医療保険の通院保障、いる？いらない？

ケガや病気に備えるための代表的な医療保障は、入院と手術の保障です。

また、特約によって通院も保障することもできます。

通院に対して保障がある、というと「風邪や、歯医者の通院も対象なの？」と疑問に思われる方がいますが、ほとんどの保険では、保障の範囲は入院前後の通院に限られているため、通院だけで済んだ場合、これらは対象外となります。

商品によって違う、通院保障の内容

医療保険の保険料と入院・通院に対する保障内容を、実際の保険商品を例に挙げてみましょう。

参考までに下の表で、30歳女性、1日あたりの入院保障金額（入院給付金日額）10,000円、保険料は終身払いとして比較しました。

加入を検討する際は、保険料だけでなく保障範囲の差にも注目することで、ご自身にあった保険を探しやすくなると思います。

さて、入院前後の通院は、どのくらいの割合で発生するのでしょうか。

厚生労働省「患者調査」（2016年）によると、入院患者の約8割が入院前後に通院というかたちで治療を受けるようです。

通院治療、というと病院の窓口で支払う医療費を想像しますが、実際に通院で治療を続けると、そのほかにも諸費用がかかることがわかります。

車の運転が難しいようなケガや病気、遠方に住んでいるなどの場合は、タクシーで通院する可能性があります。

また、小さい子どもを預けながら治療に通うような場合は、一時保育代やベビーシッター代がかかるかもしれません。

「家計の金融行動に関する世論調査」（2018年）によると、2人以上世帯全体のうち1.6％は貯蓄ゼロ、という結果が出ており、貯蓄のない家庭においては通院費用が家計に重くのしかかることが予想できます。

通院期間は病気によっても差があります。

例えば悪性新生物、いわゆるがんだと近年は通院での治療がメインで、期間は長期に、費用は高額になるケースも多くあります。

国の政策から読み取る医療の変遷

日本は、「国民皆保険」と呼ばれる、誰でも安心して医療を受けることができる制度により、世界最長の平均寿命と高い医療保険水準を達成してきました。

しかし、少子高齢化や経済の低成長などを背景に、医療費が過大とならないようにさまざまな適正化対策の推進が打ち出されました。

その中のひとつに平均在院日数の短縮も盛り込まれています。

（平成17年12月にまとめられた医療制度改革大綱より）

実際に、平均在院日数を見てみると、平成17年には平均37.5日だったのが、平成29年には平均29.3日まで減少しています。

平均在院日数の減少とは反対に、外来患者数は近年増加しています。

日本の医療状況は、平均在院日数の減少に伴い、通院治療が増加している可能性があります。

日本の政策を背景に、日本における医療のありかたは変わってきたと言えるでしょう。

がん治療においての推移

がんの入院および通院の受療率の推移をみても、平成17年時点ではかろうじて入院が多かったものの、入院と外来の数値が逆転しており、年々外来治療が増えているのがわかります。

このデータから、日本のがん治療の平均通院日数が増加していることが推測できます。

がんの入院治療の日数を見てもその傾向は顕著で、平均在院日数は平成17年が24.6日のところ平成29年で16.1日と、かなり減少しております。

今やがん治療も、入院ではなく通院の時代になっているのかもしれません。

ケガや病気で通院しても、入院が伴わないと医療保険の通院保障部分からは給付金が出ない、というのは先にお伝えしたとおりです。

しかし、入院なしの通院でも保障対象になる保険も何種類かあります。

まず、ケガに対して補償する傷害保険です。

各社内容は若干異なりますが、「急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、通院された場合、1日につき通院保険金額を支払う」というのが、おおよその共通部分です。

そして、入院の有無を問わないというのが大きな特徴です。

次に、がん保険です。

がん保険についている通院保障は、がん治療の長い期間にわたる通院治療に費用面で備えられるよう、入院を伴わない通院が保障される商品も増えています。

医療保険の通院保障は、退院後の一定期間に保障が限られているため、長期間の治療に対応できないケースもあります。

そのため、医療保険とは別にがん保険に加入し、そのリスクに備えるのもひとつの手です。

ケガや病気の通院で会社の業務に就くことができない場合、療養中の生活保障として、健康保険組合から傷病手当金という給付金が支給されます。

以下の4つの要件を満たすことが必要です。

全国健康保険協会「傷病手当金」より執筆者が作成

また、会社で加入している生命保険や損害保険があれば、その内容も一度確認してみましょう。

医療に関する特約など、死亡時以外も給付になるものがあるかもしれません。

通院治療が必要だ、となったときに一時保育代など別のコストがかかると思われる方や、貯蓄、傷病手当金の範囲で対応が難しそうな方は、通院保障がリスクへの備えになると思います。

また、がん治療は通院の長期化、費用の高額化がみられ、医療保険の通院保障だけでは足りない可能性もあります。がんの通院に対しては、がん保険で備えることを検討してみてはいかがでしょうか。

承認番号：20-126(4)(2026/12/25)