【FP監修】育休後の働き方はどう決める？時短とフルタイムのメリット・デメリットを紹介！

子育てや介護などの理由でフルタイム勤務が難しくなった人が、通常の勤務時間よりも短い時間で働く勤務形態をいいます。

企業は育児・介護休業法によって従業員が「短時間勤務制度」を取得できる体制づくりを義務付けられています。

子育てによる時短勤務の利用は、一定の条件を満たした3歳未満の子どもを養育する従業員が対象となります。

例えば、育休取得前にフルタイム勤務をしていた正規雇用の従業員や、入社から1年以上経過した有期雇用契約社員、週3日以上・実質6時間以上の勤務をしている時間給契約のパートタイマーの方などです。

逆に、日雇い従業員や1日の労働時間が6時間に満たない従業員などは、3歳未満の子どもを養育していても、時短勤務の対象外となります。

ただし、2025年4月以降、法改正により3歳以上の子どもを養育する場合でも、時短勤務を取得できるようになります。詳細は次の章で解説します。

時短勤務はいつまで取得できる？

原則、子どもが3歳になるまでです。しかし、今後法改正によって年齢が引き上げられる予定です。

現行の育児・介護休業法では、3歳以上の子どもを養育する従業員に対して短時間勤務制度を講ずることは、企業の「努力義務」としていました。法改正では、3歳から小学校就学前の子どもを養育する従業員を対象に、柔軟な働き方を実現する内容が義務化されています。

企業は以下のうち2つ以上を選択し、実施する必要があります。

2025年4月以降は働き方の選択肢が拡充され、3歳以降も時短勤務を利用できる方が増えるでしょう。

なお、現行制度においては、子どもが3歳の誕生日を迎えると、法的な強制力はなくなり、短時間勤務制度は終了となります。その時点で時短勤務が終了してしまう企業もあれば、その後も時短勤務が継続できるよう体制を整えている企業もあります。

いつまで取得可能かは勤め先の制度により異なりますので、時短勤務を希望する場合は勤め先に確認してみましょう。

時短勤務のメリット

子育てや家事に費やす時間をとれる

時短勤務のメリットは、子どもと過ごす時間や家事に費やす時間を長くとれることです。子育ては大変ですが、その大変さが帳消しになるくらい、子どもの可愛い瞬間がたくさんあります。

特に、育休から復帰するタイミングの1歳～1歳6か月頃の子どもは、歩けるようになったり、お話しできるようになったりと、成長が著しい時期です。

そんな子どもの成長を見逃したくない！という方は、時短勤務が向いているでしょう。

また、料理や掃除、洗濯など、家事に充てられる時間が増えるのも助かりますね。

申請により残業が免除される

時短勤務では、企業が就業規則で定める「所定労働時間」を超えて労働する義務が免除されます。

さらに、小学校就学前の子どもを養育している従業員は、以下の申請をすることができます。

●時間外労働の制限

時間外労働協定（36協定）に基づき、法定労働時間（1日8時間、1週40時間）を超えた時間外労働を、1か月あたり24時間、1年あたり150時間以内に制限。

●深夜業の制限

午後10時から午前5時までの労働義務を免除。

時短勤務のデメリット

労働時間に応じて収入が減る

一般的に、「基本給」はフルタイムの勤務時間をベースに計算されます。時短勤務にすることで実労働時間が減ると、基本給は減ってしまいます。

ベースとなる基本給が減ることで、賞与も減額になるケースが多いようです。

さらに、育休前に「固定残業代」や「みなし残業手当」などが出ていた場合、残業しないことが前提の働き方である時短勤務では基本的に支給されず、収入が大幅に減ってしまうこともあります。

では、どのくらい減るのか、例を見てみましょう。

時短勤務の収入は「基本給（給与月額）×実労働時間÷所定労働時間」の計算式で求めることができます。

実労働時間は「1日の勤務時間×1ヵ月の出勤日数」で、所定労働時間は「8時間×1ヵ月の所定労働日数」で計算します。

基本給が20万円の人が、6時間の時短勤務をした場合

（企業が定める所定労働時間は8時間、所定労働日数は20日間とし、社会保険料や税金は考慮しない）

20万円×（6時間×20日÷8時間×20日）＝15万円

この例の場合、フルタイム勤務に比べ、約25％カットの15万円の収入になることが分かりました。

ただし、勤め先が歩合制や裁量労働制の場合、時短勤務でも給料が変わらないこともあります。

キャリアアップをしたい場合、仕事に費やす時間がとれない

キャリアアップを目指す場合に、仕事に費やす時間はとりにくいと言えるでしょう。

ただ、中には時短勤務とはいえ、勤務時間がフルタイムに近い7時間～7時間半という場合もあると思います。そうした場合、フルタイムに比べると労働時間は減りますが、仕事の裁量次第では、キャリアアップが可能になることもあるでしょう。

フルタイム勤務のメリット

収入が育休前と同水準になる

フルタイム勤務は、基本的に産休・育休前と同じ条件で働くことになります。そのため、収入も休み前と同水準になります。復帰後、多くの方が保育園に子どもを預けると思いますが、子どもが3歳になるまでは、世帯収入に応じて保育料が発生します。

保育料に加えて、他にもなにかと出費が多い子育て世代にとって、収入が減らないのは嬉しいポイントですね。

仕事に費やす時間が増え、キャリア形成も可能に

時短勤務に比べて労働時間が増える分、自身の望むキャリアも形成しやすいといえるでしょう。勤め先が教育・研修制度などを取り入れている場合、制度をうまく利用すれば、仕事に必要なスキルアップや、リスキリングなども望めるでしょう。

フルタイム勤務のデメリット

仕事と子育ての両立が大変

フルタイム勤務では、労働基準法で定める法定労働時間「1日8時間、1週間40時間」の条件に加えて、企業が定める就業規則に則り勤務します。

仕事に費やす時間が長い分、朝は早く、夜も遅くなりますし、仕事の量も増加します。

保育園の送り迎えや家事に追われ、自分のための時間を捻出するのは難しくなるでしょう。

さらに、子どもと過ごす時間も減ってしまいます。

残業や出張などにも対応しないといけない

時短勤務では、申請により残業は免除されますが、フルタイム勤務では残業が発生した場合、基本的には対応しないといけません。

また、職種によっては出張などにも対応しないといけないため、配偶者や祖父母など、家族の協力が必須になります。周囲に頼れる親族がいない場合は、ベビーシッターなどの育児代行サービスを利用することで出費が増えることもあるでしょう。

勤め先が導入している制度によって、柔軟な働き方が可能な場合もある

時短勤務に比べて労働時間が長いフルタイム勤務ですが、勤め先が在宅勤務やテレワーク、フレックスタイム制などを導入していれば、フルタイム勤務でも柔軟に働くことが可能です。

在宅勤務やテレワークを導入していれば、自宅や家の近くで勤務が可能となり、通勤時間を労働時間に充てることができます。

フレックスタイム制を導入していれば、コアタイムの有無にもよりますが、始業・終業時刻の自由度が高まります。

柔軟な働き方ができれば、フルタイム勤務でも子育てしながら無理なく働くことが可能です。2025年4月以降はさらに柔軟な働き方が拡充されるため、勤め先の制度を確認してみましょう。

時短勤務とフルタイム勤務、それぞれの特徴をお伝えしました。

どちらも悩まれる場合は、ライフワークバランスを考えるうえで、自分が何を一番大切にしたいのかを考え、判断基準にするといいでしょう。

例えば「子どもが小さいうちはなるべく一緒に過ごす時間をとりたい」という場合は時短勤務を、「自分のキャリアのためにもたくさん仕事をしたい」という場合はフルタイム勤務を選択するなど、何を優先したいかによって働き方の選択肢は変わってきます。

他にも、近くに親族が住んでいるなど、周囲に頼れる環境が整っているかによっても、働き方の選択は異なるでしょう。そして何より、勤め先の就業規則や制度によって、働き方の自由度は大きく変わります。

何を一番に大切にしたいか、その観点は人によってさまざまです。

まずはご自身の希望と勤め先の制度について確認し、ご家族も含めて相談してみましょう。

2024年10月時点の法令に基づき執筆
参考：

• 厚生労働省HP　令和6年度改正育児・介護休業法　改正法の概要
• 厚生労働省HP＞育児・介護休業法のあらまし＞05　育児・介護休業法における制度の概要
• 厚生労働省HP＞労働基準に関する法制度

承認番号：24-DS-045（2027/10/16）