平均相場は800万円以上!子どもの養育費はどれくらいかかる？

子育てにはお金がかかるものですが、親としては十分な環境を用意したいと思うものです。

どのような教育を受けさせるかによって子どもの教育費は大きく変わりますが、目安額はどのくらいなのでしょうか？

教育費を準備する際のポイントも解説します。

総務省の調査によると、世帯主が30歳代の時点では幼児教育費用・保育費用が、40歳代の時点では学習塾や家庭教師への月謝などが含まれる補習教育、50歳代の世帯では仕送り金といった教育費の支出が多くなる傾向にあります。

子どもの教育費は子どもの成長や教育プランに合わせて姿を変え、全体でどのくらいのお金が必要となるかを事前に知ることは非常に難しいことです。

しかし自分の中で必要な金額の目安を定め、将来設計を行うことは非常に大切です。

将来子どもの教育費に必要となる金額がどのくらいなのか、実際のデータを元に考えてみましょう。

以下では文部科学省のデータを元に、幼稚園から高校までの学習費（※）と大学の学費を合計してみました。

高校まで公立に通い、大学で国立に通った場合は、合計約790万円です。

特に、大学は4年間で約240万円かかるので、しっかりと準備しておく必要があります。

※「学習費」には、学費だけではなく、給食費や塾の費用等も含まれます

教育プランが変われば教育費が一気に高額になるケースがある点にも注意が必要です。

幼稚園から大学まですべて私立に通った場合の学習費・学費の合計額は、約2,200万円という結果でした。

公立・国立に通った場合と約2.8倍も違いますね。

そして、学部によっても学費は大きく変わります。

もし私立大学の医学系・薬学系学部へ進学を考えているなら、大学在学中の6年間だけで2,000万円を超える学費がかかることも覚悟したほうがよいでしょう。

一人暮らしや留学を視野に入れるなら、そのぶんの費用も考慮しておきたいところです。

子どもがどのような道に進みたいかによって進学先は変わりますが、今一度教育プランを考えておきたいところです。

子どもの教育費は決して小さなものではないため、計画的に準備することを心がけることが必要といえます。

教育費の準備を手助けする仕組みも世の中にはいくつかあります。

どのようなものがあるのかみていきましょう。

行政の手当てを上手に活用

中学校卒業までは児童手当制度があり、毎月一律の児童手当が支給されます。

児童手当制度によって支給される児童手当をそのまま貯めるだけでも、最終的に200万円程度になります（第1子、もしくは第2子で所得制限を超えない場合）。

また、地方自治体によって支給される医療費助成も家計の負担を軽減してくれる制度の１つです。

自治体ごとに子どもの対象年齢や条件は異なりますが、子どもの医療費が無料、もしくは少額になります。

学資保険や財形貯蓄も検討を

学資保険は、子どもの進学に合わせて祝い金や満期金を受取れるという仕組みです。

それに加えて、契約者に万が一のことがあった場合は、保険料の払込みが免除になるといった保障もあります。

事前に保険料の支払いを行うことで、子どもの入学や進学など、お金がかかりやすい時期の負担を軽減できます。

その他、会社の財形貯蓄や自動積立定期預金を利用するのもよいでしょう。

まずは必要な資金額を把握して、自分に合った貯蓄方法を選択するようにしましょう。

子どもの選択肢を減らさないためにも、計画的に貯蓄したいものですね。

子どもの入学や進学といった、お金がかかりやすい時期に祝い金や満期保険金として負担を軽減できる学資保険ですが、加入を検討する際には、返戻率に注目してみましょう。

返戻率とは、払込保険料に対して将来受取ることができる学資金がどれくらいになるかを表した数字です。

返戻率は以下の計算式で算出します。

返戻率＝受取学資金総額÷払込保険料総額×100

返戻率が100%を超える場合、払込保険料よりも将来受取る学資金の額が大きいことを意味します。

たとえば、総額100万円の保険料を払込み、満期時に110万円受取った場合、その返戻率は110％となります。

実はこの返戻率、払込期間や払込方法などによって変わってきます。

学資保険の払込期間は5年・10年といった比較的短期間から18歳までなど設定の幅が広く、同様の保障内容であれば、早く払込みを終える方が払込保険料総額が安くなり、返戻率は高くなります。

払込方法には、月払・年払・半年払・全期前納払・一時払などがあります。

月払＜半年払＜年払のように、払込期間が短いほど払込保険料が抑えられ、返戻率が高くなります。

そのため、払込みを早めに設定することは返戻率の面から見ると魅力的ですが、途中解約してしまうと元本割れを起こす可能性があります。

元本割れを起こしてしまっては元も子もないため、無理なく支払い続けられる払込期間・払込方法にすることも大切です。

受取時期は、子どもの教育プランや家計の状況に合わせて選びましょう。

たとえば、まとまった金額が必要となる大学入学時に保険金を一括で受取れるプランや、満期までの間に複数回に分けて受取れるプランなどがあります。

一般的には、保険期間の途中で複数回給付を受けるよりも、満期時に限って一括で受取る方が返戻率は高くなります。

学資保険を選ぶ際には、子どもの将来のために、

①「いくら準備する必要があるのか？」

②「受取る時期はいつにするか？」

③「どのように払込み、いつまでに支払いを終えるか？」

以上の３点を明確にして、思い描く教育プランにあった商品を選択しましょう。

そして、無理のない範囲で返戻率が高くなるように工夫すると良いでしょう。