親の介護はいつから？相談先・平均費用・公的介護保険と認知症保険の違い【FP監修】

親の物忘れが増えてきた、転びやすくなった、同じ話を何度もする——そんな変化に気づいても、「まだ介護の話は早いのでは」「どこに相談すればいいのかわからない」と迷う方は少なくありません。

いざというときに慌てないためには、介護が始まる前から相談先や費用の考え方を知っておくことが重要です。この記事では、親の介護を考え始めた子世代に向けて、最初の一歩から長期的な備えまでを網羅し、制度・費用・保険の選び方や実例を交えながら解説します。

家族で話し合う際のポイントも紹介していますので、早めに備えたい方は参考にしてください。

介護を考え始めると、多くの人が気になるのがお金の問題です。
公益財団法人生命保険文化センターの2024年の調査では、以下のような結果が出ています。

また、介護をおこなう場所による費用の違いも調査結果として出しています。

さらに、介護をおこなった期間についての調査では「平均55.0カ月（4年7カ月）」といったデータが出ています。

参考：介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？｜リスクに備えるための生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター

このように介護には、最初にまとまってかかる費用と、毎月継続してかかる費用の両方があります。在宅か施設か、介護の程度によって負担は大きく変わります。
あらかじめ目安を知っておくことで、必要な備えの程度や家計への影響を具体的に把握できます。

本章では、介護にかかる費用の平均額や詳細、自己負担を左右する要素についても解説します。

一時的にかかる費用

前述のとおり、公益財団法人生命保険文化センターの2024年の調査によると介護で一時的にかかる費用の平均は、47.2万円です。

介護が始まると、一時的な支出が発生することがあります。代表的なのは、自宅への手すりの設置や段差の解消といった住宅改修、介護ベッドや移動補助用品の購入です。急に必要になる場合も多く、まとまった費用の準備に悩む家庭も少なくありません。

こうした一時費用は、介護の内容や住環境によって差が出やすい点も特徴です。比較的軽い支援で済むこともあれば、安全確保のために住環境を大きく整える必要がある場合もあります。月々の利用料とは別に考えておくことで、想定外の負担を防ぐことができます。

毎月かかる費用

介護では、月々の継続的な支出も発生します。
前述の公益財団法人生命保険文化センターの2024年の調査によると、月々の介護にかかる費用の平均は9万円（在宅の場合は5.3万円、施設の場合は13.8万円）です。
訪問介護やデイサービスの利用料、紙おむつなどの日用品、食費や通院にかかる費用が重なることで、負担は少しずつ積み上がっていくでしょう。

さらに、送迎の付き添いにかかる時間や、離れて暮らす親のもとへ通う交通費、家族が仕事を調整することによる収入面への影響など、見えにくい負担も広がります。
介護は短期間で終わるものではなく、状態の変化に応じて長く続くケースが多く見られます。

はじめは軽い見守りで済んでいても、徐々に支援の量が増えていくことがあります。
こうした変化を踏まえ、長期化を前提に毎月の支出を現実的に捉えておくことが、備えを考えるうえで大切です。

在宅介護と施設介護の違い

在宅介護と施設介護の違いをまとめると以下の通りです。

毎月かかる費用でも述べたとおり、在宅の場合は5.3万円、施設の場合は13.8万円が毎月の平均額となっています。

在宅介護は、費用が抑えられ自宅で暮らし続けやすい反面、家族の時間的・精神的な負担がかかりやすい方法です。一方、施設介護は利用料が高額な場合もあるものの、専門職の支援を受けやすく、介護の負担が家族に集中しにくいという特徴があります。

どちらを選ぶかは費用だけでなく、生活の質も含めて考えることが大切です。
金額だけで判断するのではなく、本人に合った暮らし方と、家族の支え方のバランスを考えるように心がけましょう。

自己負担を左右する要素

介護費用の自己負担額は、どのくらいサービスを利用するかだけでなく、要介護度や所得区分によっても変わります。公的介護保険は、費用の一定割合を利用者が負担し、残りを制度で支える仕組みです。負担割合は所得によって異なるため、同じサービスを利用しても家計への影響は一定ではありません。

また、自己負担が過度に大きくならないようにする仕組みとして、「高額介護サービス費」があります。一定の上限を超えた場合に後から負担が軽減される制度で、介護が長く続く場合ほど知っておきたいポイントです。

さらに、前述した住宅改修や介護用品など、公的介護保険だけではカバーしきれない支出が発生する場合もあります。平均額だけで判断せず、現在の状況でどの程度の負担が想定されるのかを把握しておくことが重要です。

介護の負担を家族だけで抱え込まないためには、公的介護保険の基本を知っておくことが重要です。

制度の内容は難しく感じられることもありますが、全体の流れと使い方を大まかに理解しておくだけでも、必要な場面で落ち着いて対応できます。

要介護認定の流れ

公的介護保険のサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要です。

申請から認定までの流れは以下の通りです。

参考：サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

申請は市区町村の窓口や地域包括支援センターで行うことができ、訪問調査や主治医意見書をもとに、介護の必要度が判定されます。

その結果として、要支援・要介護といった区分が決まり、利用できるサービスの内容や量の目安がわかります。

はじめて手続きする場合は難しく感じることもありますが、相談先に確認しながら進めれば過度に心配する必要はありません。困りごとが大きくなる前に流れを知っておくことで、いざ支援が必要になったときにも落ち着いて対応できます。

自己負担割合の仕組み

公的介護保険では、利用したサービス費用のすべてを自己負担するわけではありません。負担割合は一律ではなく、所得の状況によって異なるため、同じようなサービスを利用していても家計への影響が変わることがあります。

なお、本人の年収や所得によって細かく条件が分かれています。詳しくは以下の資料をご確認ください。

参考：参考資料2 給付と負担について（参考資料）

介護保険が使えるからと安心するのではなく、自己負担の目安を把握しておくことで、毎月の支出を見通すことができます。

利用できる主なサービス

公的介護保険では、自宅での生活を支えるサービスから、ショートステイのような短期間の宿泊、デイサービスのような通所による支援まで幅広く利用できます。親の状態や家族の状況に合わせて組み合わせられるため、すべてを家族だけで担わなくてよい仕組みになっています。

公的介護保険で利用できる主なサービスには主に以下が挙げられます。

どのサービスが適しているかは、介護の程度や生活環境によって異なります。本人が無理なく暮らし続けるためにも、必要な支援を組み合わせて考えることが大切です。

公的介護保険は心強い制度ですが、見守りサービスや生活支援には保険が使えない場面も少なくありません。その不足分にどう備えるかを考える際、民間の介護保険や認知症保険も選択肢になり得ます。

名前が似ているため同じように感じやすいものの、備えられる場面や給付の条件には違いがあります。

本章では、民間の介護保険と認知症保険の違いについて解説します。

介護保険の保障範囲

民間の介護保険は、所定の要介護状態になったときに給付を受けられるタイプが一般的です。公的介護保険の自己負担分に充てるだけでなく、介護用品の購入や家族の生活費の補填など、幅広い用途に使える点が特徴です。

ただし、どの段階から給付の対象となるかは商品ごとに異なります。要介護認定の区分を基準とするものもあれば、保険会社独自の条件が設けられているものもあります。どのような状態で保障が始まるのかを確認しておくことが大切です。

民間介護保険が活躍する場面の例には主に以下が挙げられます。

認知症保険の保障範囲

認知症保険は、認知症と診断された場合や、所定の認知症状態に該当した場合に給付される商品が一般的です。介護全般ではなく、認知症に伴う支出や見守り負担への備えに特化している点が特徴です。

ただし、診断を受けただけで必ず給付されるとは限りません。どの医師の診断が対象となるのか、どの程度の状態が給付条件になるのかといった点まで確認しておく必要があります。

認知症に特化している分、保障範囲や条件の違いを見落とさずに確認することが重要です。

認知症保険が活躍する場面としては、主に以下が挙げられます。

給付金の受取り方（一時金タイプと年金タイプ）

給付金の受取り方には、まとまったお金を一度に受取る一時金タイプと、一定期間にわたって受取る年金形式があります。

違いをまとめると、以下の通りです。

どちらが向いているかは、備えたい場面によって異なります。初期費用への備えを重視するのか、長期的な生活費の補填を重視するのかで選び方は変わります。

商品によっては両方の特徴を備えたものもあるため、どのタイミングで負担が大きくなるかをイメージしながら比較することが大切です。

親の介護は、制度やお金の準備だけでなく、家族の話し合い方も大きく影響します。必要になってから急いで決めようとすると、気持ちのすれ違いが起きやすくなるため、元気なうちから少しずつ共有しておくことが大切です。

家族で話し合う際に気をつけたい4つのポイントは、以下のとおりです。

家族で話す時間は、すぐに何かを決めるためだけのものではありません。考えを共有しておくことで、実際に介護が必要になったときの判断がしやすくなります。

本章では、話し合いの切り出し方やポイント、その他気を付けるポイントについて解説します。

話し合いの切り出し方

介護の話題は重く受け止められやすいため、いきなり制度や施設の話をすると身構えられることがあります。最近の体調の変化や、知人の介護の話など、日常の話題から自然に切り出すことが大切です。

「心配だから少し話しておきたい」という伝え方にすると、責められている印象を与えにくくなります。

大切なのは、最初から結論を出そうとしないことです。まずは本人が何を不安に感じているのか、どのように暮らしたいのかを聞く時間にするだけでも十分意味があります。

話し合いは一度で終えるものではなく、少しずつ重ねることで現実的な方向が見えてきます。

言い方に気をつけたいポイント

介護の話し合いでは、相手を追い込むような言い方は避けることが大切です。「もう無理だから」「一人では危ないから」といった強い言い切りは、本人が否定されたと感じやすく、気持ちを閉ざしてしまうことがあります。

正しさを伝えることよりも、受け止めてもらえる言い方を意識することが重要です。

例えば、「困ったことが増えたらどうしたいか」「もしものときのために少し考えておきたい」といった表現であれば、将来の備えとして受け入れられやすくなります。言葉の伝え方を少し工夫するだけでも、話し合いの進み方は大きく変わります。

話し合いの内容を記録しておく

家族で話した内容は、簡単なメモでもよいので記録として残しておくことが大切です。その場では理解できていても、時間がたつと受取り方に差が出ることがあるためです。

本人の希望や家族の役割、緊急時の連絡先などを書き留めておくことで、後から確認できます。特に残しておきたいのは、どこで暮らしたいか、誰に相談したいか、お金や通院についてどう考えているかといった点です。後で見返せるようにしておくだけでも家族の助けになります。

記録に残しておくべき項目には主に以下があります。

定期的に見直す習慣をつける

一度話し合った内容でも、親の体調や家族の状況が変われば、合う答えも変わっていきます。そのため、話し合いは一度で終わらせず、定期的に見直すことが大切です。

半年や1年に一度など、目安を決めておくことで無理なく続けることができます。見直しの機会を持つことで、小さな違和感のうちに方向を修正できます。

介護の備えは一度決めて終わりではなく、暮らしに合わせて見直していくものと考えると無理がありません。

親の介護は、必要になってから急いで考えるのではなく、気になる変化が見えた段階から少しずつ準備を始めることが大切です。地域包括支援センターやかかりつけ医に早めに相談しておくことで、利用できる制度や支援を知ることができます。

介護には一時的な費用だけでなく、継続的な支出や家族の負担も伴います。公的介護保険を基本としながら、不足しそうな部分への民間保険による備えも検討することをお勧めします。特に認知症の可能性がある場合は、認知症特有の負担に対応した保険も視野に入れておくとよいでしょう。

また、元気なうちから家族で気持ちを共有しておくことで、いざというときの迷いを減らすことができます。無理のない備えを整えておくことが、本人と家族の安心につながります。

不足分への備えをお考えの方へ

介護の不安は、正しい情報と計画があれば大きく軽減されます。公的介護保険だけでは足りない部分を補う介護保険・認知症保険を複数社から比較することが大切です。

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