高額療養費制度をふまえた医療保険の選び方｜「貯金と保険」のバランスをどう考える？【FP監修】

公的な高額療養費制度があるなら、民間の医療保険は本当に必要なの？と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実は、制度でカバーできる医療費と、差額ベッド代や生活費など対象外となる費用は異なります。

この記事では、高額療養費制度の仕組みを確認したうえで、貯金と保険の合理的な配分、自分に合った医療保険選びの考え方を解説します。入院のリスクと家計状況を踏まえた現実的な備え方をおさえておきましょう。

【結論ボックス】
高額療養費制度を活用すれば保険診療の自己負担を一定額に抑えられるものの、差額ベッド代や先進医療の技術料など対象外となる費用もあり、高額な自己負担が発生する場合があります。
貯金が十分ある人は保険を最小化でき、一方で家族を支える人や貯金に不安がある場合は、保険が安心につながることもあるでしょう。現在の貯金額と働き方を基準に、必要な保障を見極めることが重要です。

医療への備えを効果的に進めるには、「保険に入るかどうか」だけでなく、貯金と保険の役割分担を明確にすることが重要です。本章では、貯金で対応しやすい費用や保険で備えやすい費用、毎月の保険料との兼ね合いといった観点で解説します。

貯金で対応しやすい費用と保険で備えるべき費用

まずは、貯金で対応しやすい費用について解説します。
貯金で対応しやすい費用は、以下のように比較的少額で一時的な支出です。

厚生労働省の令和5年患者調査によると、令和5年9月中の退院患者の平均在院日数は、病院で29.3日、一般診療所で14.2日です。一般的に、生活防衛資金として3〜6か月分の生活費を貯蓄できている場合は、小さな支出を保険で細かく備える必要性は低いと言えるでしょう。

一方で、保険で備えやすい大きな負担は、発生する可能性は低くても実際に起きたときの家計への影響が大きい、以下のような費用です。

たとえばがん治療では、複数回にわたる入院や外来通院が、数か月から数年に及ぶことがあります。その間にかかる交通費や生活費をすべて貯金だけでまかなうのは現実的に難しい場合も考えられます。

毎月の保険料との兼ね合い

医療保険を考える際、保障内容と同じくらい保険料の負担が重要です。

保険料は長期間にわたって続く固定費です。「万が一への不安」から保障を厚くしすぎると、毎月の保険料が家計を圧迫し、本来の貯蓄や生活費に回すべきお金が減ってしまう可能性があります。

特に更新型の医療保険では、更新のたびに保険料が段階的に上がるケースもあります。退職後の限定された年金生活のなかでは、高額な保険料を支払い続けるのは家計の現実に合わないことも考えられます。

バランスの取れた医療保険選びのポイントは、「万が一への安心」と「現在の生活の質」の両立です。無理なく払い続けられる保険料に収めることが、長期的な家計管理の鍵になります。

高額療養費制度の内容を理解したうえで、実際に医療保険を選ぶ際の具体的なポイントを整理します。

入院給付金の日額と一時金の使い分け

医療保険の基本タイプは「入院1日につき5,000円」「10,000円」など、入院給付金の日額を設定する商品が一般的です。

日額の適切な水準は以下の考え方で決定します。

たとえば、入院1か月間で発生する対象外費用が約500,000円で、貯金で300,000円は対応できる場合、入院給付金で補填したい額は約200,000円です。平均入院期間を30日として割ると、日額6,000〜7,000円程度が現実的な水準と言えるでしょう。

近年は、入院日数に応じた日額給付だけでなく、「診断時にまとまった金額を受取る一時金保障」を重視する商品も増えています。一時金は使い道を限定されにくく、医療費以外の支出にも活用しやすいため、短期入院が増えている現在では日額給付との組み合わせを検討する価値もあるでしょう。

先進医療特約と現在の保障の確認

医療保険を検討する前に、現在加入している健康保険や生命保険等の保障内容を確認しておくことも重要です。すでに手厚い保障がある場合には、追加で医療保険に入るべきかも含めて検討しましょう。

また、会社員の場合、健康保険組合によっては「付加給付」があり、高額療養費制度よりさらに自己負担が軽減されるケースがあります。内容を知らずに過剰な保障に加入してしまうことは避けたいところです。

先進医療特約は、健康保険が適用されない先進医療の技術料に備えるための特約です。高額療養費制度では先進医療の技術料は対象外であるため、治療内容によっては自己負担が大きくなる場合があります。

ただし、利用可能な医療機関が限定されること、また治療内容によって保険適用の有無が異なることに留意が必要です。

このように、現在加入している生命保険や勤務先の福利厚生に医療保障が含まれている場合、保障内容が重複すると必要以上の保険料負担につながるため注意が必要です。

Q1. 高額療養費制度だけで医療費をすべてカバーできないのはなぜですか？

A. 高額療養費制度が対象にするのは、公的医療保険が適用される「保険診療」の範囲内に限定されます。入院時の差額ベッド代や食事代、先進医療の技術料、自由診療は制度の対象外となります。
どの費用が保険診療かは治療内容等によって異なるため、入院や手術が決まった際は、医療機関の事務窓口で詳細を確認しましょう。

Q2. 現在加入している健康保険の付加給付制度は、どのように確認すればよいですか？

A. 会社員であれば、勤務先の健康保険組合、または人事・総務部門に問い合わせすることで確認できます。

また、付加給付がある場合には自己負担がさらに軽減されるため、民間の医療保険に加入する前に、現在の健康保険内容を整理しましょう。

Q3. 医療保険の必要性を判断するために、最初に何をすればよいですか？

A. 最初に、現在の貯金額、月々の固定支出（住宅ローン、教育費）、契約中の生命保険の保障内容、勤務先の福利厚生や健康保険の付加給付を整理しましょう。そのうえで、高額療養費制度の自己負担限度額なども考慮して、万が一の入院時に貯金だけで対応できるか、または補填が必要かを判断します。

個別の家計状況によって適した選択は異なるため、ファイナンシャルプランナーや保険代理店と相談しながら、検討を進めることをおすすめします。

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参考 :

• ・厚生労働省「令和5年（2023）患者調査の概況」
• ・厚生労働省「令和5年（2023）患者調査の概況 退院患者の平均在院日数等」
• ・厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
• ・全国健康保険協会（協会けんぽ）「高額療養費」