【FP監修】超高齢化社会に突入！2025年問題で何が起きる？どう対応する？

団塊の世代のすべての人が後期高齢者になる2025年には、社会保障費の負担増や働き手不足など、様々な社会問題が表出してくることが懸念されています。この記事では、2025年問題が私たちの暮らしに与える影響や、その対策について解説します。

2025年には、他の世代と比べて人口の多い「団塊の世代」（1945年～1947年生まれ）のすべての人が、75歳以上の後期高齢者となります。内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、2025年には65歳以上の高齢者が3,773万人、75歳以上の後期高齢者が2,154万人に達すると予想されています 。国民の約3人に1人が65歳以上、5～6人に1人が75歳以上となる計算です。

人生100年の時代、健康寿命も延びていますが、やはり75歳以上の後期高齢者になると、衰えは急速に進みます。仕事を続ける人が少なくなる一方、医療や介護が必要になる人が増えます。その後期高齢者に、団塊の世代がまるごと入ることで、社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。これを「2025年問題」といいます。

具体的には、次のような問題が指摘されています。

・社会保障費の増大
高齢者人口の多い社会では、年金や医療、介護などに支払われる社会保障費の増大は避けられません。一方で、社会保障費を支える現役世代は減少しており、社会保障制度の改革が喫緊の課題となっています。

・医療・介護の需要増加
ボリュームゾーンの団塊の世代が後期高齢者になることで、医療や介護の需要は大きく増えます。これにより、医療・介護人材や施設の不足が懸念されています。

・労働力不足の深刻化
日本はすでに深刻な労働力不足に直面していますが、2025年以降はそれが一段と顕著になると予測されます。慢性的な人手不足は企業の生産性や競争力を低下させ、日本経済全体にも影響を及ぼす可能性があります。

それでは、2025年問題によって、私たちの暮らしにはどんな影響があるのでしょうか。

社会保険料の負担が増す？

まずは、社会保障費の増大によって、その財源である社会保険料（年金保険料や健康保険料など）の負担が増すことが考えられます。

少子高齢化により、現役世代の保険料負担はこれまでも増加傾向にありました。ここ数年は、社会保険の適用対象を拡大し、社会保険制度の支え手を増やす施策がとられています。つまり、これまでパート勤務などで社会保険料を負担していなかった人も、負担するようになってきているのです。

2025年は5年に1度の年金制度改正の年にもあたるため、抜本的な改革も指摘されていて、将来的にはより多くの人が社会保険料を負担するようになることが見込まれます。
社会保険料を負担するということは、その分給付を受けられるということで、一概にマイナスとはいえませんが、足元の家計としては負担増と感じられるかもしれません。

もらえる年金が少なくなる？

日本の年金制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みです。そのため、少子高齢化が進むと、年金制度の維持が難しくなります。そこで、2004年に大改革が行われ、現役世代の人口減や平均余命の伸びに応じて給付水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」を導入しました。

マクロ経済スライドは、賃金や物価による改定率から、現役世代の人口減と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。つまり、賃金や物価の伸びより年金額の伸びが低く抑えられるため、年金額は実質的には目減りとなります。

マクロ経済スライドにより年金制度は維持できるものの、今後も年金は実質的に目減りしていく見通しです。年金財政の健全化を進め、将来の給付水準の低下をいかに抑えるかが課題となっています。

ビジネスケアラーが増える？

ビジネスケアラーとは、働きながら家族などの介護をする人のことです。
75歳以上になると要介護の認定を受ける割合が大きく上昇します。団塊の世代が要介護になれば、働き盛りの団塊ジュニア世代がその介護を担うことになります。

経済産業省の推計によると、ビジネスケアラーの数は2020年時点は262万人でしたが、2025年に307万人、2030年には318万人と大きく増えていきます。

また、仕事と介護の両立が困難なことにより、介護離職を選ぶ人や、仕事のパフォーマンスが低下する人も少なくありません。2030年には、そうしたことによる経済的な損失が9兆円を超えるとも予測されています。

こうした2025年問題に対応するため、国はさまざまな対策を講じています。主なものを見てみましょう。

・社会保障費の負担の見直し
持続可能な社会保障の構築に向け、給付と負担の見直しを進めています。
現役世代の負担を抑え、世代間の公平性を図るため、後期高齢者の医療費負担の引き上げなどを行っています。

・介護人材の確保
2025年問題に向けて、介護人材の確保は急務です。介護人材を量と質の両面から確保するため、介護職員の処遇改善や多様な人材の確保・育成、介護職の魅力向上などに取り組んでいます 。

・地域包括ケアシステムの推進
医療・介護の需要増加を見込み、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域で一体的に支援する「地域包括ケアシステム」の構築を進めています 。

2025年問題は私たちの暮らしに大きな影響を与えます。個人でできる対策を考えてみましょう。

健康管理

まずできることは、日々の健康管理に努め、健康寿命を延ばすことです。健康寿命を延ばせば、社会保障費の抑制につながります。また、就労や社会活動を行える期間が長くなり、収入の確保や社会的なつながりも維持できます。

定期的な健康診断や適度な運動、バランスの取れた食事を心掛け、健康を維持することが何よりの対策です。

スキルアップ

将来的に、年金の支給額の目減りや支給開始年齢の引き上げなども考えられるため、老後も働き続けられる環境を整える必要があります。そのためには、継続的なスキル向上やリスキリングが求められます。

また、青色申告を活用してみても良いかもしれません。青色申告は、個人事業主やフリーランスなどが税制上の優遇を受けるために行う申告方法の一つです。

スキルアップ

将来的に、年金の支給額の目減りや支給開始年齢の引き上げなども考えられるため、老後も働き続けられる環境を整える必要があります。そのためには、継続的なスキル向上やリスキリングが求められます。

労働市場の変化に対応するため、国や自治体も個人のリスキリングやキャリアアップ支援に力を入れています。さまざまな支援策が打ち出されていますので、積極的に活用しましょう。

資産形成

社会保障の受け手に比べて支え手が少なくなっているなか、将来十分な給付を受けられるかという不安があります。この不安に備えるためには、資産形成を強化する必要があります。

ライフプランを立て、将来必要になるお金を見通したら、早めに準備を始めましょう。NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度を利用するのも有効です。

2025年問題は私たちの暮らしに大きな影響を与えます。個人でできる対策に取り組む一方、社会保障改革や高齢化社会について関心を持ち、積極的に情報収集することも大切です。

団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題の次は、団塊ジュニア世代が高齢者（65歳以上）になる「2040年問題」があります。高齢者人口がピークを迎え、2025年問題で顕在化した問題がより深刻になるともいわれています。

私たち一人ひとりが危機感を持って備えていく必要があります。