他人事ではない！増加する自転車事故には保険で備えを

買物や通勤などに欠かせないのが自転車ですよね。

しかし、自動車と違って、自転車には人間を守ってくれる壁となるものがありません。

一見小さな事故であっても、重大な結果を招いてしまうことがあります。

自転車は免許制の乗り物ではないので、小さな子どもからお年寄りまで、乗り手の技術レベルはさまざまです。

いつ、どのような事故に巻き込まれるか、また、誰を巻き込んでしまうか分かりません。

「もしも」の時のために保険を検討しておきましょう。

自転車は免許制の乗り物ではありません。

そのため気軽な乗り物であることもあり、ルールを理解していないまま乗る人が多く、事故になるケースが多々見られます。

事故を起こして運転者が大ケガをしたり、第三者に大変なケガを負わせたりしてしまうリスクに備えるという意味で知っておきたいのが自転車保険です。

子どもが加害者になることも

子どもが起こす自転車事故といえば、転倒するなどの自損事故や、子どもが自動車にはねられるなど“被害者”となる事故を想像しがちです。

しかし、子どもが加害者となる可能性もあるのが自転車事故です。

2013年には走行中の自転車と女性が衝突するという事故で、9,521万円の損害賠償となる判決が下されました。

当時自転車を運転していたのは小学生で、歩行中の女性に正面衝突してしまったという事故でした。

このような事故は、決して他人事ではありません。

子どもとよく話し合い、自転車に乗る時の注意を怠らないようにするとともに、自転車事故の保険に入り、損害賠償などのリスクに備えておきましょう。

すでに「個人賠償責任特約」に加入している場合は、自転車事故によって生じた賠償責任についてもカバーできる可能性はあります。

個人賠償責任保険は自転車事故をはじめ、日常生活における事故を補償する保険です。

その保険で子どもの損害賠償リスクに備えることができるのかを確認しましょう。

火災保険などの特約として加入している場合もあるので、契約内容をよく見てみてみましょう。

自転車保険が役立つ場合とは

運転者自身が怪我をしたときに補償を得るためには、自転車事故に特化した保険に加入すると安心です。

たとえば、学生の怪我の備えなどは自身のケガに対する補償がある自転車保険がおすすめです。

また、高齢で自動車免許を返納し、自動車保険も解約した人が自転車に乗っている場合も、自転車保険に加入すると安心です。

自転車保険は、自転車の交通事故で他人にケガをさせた場合や、自分がケガをした際に補償があります。

また、自転車保険のなかには、自転車が盗難や全損・半損などの被害を受けた場合にカバーしてくれる保険もあります。

ロードバイクなどの高級な自転車に乗っている人は、被害に遭う可能性を考えて補償を備えておきたいところです。

自転車保険に加入する場合、他の保険で補償内容が重なっている部分の契約を見直し、保険料の払い過ぎにならないような工夫が必要ですね。

なお、自転車保険は加入できる年齢などに制限が設けられている場合があります。

ご自身の年齢や自転車の使用状況などに応じて、最適な保険を選びましょう。

自転車事故について

2019年の自転車乗用中の交通事故は、80,473件です。

これは、交通事故全体に占める割合でいうと21.1％と2割以上になっています。

事故の状況としては9割が車両との事故で、出会い頭や右折時・左折時の事故が多いです。

また、自転車乗用中の死傷者数の年齢層は、未成年者が29.4％・60歳以上の高齢者が24.0%で、ほぼ半数を占めています。

自転車という乗り物は老若男女問わず気軽に乗れる半面、道路交通法では、自動車と同じ車両です。

出会い頭や右折時・左折時に、突然事故にあってしまう可能性もある乗り物だということを忘れてはいけません。

加害者としての責任も

自転車は、ルールを守らずに乗ると加害者としての責任を問われます。

自転車事故の全体の19.5％・15,673件が加害事故です。

被害の大きさによっては多額の賠償責任を支払わなければならない場合もあり、未成年者であっても免れることはできません。

（男子小学生が自転車走行中に歩行中の女性に衝突し、頭蓋骨骨折等の障害を負い意識が戻らない状態となった。）

　2013年7月4日判決　判決認容額　9,521万円）

自転車保険以外でもカバーできる？

自転車事故におけるリスクをカバーするためには、事故の相手方の物や身体への損害賠償に備えるものと、自分自身の身体に備えるものがあります。

損害賠償に備えるもの

損害賠償に備える保険として、火災保険・自動車保険・傷害保険などの特約として加入できる個人賠償責任保険があります。

個人賠償責任特約は自転車事故のほか、日常生活における事故も対象となります。

特約として契約している場合、他人の物を壊したり、他人にケガをさせたりした場合など、法律上の損害賠償責任を負う場合に保険金が支払われます。

具体的には、以下のような場合が対象となります。

買物をしている時に、物を壊してしまった。

飼い犬が他人に噛みついてケガをさせてしまった。

自分自身の身体に備えるもの

自動車保険の人身傷害保険は通常、自動車事故によって契約の自動車に乗車中の方が死傷した場合などに所定の保険金を受取ることができますが、この補償を拡大して、契約の自動車に乗車中だけではなく、自転車事故まで補償される特約もあります。

ケガで入院や手術をすることになった場合は、ご自分で加入している医療保険からも給付金が受取れます。

新たな保険に入る前に

現在加入中の保険の補償対象を拡大し、万が一の事態に備えるということも1つの選択肢にいれておきましょう。

自転車保険の加入を考える前に、補償の範囲・対象者はどこまでなのかを吟味し、何かあってからではなく何かが起きる前に検討されてはいかがでしょうか。

また、ここまで触れてきたように、個人賠償責任保険などで既に補償が得られている場合もあります。

自転車事故は常に被害者・加害者の両方の立場になる可能性があるものです。

それを踏まえて補償内容を検討し、同時に既存の保険契約も見直して、補償内容が重なっていないかを確認しながら加入するようにしましょう。