会社のなかから補償内容に納得できるものを選んでいくと、最適な保険が見えてきます。

なお、走行距離区分の選択は、過去1年間の走行距離を申告する保険と予想走行距離を申告する保険があります。後者では、申告した距離をオーバーした場合に、保険会社への通知と差額保険料の支払いの義務が生じるのが一般的です。逆に申告した距離より実際の走行距離が少ないと、保険会社によっては差額相当額を更新後の保険料から割り引くサービスを実施しています。保険を選ぶときには、このような対応の違いも注目すべき点です。

年齢区分をチェック

現在、全年齢補償から30歳あるいは35歳以上の3区分で設定している会社が主流ですが、5区分設けていたり、1歳刻みで保険料を決めていたりする会社もあります。走行距離区分ほどは各社の設定に大きな違いはありませんが、どの区分を選ぶかによって保険料に大きな差が生じます。運転する家族の状況に変化があれば忘れず内容の見直しをしましょう。

• D社…「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」「35歳以上補償」の5区分

  E社…「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」の4区分

  F社…全年齢補償（1歳刻みの料金体系）

なお、年齢区分をチェックする際に一緒に見ておきたいのが運転者の範囲です。例えば、ある自動車保険に加入しているGさん（45歳）の保険料は、同居する息子（18歳）も運転するため「全年齢補償」「家族限定」で契約しており、年間で約16万3,000円でした。その後息子が独立したため、ほかの条件はそのままに、「30歳以上補償」「本人限定」に変更したところ、年間保険料は約3万9,000円と当初の24％弱まで下がりました。

実際の保険料は、走行距離や年齢だけでなく、そのほかのさまざまな条件によって決まります。保険会社の一括見積もりなどを利用して、効率よく保険料を確認することをおすすめします。