交通事故に遭ったとき慰謝料は自賠責保険でいくらもらえる？いつもらえる？

自賠責保険とは？

自賠責保険とは、法律によってすべての車の所有者に加入が義務付けられている損害保険であり、「強制保険」とも呼ばれています。

被害者の傷害、後遺障害、死亡による損害に対して最低限の補償をする保険です。

補償の対象となるのは人身事故のみです。

また、自分の損害に対しては自分の自賠責保険では補償されません。

ただし、100%の過失がないかぎりは、過失分が相殺されて相手の自賠責保険から補償を受けられます。

自賠責保険は傷害、後遺障害、死亡それぞれに対する補償の限度額が設定されているため、実際の損害をカバーするのに不十分なケースが生じます。

その不足分や、自賠責保険では対象にならない物損事故、自分が加害者になった場合の自身や同乗者の損害などをカバーするためには任意保険への加入が必要です。

通常「自動車保険」というときはこの任意保険を指します。

なお、交通事故における「慰謝料」は、「人身事故」のみに認められ、任意保険でも「物損事故」には適用されません。

自賠責保険の慰謝料を含む補償範囲と限度額

自賠責保険で支払われる保険金は、傷害による損害、後遺障害（傷害の治療が終了し症状固定と医師から言われた状態の障害）による損害、死亡による損害の3つについて、それぞれ限度額が決まっています。

3つの損害ごとの主な補償範囲と限度額は以下のとおりです（いずれも被害者1名あたりの金額）。

傷害による損害

補償範囲：慰謝料、治療費・通院交通費・看護料などの治療関係費、文書料、休業損害
限度額：総額120万円。

後遺障害による損害

補償範囲：慰謝料、逸失利益（後遺障害がなければ、得られたはずの利益）
限度額：神経系統の機能や精神、胸腹部臓器機能への著しい障害で常時介護が必要な第1級の後遺障害を負った場合は総額4,000万円。随時介護が必要な第2級の後遺障害は総額3,000万円。
上記以外の後遺障害の等級（障害の程度によって軽いほうから第14級～第1級）によって総額75万円～3,000万円。

死亡による損害

補償範囲…慰謝料、葬儀費、逸失利益（死亡しなければ、得られたはずの利益から本人の生活費を控除した金額）

限度額…総額3,000万円。

慰謝料とは

補償範囲の中で多くの人がよく耳にするのは「慰謝料」ではないでしょうか。

中には交通事故における損害賠償金全体のことを「慰謝料」ととらえる人もいますが、慰謝料は治療費や休業損害などと同じく、損害賠償金の中の1つです。

主に精神的苦痛に対して支払われます。

慰謝料の妥当な金額を出すのは難しいと思われがちですが、自賠責保険では、この慰謝料の補償額もほぼ決まっています。

なお、治療費や逸失利益、休業損害、その他の費目も細かく基準が定められています。

必要な場合は、本文末に紹介している国土交通省運営の「自賠責保険ポータルサイト」で確認できます。

前述の補償範囲でわかるように、傷害・後遺障害・死亡による各損害に対して「慰謝料」が支払われ、「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」と一般的に呼ばれます。

自賠責保険では、その3種類の慰謝料について次のように補償額の基準が決まっています。

「入通院慰謝料」

4,300円 × 補償の対象日数。対象となる日数はケガの状態や治療にかかった日数が考慮されて決まります。

「後遺障害慰謝料」

前章で紹介した等級に基づき、32万円（第14級）～1,100万円（第1級）と決まっています。介護が必要な後遺障害の場合は、第2級で1,203万円＋初期費用205万円、第1級で1,650万円＋初期費用500万円です。介護の要不要にかかわらず、第1級～第3級で被扶養者がいる場合は増額されます。

「死亡慰謝料」

死亡した本人への慰謝料として400万円。遺族の慰謝料として、遺族 （父母、配偶者、子）が1人の場合は550万円、2人では650万円、3名以上で750万円が支払われます。遺族が被扶養者、あるいはその他の被扶養者がいる場合は、被扶養者の人数にかかわらず一律200万円が加算されます。

慰謝料に限らず交通事故の補償額の基準は、これまで紹介した「自賠責保険基準」以外に「任意保険基準」「弁護士基準」があります。2つの基準について簡単に紹介します。

任意保険基準

各保険会社が定めている基準です。各保険会社により異なりますが一般的に自賠責基準よりは高い金額です。

弁護士基準

公益財団法人日弁連交通事故相談センター発行の「交通事故損害額算定基準」「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」に定められている基準で、3つの基準の中では最も高額です。

交通事故に遭ったら、次の順序で行動します。

1. ケガ人の救護。必要な場合は救急車の要請
2. 警察への届け出
3. お互いの名前や住所を確認し、保険会社へ連絡

交通事故の発生を警察へ報告することは、道路交通法で定められている義務です。

これを怠ると罰せられる可能性があります。

まずはケガ人の救護を行い、車やケガ人を安全な場所へ誘導させた後、警察へ電話をしましょう。

この際、ケガ人の負傷具合によっては救急車を呼び、ケガ人の対応にあたってください。

数日たってから体に異変をきたす可能性もありますので、たとえ軽傷であったとしても、呼ぶようにしましょう。

慰謝料の請求手続き

治療が終了して損害額が確定したら必要な書類を保険会社に提出して賠償請求を行います。

一般的には加害者が保険支払いを求める「加害者請求」をします。

しかし、加害者が補償の支払いに動いてくれない場合は、被害者が加害者の自賠責保険に「被害者請求」ができます。

なお、「被害者請求」では、損害額が確定するのを待たずにすぐに必要な治療費などを既定の範囲内で請求ができる「仮渡金制度」があります。

請求に必要な書類は個々の状況で異なりますが、主なものを挙げます。カッコ内は各書類の入手先です。インターネットでダウンロードできる書類もあります。

自賠責保険の請求には時効があり、「加害者請求」では加害者が損害賠償金を支払ってから3年以内、「被害者請求」では事故発生日、症状固定日、死亡日のいずれかから3年以内です。

保険金が支払われるまでの期間は、保険会社が法律に基づき約款で「請求が完了した日から、その日を含めて30日以内」としています。

実際には支払われる金額が確定してから3営業日以内に振り込まれるのが一般的です。

自賠責保険は補償額の上限があり、保険金が支払われるのは被害者への傷害・後遺障害・死亡による損害のいずれかに限られます。

傷害に関しては被害者1人あたり120万円まで、後遺障害は程度に応じて4,000万円まで、死亡は3,000万円までと限度額が決まっています。

そのため、以下のようなケースが生じると、保険金を受取ることができなかったり、補償額が不足することがあります。

被害者への補償をカバーする自動車保険

自賠責保険だけでは補償額に限度があります。

交通事故により限度額を超える補償を請求されるケースに備えて、自動車保険の無制限の対人賠償保険に加入しておくことができます。

実際に死亡による損害金として5億円を超える金額が裁判所で確定したケースや、後遺障害による損害金として3億円、4億円を超える金額が裁判所で確定したケースもあります。

万が一のときに多額の借金を背負うことにならないよう、自動車保険に加入し、無制限の対人賠償保険を受けられるようにしておきましょう。

物損も自動車保険でカバーできる

自賠責保険では物損は対象にはなりません。

相手の車両や自分の車両、また、家屋や公共の建物、衣服などを破損したときは全額自費で対応することになります。

しかし、自動車保険で対物賠償もつけておくと、損害に対して保険金を受取れることがあります。

物損も無制限のタイプがありますので、補償額が気になる方は無制限タイプを選びましょう。

加害者となったときの治療費をカバーするさまざまな保険

交通事故で自分自身がケガをした場合に備えて、用途に合わせた保険に加入しておくことができます。

万が一、死亡した場合に遺される家族の生活が気になるときは死亡保険、通院や入院による治療費が気になるときは医療保険、仕事ができなくなったときの生活費が気になるときは就業不能保険を検討しておきましょう。

慰謝料をはじめ自賠責保険で支払われる補償額はほぼ決まっています。

その基準や請求手続き、支払われるまでの流れなどをしっかり理解し、仮に相手が任意保険に未加入であったり誠実な対応をしてくれなかったりした場合でも、本来受取れる補償額はしっかり受取れるようにしておきましょう。