【FP監修】物価上昇対策！食費削減のコツと非課税世帯への給付金3つ

この数年、様々な物の価格が上がっています。物価高騰は日用品や食品など生活に直結している物も影響を受けており、以前に比べて生活が厳しくなったと感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では物価高騰の対策として政府が打ち出した低所得者向け給付金の解説と、どの家庭にも影響のある食費上昇対策のヒントをご紹介します。

政府は2023年11月2日、物価上昇の影響が特に大きい低所得世帯に給付金を支給することが閣議決定されました。閣議決定された給付金は次の2種類です。

• ・物価高騰支援の給付金
• ・低所得者の子育て世帯生活支援特別給付金

これらの給付金は、住民税非課税世帯と所得税非課税世帯が対象となります。住民税非課税世帯は2023年度中に実施した3万円の給付に加えて、7万円の追加給付、所得税非課税世帯には10万円給付することが決まりました。また、これらの世帯に18歳以下の子供がいる場合は、子育て支援として子供1人当たり5万円の支給実施される方針です。

なお、これらの給付金の対象外である所得税納税世帯は、家族1人あたり4万円（内訳：所得税3万円、住民税1万円）の減税となります。例えば、夫婦と子供1人の場合は、一家で12万円が減税される予定です。

この章では、給付金の受取り条件と金額について解説します。物価高騰支援の給付金は、住民税非課税世帯と所得税非課税世帯を対象に行われます。給付額や、給付条件は次の通りです。

住民税非課税世帯に給付される7万円

住民税非課税世帯は、1つの世帯の中に住民税を払っている人が1人もいない状態です。この世帯には、2023年度中に3万円が給付されていますが、これに加えて新たに7万円が給付される予定です。給付は国の支援を受けて自治体が行うため、手続きが必要な場合は自治体に申請します。

手続きは自治体によって異なり、2023年度に3万円の給付金を受給した世帯は申告が不要自治体や、申請案内が届く自治体もあります。ただし、年度の途中で引っ越した場合や、所得申請の修正などにより給付対象になった場合は、申請が必要とされる場合があります。申請方法や申請期間は自治体 によって異なりますので、詳しくは各自治体にお問い合わせください。

また、住民税は自治体によって非課税になる所得に差があります。詳しくは「住民税非課税世帯とは？」の章で解説していますので、そちらをご覧ください。

所得税非課税世帯に給付される10万円

所得税非課税世帯は1つの世帯の中に所得税を納める人がいない状態です。住民税と所得税では所得の計算方法が異なっていることや、非課税になる所得上限を決めるルールを決める組織が違うため、「住民税は払っているが、所得税を払っていない」という場合があります。

しかし、1年間の収入では住民税非課税世帯との差は数万円程度のケースもあり、実質的に経済的な差が見られないことから、同程度の給付を行うことが決まりました。住民税非課税世帯は給付済みの3万円と追加給付の7万円の合計10万円給付されるため、給付額は10万円の方針です。

子育て世帯生活支援特別給付金の5万円

この特別給付金は、前章の給付金を受け取る世帯に子供がいる場合に受け取れる給付金です。子育て世帯では、食費などの高騰の影響が大きいと考えられるため、18歳以下の子供1人あたり5万円給付される予定です。

ここで、所得税や住民税の特徴と共に非課税世帯の条件を確認しましょう。

住民税や所得税は、1年間の所得額により納税額が決まります。また、一定の所得額まで税金がかかりません。同一世帯、つまり家族の全員が住民税や所得税がかからない世帯を非課税世帯と呼んでいます。

所得税非課税世帯とは？

まず、所得税を納める人がいない、所得税非課税世帯について解説します。所得税は収入から費用や控除を引いた所得が48万円までであれば税金がかかりません。控除は支払った保険料や高額な医療費を払った場合など、対象となるケースや控除額の計算方法が法律で決められています。

なお、所得税がかからない収入額の目安はパートや正社員など、給与収入の人の場合は103万円です。ただし、控除がある場合は、その分税金がかからない収入額が増えます。なお、自営業やフリーランスの場合は収入から費用と控除額を引いた金額が48万円までです。

住民税非課税世帯とは？

住民税非課税世帯は、住民税を納める人がいない世帯のことです。住民税は、一定の所得以上に均一にかかる「均等割」と所得によって納税額が決まる「所得割」があります。

給付金を受け取れるのは均等割が非課税の世帯で、世帯全員が次の条件のどちらかにあてはまる場合に対象となります。

• ・生活保護を受けている
• ・自治体が決める均等割の非課税限度額内の所得

住民税は、税金がかからない所得額に目安はありますが、自治体が独自に決めることができます。住民税が非課税になる所得 は45万円としている自治体が多いのですが、自治体によっては41万円など、45万円より低い額の地域もあります。

非課税限度額の違いは、同じ所得でも地域が違えば住民税を納めなくてよい人と、住民税を納める人がいることになります。例えば、43万円の所得の人の場合、非課税限度額が45万円の地域では住民税がかかりませんが、41万円の地域では住民税を納めることになります。

また、障害者や未成年、ひとり親の場合は非課税限度額を高く設定されているのが一般的です。家族構成によって控除額もかわりますので、詳しくはお住いの自治体にお問い合わせください。

物価高騰は食品の価格にも影響を及ぼしており、家計が苦しくなる要因の1つとなっている場合もあります。この章では、物価高騰対策の例として普段の買い物に少し工夫をすることで食費高騰の影響を少しでも和らげる方法を3つご紹介します。

お店のタイプによる強みを把握する

お店のタイプによって強みが異なるケースがあります。例えば、同じスーパーマーケットでも、全国展開しているような系列店では、大量入荷による仕入れ交渉に強みを持つところが多く、調味料などの工場製品が比較的安く手に入る傾向があります。

また、地域展開しているスーパーマーケットでは、地域産業と協力し、地域に合った商品開発や地域の特産物に力を入れている場合があります。

なお、スーパーマーケットとして運営しているお店でも、創業当時は八百屋・肉屋・魚屋などの専門店だったというケースがあります。このようなケースでは、創業当時の食品を安価で品質の良いもの状態で提供される傾向にあります。

あまり行かないお店に行ってみる

特定のお店で買い物をしている人は、他の系列店に行ってみるといいかもしれません。価格上昇による客離れ防止策として、仕入先や商品の見直しを行い、商品ラインナップが変わっている場合があります。その結果、以前にはなかった好みの商品や、定価価格帯の商品が見つかる可能性があります。

直販場を利用してみる

地元産の直販場が近くにある場合は利用してみるのも一案です。直販場の中には、新鮮で安価な食品を得意とするところがあります。スーパーマーケットに並ぶものに比べると食品の大きさなどに差はありますが、質量あたりの単価は安めで新鮮な食品を手に入れられる傾向にあります。

この数年間の物価高騰は様々な商品に影響が出ています。日用品や食品の値上がりはどの家庭にも影響を及ぼしているのではないでしょうか。

そのような中で、政府は特に影響の大きい低所得世帯に向けた給付金を支給することを決めました。給付金は一時的な効果はあるものの、生活は今後も続きます。これからの生活を考えると、日常的に情報収集を行い、対策をとることも必要になるかもしれません。

記事では食品を例に挙げましたが、他の商品でも家計の範囲で満足度が高い買い物ができるよう対策を検討されてはいかがでしょうか。