【FP監修】ふるさと納税を活用して、地域貢献でおトクを楽しもう！

ふるさと納税、あなたは活用していますか？「聞いたことはあるけど、内容は分からない」「おトクって聞くけど、正直何が得になるのか分からない」という方もいるのではないでしょうか。そんな方向けに、ふるさと納税の仕組みや魅力、注意点についてお伝えします。

ふるさと納税とは「生まれ故郷」や「応援したい自治体」に寄付をすると、税金の一定額が還付・控除され、寄付先の地域からお礼の品がもらえる地域応援の仕組みです。 「納税」という言葉を使っていますが、実際は寄付のことをいいます。

寄付を受ける地域にとっては地域活性化が期待でき、寄付をする人にとっては税金の控除を受けられ、お礼の品として地域の特産品などをもらうことができる、双方にメリットがある制度です。

ふるさと納税の魅力

ふるさと納税の魅力ポイントを3つ紹介します。

1. 地域に貢献でき、寄付金の使い道を指定できる
   生まれ故郷や学生時代に住んでいた地域など、人それぞれ思い入れのある地域があると思います。ふるさと納税を利用すれば、寄付というかたちでその地域に貢献できます。
   さらに、自治体によっては寄付金の使い道を指定することが可能です。使い道は自治体により異なりますが「教育事業」「環境保全」「社会資本整備」「文化財保護」などがあります。
2. 全国の魅力的な特産品を選んでもらうことができる
   全国さまざまな地域の特産品を返礼品として選ぶことができます。食べ物や飲み物をはじめ、雑貨や美容品、中には旅行に使えるクーポン券や現地の商店街で使える割引券などもあります。
3. 税金の一定額が還付・控除される
   ふるさと納税を利用し自治体に寄付を行うと、原則として自己負担額の2,000円を除いた金額が、所得税と住民税からの還付・控除対象となります。この点について、詳細は後述します。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の注意すべきポイントを3つ紹介します。

1. 収入や家族構成により、税金控除の上限額がある
   寄付金控除には控除上限額があり、収入や家族構成によってその上限額は異なります。寄付金控除上限額を超えて寄付を行うと、自己負担額が増えてしまうため、注意が必要です。
2. 住民税は翌年度分からの控除になる
   ふるさと納税を利用すると、所得税と住民税からの還付・控除を受けることができます。住民税は、ふるさと納税を行った翌年度分から控除されます。ふるさと納税を行った年の住民税が控除されるわけではないので、注意しましょう。
3. 12月末までの申込・支払い期限がある
   ふるさと納税で税金の控除を受けるには、12月31日までに寄付先の自治体へ申込・入金する必要があります。なお、自治体によっては12月31日より前に寄付申込を締め切る場合もありますので、気になる寄付先がある場合は早めに申し込むようにしましょう。

ふるさと納税がなぜおトクといわれているのか、気になりますよね。
ここからは、収入や家族構成による寄附金控除上限額の違いについて解説していきます。

こちらの表は、2,000円を除く全額が控除される、ふるさと納税の年間上限額の目安をまとめたものです。

※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
*注1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
*注2「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
*注3 中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。

（出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安（総務省）」）

シミュレーション：
年収500万円／共働き世帯／子2人（中学生と高校生）の会社員Aさんの場合

会社員のAさんは、手続き方法が簡単といわれる「ワンストップ特例制度」を利用してふるさと納税をやってみようと考えています。

Aさんの場合、上記の表をみると寄附金控除上限額は4万9,000円となります。

ただし、この中には自己負担額となる控除外の2,000円も含まれており、実際は4万9,000円－2,000円＝4万7,000円が控除される金額となります。

ふるさと納税は、手続き方法により控除される税金が変わります。Aさんは、ワンストップ特例制度を利用予定ですので、4万7,000円全額が翌年度の住民税から毎月控除されていきます。
Aさんは会社員ですので、毎月の手取り額が約4,000円（4万7,000円÷12か月）増えるイメージになりますね。

この税金の控除に加えて、寄付先の地域から自分で選んだお礼の品をもらうことができると思うと、おトクを感じていただけるのではないでしょうか。

なお、この寄付金控除上限額はあくまで目安となります。具体的な計算は、ご自分の収入などの条件を確認しシミュレーションを行うか、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
シミュレーションは総務省のふるさと納税ポータルサイトや、ふるさと納税を取り扱う各種サイトにて無料で利用可能です。その際、お手元に源泉徴収票もしくは確定申告の控えをご用意いただくと、スムーズに確認ができます。

ちなみに、寄附金控除上限額を超えて寄付を行うと、自己負担額が増えてしまいます。
おトクにふるさと納税を活用するためにも、ご自分の寄付金控除上限額を確認し、その範囲内で寄付をするようにしましょう。

ふるさと納税の手続きについて、前述したワンストップ特例制度、確定申告の2種類を解説します。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、確定申告の不要な給与所得者向けに作られた「確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み」です。

対象は確定申告が不要な給与所得者などで、一定の条件を満たすと利用できる制度です。その条件とは「ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、申込のたびに自治体へ申請書を郵送している」ことです。
なお、この場合、ひとつの自治体に複数回寄付をしても1カウントになります。

ワンストップ特例制度を利用する場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます。

手続きの流れは以下の通りです。

1. ふるさと納税先を選ぶ
2. 選んだ自治体にふるさと納税をする（12月31日までに申込・支払完了、5団体以内）
3. 納税先にワンストップ特例申請書を送る（翌年1月10日必着）
4. ふるさと納税先の自治体から控除に必要な情報を住所地がある自治体へ通知される
5. 翌年の住民税から控除される

筆者も毎年ワンストップ特例制度を利用していますが、とてもシンプルで簡単です。なお、申請書を送付する際に個人番号確認・本人確認書類が必要となりますので、そちらも合せて準備しておきましょう。

確定申告

確定申告は、前述のワンストップ特例制度の申請条件を満たさない場合に利用する申請方法です。

対象は、確定申告が必要な自営業者と、給与所得者で下記の条件に当てはまる方です。

• 医療費控除などの申告が必要
• ふるさと納税先の自治体数が６団体以上ある
• ワンストップ特例制度を利用予定だったが、寄付をした自治体全てに申請書を提出できなかった
• 年収が2,000万円以上ある

確定申告を行う場合、所得税分はその年の所得税から還付され、住民税分は翌年度の住民税から控除されます。

手続きの流れは以下の通りです。

1. ふるさと納税先を選ぶ
2. ふるさと納税をする（12月31日までに申込・支払完了、団体数に制限なし）
3. 納税先より届く「寄付金受領証明書」を保管する
4. 翌年2月～3月の確定申告の時期に住んでいる住所地の管轄の税務署、もしくはe-Taxで確定申告を行う（翌年3月15日締切）
5. その年分の所得税から一部還付、翌年度の住民税から控除される

手続き後、税金が控除されているか確認しよう

手続きが終わった後は、税金が控除されたか確認しましょう。
確定申告の場合、申請から約1～2ヵ月後に指定の口座に所得税の還付金が振り込まれます。詳細は、確定申告後に郵送される「国税還付金振込通知書」で確認しましょう。

住民税は、5～6月に届く「住民税決定通知書」で控除額を確認してください。会社員の方は、勤務先から渡される「住民税決定通知書」を見て控除額を確認しましょう。

ふるさと納税の魅力と注意点、仕組みについてお伝えしました。いかがでしたでしょうか。まだふるさと納税を利用したことがないという方は、一度気になる地域やその返礼品をチェックしてみてはいかがでしょうか。この記事が豊かな暮らしづくりの一助になれば幸いです。