【FP監修】意外と知られていない?介護費用の負担を軽減できる「高額介護サービス費制度」
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多くの方が介護に漠然とした不安を抱いています。なかでも一番気になるのは、介護にかかる費用ではないでしょうか。
公的医療保険には、医療費が高額になったときに払戻しを受けられる「高額療養費」という制度がありますが、公的介護保険にも同じような仕組みがあります。
この記事では、介護費用の負担を軽減できる「高額介護サービス費制度」について解説します。
介護にかかる費用
まず、介護にはどのくらいお金がかかるのでしょうか。介護費用は個人差が大きいので一概にはいえませんが、参考までに平均的な数値をご紹介します。
生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(2021年度)」によると、月々の介護費用の平均は8万3,000円です。ただし、介護を行った場所や要介護度(介護の必要性の度合い)によってかかる費用は大きく変わってきます。
介護を行った場所別にみると、「在宅」の月々の平均は4万8,000円であるのに対し、「施設」は12万2,000円となっていて、老人ホームなどの介護施設に入居して介護を受ける施設介護は、費用負担が大きくなることがわかります。
また、要介護度別にみると、要介護度が上がるにつれ月々の費用も高くなっており、「要介護1」では5万3,000円ですが、介護の必要性が最も高い「要介護5」になると10万6,000円と、2倍の金額になっています。
高額介護サービス費制度とは
家計の大きな負担となる介護費用。そこで、ぜひとも知っておきたいのが「高額介護サービス費制度」です。
高額介護サービス費制度とは、介護保険サービスを利用したときの負担を軽減できる制度です。
公的介護保険による介護サービスを利用すると、所得に応じて1~3割の自己負担額が発生します。この自己負担額の1カ月の合計が一定の額を超えた場合、超えた分の払戻しを受けることができます。
健康保険や国民健康保険などの公的医療保険には、医療費の自己負担額が一定の額を超えた場合に払い戻される「高額療養費制度」がありますが、これと同じような仕組みが公的介護保険にもあるのです。
高額介護サービス費の自己負担上限額
高額介護サービス費の自己負担の上限額は、所得に応じて下表のとおり区分されています。
設定区分 | 対象者 | 負担の上限額(月額) |
---|---|---|
第1段階 | 生活保護を受給している方等 | 15,000円(個人) |
第2段階 | 市町村民税世帯非課税で公的年金等収入金額 + その他の合計所得金額の合計が80万円以下 |
24,600円(世帯) 15,000円(個人) |
第3段階 | 市町村民税世帯非課税で第1段階及び第2段階に該当しない方 | 24,600円(世帯) |
第4段階 | ①市町村民税課税世帯~ 課税所得380万円(年収約770万円)未満 ②課税所得380万円(年収約770万円)~ 690万円(年収約1,160万円)未満 ③課税所得690万円(年収約1,160万円)以上 |
①44,400円(世帯) ②93,000円(世帯) ③140,100円(世帯) |
自己負担額は世帯で合算することができます。
例えば、夫婦ともに介護保険サービスを利用していて、第4段階の①に区分される場合、2人の自己負担額の合計が4万4,400円を超えていれば、超過分が払い戻されます。
高額介護サービス費の対象
高額介護サービス費の対象となるのは、介護保険サービスの自己負担部分です。居宅サービスや施設サービスを利用した際の自己負担額を計算に含めることができます。
ただし、以下の費用は対象外となりますのでご注意ください。
- ・自宅の段差解消や手すり設置などの住宅改修費
- ・入浴用の椅子などの特定福祉用具の購入費
- ・施設利用の際にかかる食費や居住費、日常生活費
また、居宅サービスには「支給限度額」というものがあり、要介護度によって1カ月に利用できる限度額が決まっています。限度額内であれば1~3割の自己負担で利用することができますが、限度額を超えた場合は、超えた分が全額自己負担となります。
この全額自己負担となる部分も、高額介護サービス費の対象外です。
高額介護サービス費の申請方法
高額介護サービス費の支給を受けるためには、お住まいの自治体に申請する必要があります。
高額介護サービス費の支給対象となった場合には通常、市区町村から支給申請書が届きます。これに必要事項を記入して、市区町村の窓口に提出します。申請が受理されると、指定した口座に高額介護サービス費が振り込まれるという流れです。
この申請を一度行っておけば、2回目以降は自動的に支給されるようになります。
申請期間は、支給対象となったサービス提供月の翌月1日から2年間です。期限を過ぎると申請できなくなるため、申請書が送られてきたら速やかに手続きを行いましょう。
※自治体によって申請方法が異なる場合があります。詳しくは各自治体にご確認ください。
まずは制度を知ることが大切
介護費用に漠然とした不安を感じている方は多くいます。
確かに、介護費用は負担が大きなものですが、こうした負担を軽減する制度もあるということを知っておいてください。
高額介護サービス費は、自ら申請しないと払戻しを受けることができません。まずは制度について理解し、利用できる場合は忘れずに申請するようにしましょう。
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