高額になることもある自転車事故の賠償金！自転車保険に入るべき？

時には数千万円の損害賠償になることもある自転車事故の損害賠償訴訟。

自分は自転車に乗らないから大丈夫だと思ってはいませんか。

自分が自転車に乗っていなくても、子どもや家族の誰かが突然加害者になり、賠償金の支払いが発生してしまうケースもあるのが自転車事故です。

突然起こった自転車事故での高額賠償のためにはどのような備えが必要なのでしょうか。

走れば凶器になるのは、決して車だけではありません。

自転車走行中に人に衝突してしまったという場合でも、過去には損害賠償に発展してしまったケースがあります。

2013年には走行中の自転車と女性による事故で、9,521万円の損害賠償となる判決が下されました。

当時自転車を運転していたのは小学生で、歩行中の女性に正面衝突してしまったという事故でした。

損害賠償金のだいたいの内訳は、ケガの後遺症に対する慰謝料2,800万円に将来の介護費3,940万円、逸失利益の賠償2,190万円です。

自転車による事故ではこれ以外にも、自転車や歩行者との衝突事故などで1,000万円を超える損害賠償がされており、唯一のケースではありません。

自転車事故だから大丈夫、ということはないのだと肝に銘じておくべきでしょう。

一般的な自転車保険の補償内容について具体的にみていきましょう。

１.個人賠償責任補償

個人賠償責任補償は「被保険者」が加害事故を起こした時の補償になります。

例えば、以下のようなケースで保険金が支払われることがあります。

・自転車で歩行者に接触し、相手に怪我を負わせてしまった

・停車中の車に自転車で傷をつけてしまった

補償される損害賠償の金額の上限は保険会社やプランによって違いがあり１億円から5億円など幅があります。

自転車事故の高額賠償事例では、被害者が後遺障害となってしまった場合や死亡したケースなどで、4,000万円～9,000万円の判例も出ていますので、参考にしてください。

この個人賠償責任補償には、被保険者に代わって保険会社等が示談交渉を行う「示談代行サービス」が自動付帯している商品もありますので確認してみましょう。

２.自身のケガに関する補償

被保険者自身が事故によりケガをしてしまった時の補償です。

また、自転車事故以外の被害事故でも保険金が受取れる商品もあります。

自身のケガによる補償で受取ることができる保険金にはいくつか種類があり、以下の通りです。

・死亡・後遺障害保険金

・入院保険金

・手術保険金

商品により、受取ることができる保険金の金額や条件・日数が異なりますので、しっかり確認することが大切です。

自転車保険に加入していなくても、自転車事故による損害賠償金の一部がカバーできる場合があります。

特に注目したいのが、すでに加入している保険の個人賠償責任特約とクレジットカードに付帯できることがある個人賠償責任保険です。

加入している保険の個人賠償責任特約

すでに加入している自動車保険、または火災保険などに個人賠償責任特約がつけられる場合があります。

個人賠償責任特約とは自転車事故を含め、人にケガをさせたり、モノを壊してしまったりした場合に補償してくれる特約です。

会社によっては補償を本人だけでなく、配偶者や同居の親族などにも適用可能としていることがあります。

特約なので保険料に加算される形となりますが、新たに契約をしなくて良いのがメリットといえます。

クレジットカードに付帯できる個人賠償責任保険

利用しているクレジットカードによっては、別途月数百円程度を支払うことで個人賠償責任保険を付帯できるものもあります。

すでに個人賠償責任特約を付帯していても、自転車保険が必要ないかというと、状況によりけりです。

それぞれの保険を比較して、どちらの補償が必要かを踏まえて考えると良いでしょう。

自転車保険に加入した方が良い場合

一般的な自転車保険と自動車保険などの個人賠償特約の補償内容の違いの1つは、個人賠償特約が法律上の損害賠償責任を負った場合への補償であることに対して、自転車保険はそれに加えて、自身のケガへの補償があるということです。

自転車保険は、賠償責任が最高1億円や2億円といった補償、示談代行などのサービスがあり、自転車をよく利用する人や家族が自転車を利用する人は加入しておくことをおすすめします。

自転車保険に加入しなくても良い場合

自身や家族が日常的に自転車を利用していない場合は、自動車保険や火災保険の個人賠償責任特約またはクレジットカードの個人賠償責任保険だけでも十分な場合があります。

加入している保険の特約や個人賠償責任保険で1億円以上の補償がある場合は、自転車保険に加入する必要はないかもしれません。

また、特に日常的に自転車に乗らない場合などは、モノを壊してしまったときなどにも利用できる個人賠償責任特約の補償範囲も判断材料にしたいところです。

自転車事故による損害賠償は、いつ誰の身に起きてもおかしくないことです。

あのとき加入しておくべきだったと後悔する前に、十分な備えをしておきましょう。

自転車による事故だからといって、必ずしも自転車保険が必要という訳ではありません。

まずは自身で加入している保険の特約、クレジットカードの付帯保険の確認から行ってみましょう。