【FP監修】差額ベッド代とは？費用はどれくらい？入院時にかかる費用について解説します

差額ベッド代とは、入院時に個室や少人数部屋を利用したときに発生する料金のことです。よりよい環境で入院したいという患者の希望に応えるもので、料金は患者が負担します。

差額ベッド代がかかる病室は「特別療養環境室」と呼ばれ、以下の4つの条件を満たす必要があります。

特別療養環境室へ入院したからといって、必ず差額ベッド代がかかるとは限りません。

差額ベッド代が発生する場合と発生しない場合について、それぞれ解説します。

差額ベッド代が発生する場合

・自ら希望して特別療養環境室へ入院する場合

静かな環境やプライバシーの確保を求めて、患者が自ら特別療養環境室への入院を希望することがあります。このような場合には、差額ベッド代が発生します。

・病院から提示された同意書に署名をした場合

差額ベッド代の発生にあたっては、病院が提示する同意書による同意確認が必要になっています。そのため、自ら希望した場合でなくても、病院から提示された同意書に署名をしてしまうと、同意が取れたものとみなされて、差額ベッド代を支払わなければならないことがあります。

差額ベッド代が発生しない場合

・「治療上の必要性」から特別療養環境室へ入院する場合

治療上の必要性から特別療養環境室への入院が必要と病院側が判断した場合には、差額ベッド代は発生しません。具体的には次のようなケースが該当します。

「病棟管理の必要性」から特別療養環境室へ入院する場合

病院側の病棟管理の必要性から特別療養環境室へ入院する場合であって、実質的に患者の選択によらない場合にも、差額ベッド代を支払う必要はありません。

例えば、感染防止のためや、大部屋が空いていないなどといった病院側の都合により、特別療養環境室への入院を求められた場合などが該当します。

同意書による確認を行っていない場合

特別療養環境室への入院に関して、病院が同意書による同意の確認を患者へ行っていない場合にも、差額ベッド代を支払う必要はありません。

室料の記載がない、患者側の署名がないなど、同意書の内容に不備がある場合も、差額ベッド代の支払いは必要ありません。

差額ベッド代は、公的医療保険の対象外です。通常、病気やケガの治療でかかった医療費は、公的医療保険によって1～3割の自己負担で済みます。しかし、差額ベッド代には公的医療保険が適用されないため、全額が自己負担となります。

また、差額ベッド代は医療費控除の対象にもなりません。

医療費控除とは、税負担を軽減できる所得控除のひとつです。本人あるいは家族の医療費が一定の金額を超えたときには、確定申告で手続きすると、所得税や住民税の負担が軽減されます。

入院時の部屋代で医療費控除の対象になるのは、医師等の診療等を受けるために直接かつ通常必要なものとされています。 そのため、自分の希望で個室を利用したことにより発生した差額ベッド料は、医療費控除の対象にはなりません。

さらに、差額ベッド代は、1か月あたりの医療費が一定の金額を超えた場合には超過分が払い戻される高額療養費制度も適用されません。

このため、差額ベッドの利用が長期におよぶと、入院費用が高額になってしまうことには注意が必要です。

差額ベッド代は各病院が自由に料金を設定できるため、病院や部屋の広さ・設備などによって費用が異なります。

差額ベッド代の相場はどのくらいなのでしょうか？

厚生労働省の「主な選定療養に係る報告状況」によると、1日あたりの差額ベッド代の平均費用は下表のとおりです。

1人部屋は突出して高くなっていますが、2人～4人部屋は費用があまり変わりません。

なお、これは全国平均の数値で、実は差額ベッド代は、地域によって大きな差があります。基本的に東京、神奈川、大阪などの都市部では差額ベッド代が高い傾向にあり、特に東京は群を抜いて高いと言われています。

また、差額ベッド代は、入院・退院の時間にかかわらず午前0時を基点として1日分の料金となります。つまり、1泊2日の入院であれば、2日分の差額ベッド代がかかるということです。ホテルなどの宿泊代とは計算の仕方が異なるのでご注意ください。

ここからは、差額ベッド代を考慮した上で、入院時の自己負担はどれくらいになるのかを解説します。

入院時のにかかる費用の自己負担としては、差額ベッド代のほかに、入院基本料、病気やケガの治療費（薬代も含む）、食事代、入院中の生活費、付き添い家族の交通費などがあります。このうち、入院基本料と治療費（先進医療など特別なものを除く）は公的医療保険の対象となり、自己負担は原則3割です。また、入院中に病院から提供される食事の自己負担は、1食460円と定められています。

一例として、大腸がんで入院した場合の費用をみてみましょう。厚生労働省の「令和2年患者調査」によると、大腸がんの平均入院日数は16.4日 ですので、16日間入院したとして計算します。

※厚生労働省「令和4年社会医療診療行為別統計」の傷病分類別1日当たり点数（直腸Ｓ状結腸移行部及び直腸の悪性新生物：7971.3点）を利用して医療費を算出した上で（1点＝10円で算出）、高額療養費制度を適用（年収約370万円～約770万円と想定）

上表のとおり、大腸がんで16日間入院すると、約26万円かかります。

医療費（入院基本料＋治療費）は公的医療保険が適用されますので、原則3割の自己負担で済むうえ、自己負担額が一定額以上になった場合には高額療養費制度が利用できます。そのため、保険診療の範囲内であれば、医療費が青天井にかかることはありません。

一方、差額ベッド代は公的医療保険が適用されず、全額が自己負担となります。入院日数が増えれば増えるほど、差額ベッド代の負担は重くなります。

ご参考までに、主な病気やケガによる平均入院日数をご紹介します。

※厚生労働省「令和2年患者調査」をもとに筆者作成

入院費用の負担を抑えるためには

上述のとおり、入院時にかかる費用のなかで大きな比重を占めるのは、差額ベッド代です。不要な差額ベッド代の支払いを避ければ、入院費用は大きく抑えることができます。

繰り返しになりますが、差額ベッド代がかかるのは、患者が自らの都合で個室などを希望する場合です。治療上の必要がある、感染防止のためなど、病院側の判断で個室に入る場合には、差額ベッド代を支払う必要はありません。大部屋が空いていないなどといった病院側の都合で個室に入った場合も同じです。

ただし、同意書に署名すると、病院側の説明に納得して同意したものとみなされ、差額ベッド代が発生してしまうことがあります。

入院時は複数の書類にサインを求められますので、よくわからずにサインしてしまい、希望していないのに差額ベッド代が発生してしまったというケースもあります。

個室の利用を望まないのであれば、まずは安易にサインせず、病院側にその意思を伝えましょう。入院時には、家族にも協力してもらって、差額ベッド代が発生するのかしないのかをしっかりと確認することが大切です。

また、差額ベッド代をはじめ、入院費用の負担が心配という人は、民間の医療保険で備えるのも一案です。

民間の医療保険の基本保障のひとつに、入院した時にお金が受取れる「入院給付金」があります。給付額は、入院1日あたり5,000円、10,000円などと設定することが一般的です。給付額を大きくするとそれだけ保険料の負担も大きくなりますので、先に紹介した入院にかかる費用などを参考に、無理のない範囲で検討してみましょう。

差額ベッド代は公的医療保険の適用対象外であるため、全額が自己負担となり、そのために入院費用が高額になってしまうことがあります。

個室の利用を自ら希望していない場合でも、同意書にサインをすると差額ベッド代が発生してしまうことがありますので、注意が必要です。

このような不要なトラブルを避けるためにも、差額ベッド代について正しく知っておきましょう。

承認番号：24-059（2027/3/26）