保険で不慮の事故に備えるには？

保険金の支払い条件に「不慮の事故による死亡やケガであること」と記載されていることがあります。

不慮の事故とは何なのか、また、不慮の事故の特徴や傾向・原因についてまとめました。

不慮の事故とは

不慮の事故とは、偶発的に起こった急激な事故のことです。

たとえば「作業中に誤って転落してケガ・死亡した」ときは偶発かつ急激な出来事ですから、不慮の事故と判断することが多いです。

一方、「腰痛の持病があり、体を動かした瞬間に腰痛が悪化して入院した」ときは、偶発的とは言えないため、不慮の事故とは判断されないことがあります。

交通事故による不慮の事故は減っている

1995年と2017年の不慮の事故による死因を比較すると、交通事故による死亡数は半数以下に減っています。

＜不慮の事故の内訳＞

窒息や転倒・転落、溺死は年を追うごとに増加傾向にありますが、交通事故は年々減少しています。

交通事故による死亡数は減少傾向ですが、近年増加傾向にある窒息や転倒・溺死は屋外だけでなく、自宅にいても起こる事故です。

日頃から注意していても起こり得る事故のため、事前に手厚く備えておいてはいかがでしょうか。

保険では病気での死亡のほかに、交通事故などの不慮の事故によって死亡した場合や入院・通院した場合にも、保険の契約内容により、保険金を受取ることができます。

不慮の事故で受取れる主な保険金の種類

不慮の事故で受取れる保険金には以下があります。

※災害による入院や通院、特定損傷については特約扱いとなっている場合もあります。

手厚い保障も可能な2つの特約

生命保険では、主契約に加えて特約を設定しておくことで、さらに手厚い保障を受けることができます。

特約の適用は事故より180日以内であることが条件で、あらかじめ特約が組み込まれている保険商品もあります。

保険料の支払いは抑えたいが、不測の事態には十分に備えたいという場合は、これらの特約でカバーしておくのもひとつの方法です。

不慮の事故であっても、「急激」「偶発」「外来」という保険における3要件を満たさなければ、災害保険金の支払対象とならない場合もあります。

詳しく見ていきましょう。

持病が引き金となる不慮の事故

もともと持病のある人が、その持病が引き金となって死亡した場合には、外来事故に該当しません。

そのため、災害死亡保険金は支払われません。

他にも嚥下障害のある人が、食べ物による窒息で死亡した場合などが該当します。

ただし、この場合では通常の普通死亡保険金を受取ることができます。

軽微な外因による症状悪化

外因によるものでも、通常の状態では事故に至らないもののことをいいます。

たとえば、日常動作による腰痛の悪化や、骨粗鬆症の人が転んで骨折した場合などがあげられます。

被保険者に重大な過失がある場合

交通事故は不慮の事故に該当しますが、被保険者が飲酒運転をしていたり、危険を認識しながら起こした事故の場合などは、重大な過失として免責事由に該当します。

したがって、災害保険金の支払対象とはなりません。しかし、この場合も、普通死亡保険金については受

取りができます。

戦争や自然災害の場合

地震や噴火などの自然災害や、戦争等による死亡の場合は、免責事由に該当するため災害保険金は受取れません。

ただし、自然災害では生命保険会社の存続に問題がないことを条件に、例外的な措置が取られるケースもあります。

不慮の事故と認められない場合でも、通常の死亡保険金や入院保険金は受取ることができます。

しかし、災害保険金に該当するかどうかによって、災害割増特約など、特約の適用に差が出てしまうのです。

不慮の事故に遭った場合、保険料の支払いや保障はどのようになるのでしょうか。

不慮の事故のあと、180日以内に所定の障害状態となった場合には、原則として以降の保険料の支払いは免除されます。

ただし、その後の保障の取扱いについては、障害の状態や保険商品によって異なります。

高度障害が残った場合

高度障害の場合には、死亡保険金と同額の保険金が支払われます。

その場合には、保険金の支払いをもって保険契約は終了します。

約款に定める障害が残った場合

残った障害の種類によっては、以降の保険料支払いが免除されます。

保険契約は残りますので、以降の保障も継続して受けることができます。

そのほかの保険の取扱いについて

また、学資保険やこども保険などの契約者が不慮の事故に遭い、死亡や高度障害を負った場合にも、以降の保険料の払込みは不要で、保障は継続されるようになっています。

ただし、告知義務のない個人年金保険の場合には、高度障害における保険料払込免除のしくみはありません。