豊かな老後のために！老後の生活費を確保する方法

日本人の平均寿命は男女ともに世界でも上位に入っています。日本の医療水準が高いことから、日本人の平均寿命は男女ともに世界でもトップクラスを誇っています。

しかし、老後を迎える前に計画を立てておかなければ、いざ老後を迎えた時に経済的に困窮する可能性が高いことも事実です。

そこで、老後の生活費についての現状を踏まえ、着実に十分な費用を確保するために何をすればよいのかを解説しましょう。

最初に、老後の生活費について、リアルな事情を探っておきましょう。

老後の生活費、いくら必要？

リアルな事情と聴いて「老後の生活費、いくら必要？」という疑問が頭に浮かんだ人が多いかもしれません。

実際にどれだけ必要なのかは、老後にどういう生活を望んでいるかによって異なりますので、ここでは平均値を用いて話を進めましょう。

まず、世帯主が60歳以上かつ無職である世帯（世帯員は2人以上）の家庭の場合です。

1か月に自由に使えるお金（可処分所得）は約19.2万円であるのに対し、1か月に必要な生活費（消費支出）は約23.9万円となっています。

つまり、毎月約4.7万円が不足していることになります。

また、いわゆる「おひとりさま」世帯（単身者世帯）の場合は1か月に自由に使えるお金が約11.1万円であるのに対し、消費支出は約15.0万円となっています。

つまり、毎月約3.9万円が不足していることになります。

仮に、夫婦2人世帯で世帯主の方が60歳で定年を迎え、80歳まで生きた場合を考えてみましょう。

毎月の赤字分を補てんすることだけを考えると、約1,128万円（＝4.7万円×12か月×20年）必要になる計算です。

もちろん、この数字は一例に過ぎません。

老後の生活費について考える際は、自分が望む生活を実現するためには毎月いくら必要なのか、必要な額と実際に受取れる額を比べていくら足りないのかを正確に把握するところからはじめましょう。

長生きリスクを認識しよう

老後の生活費を考える場合、長生きリスクについても考える必要があります。

長生きリスクとは、簡単に言えば「現役時代の蓄えを使い果たしてしまい、生活が困窮するリスク」です。

蓄えを使い果たしてしまう原因の一つに、病気やケガがあります。

治療費がかさんでしまった結果、蓄えがなくなってしまうのです。

しかし長生きすればするほど、病気やケガをする可能性は高くなります。

ガン・糖尿病・高血圧・脳卒中・認知症など長期間の治療を必要とする病気にかかったり、ケガがきっかけで寝たきりになってしまったりということも考えられます。

また、これらの病気やケガが原因で、家族に介護をしてもらう必要が出てくる場合もあるでしょう。

その場合、ヘルパーを頼んだり、介護施設に入所したりする選択肢を選ぶ必要があるかもしれません。

これらは、いずれの方法を選んだとしてもお金がかかります。

もちろん、子どもが老後の生活の面倒を見てくれるのなら問題はないでしょう。

しかし、子どもの状況次第では、親の老後の生活費まで賄うことができないという可能性も考えられます。

さらに場合によっては、子どもの生活費の面倒をご家族が見ないといけないケースもあるでしょう。

医療環境が整い、日本の平均寿命は世界でもトップクラスになっています。

長生きは喜ばしいことですが、もしもの時にも対応できるようしっかりと老後の計画を立て、蓄えをしておく必要が高まってきたといえるでしょう。

長生きリスクに備えるためにいくら必要かを考える上で、参考になる指標を一つ紹介しておきましょう。

WHO（世界保健機関）が提唱している指標に「健康寿命」があります。

これは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」という意味です。

日本の場合ですが厚生労働省によると、平成28年の時点での健康寿命は男性で72.14歳、女性で74.79歳となっています。

この年齢を過ぎたら、医療・介護にかかる費用が増えるのを見据えておいたほうがよいでしょう。

加えて、介護が必要になった場合、どれくらい費用と時間がかかるのかにも触れておきます。

生命保険文化センターが行った調査によれば、介護期間の平均は4年7か月（54.5か月）とのことでした。

また、介護費用の平均額は一時的な費用の合計が69万円、毎月かかる費用が7.8万円となっています。

この平均値を用いて、おおよその介護費用を算定してみると、合計額は494.1万円（＝54.5か月×7.8万円+69万円）です。

約500万円かかるので、この分も想定して老後の生活費は用意しておきましょう。

では、実際に老後にお金に困らないようにするには、どのように生活費を確保すればよいのでしょうか。

活用できる方法をご紹介しましょう。

かかる費用・入ってくる収入を書き出してみる

最初に必要なのは、「いくら用意すればよいのか」を正確に把握することです。

かかる費用・入ってくる収入を書き出してみるところから始めましょう。

ご自分だけでなく、ご家族の希望も取り入れると、より情報が集められます。

費用・収入をすべて書き出したら、どのタイミングでいくら必要になるかを考えてみましょう。

それに合わせて、「〇〇までに〇〇円」というように具体的な金額を目標として設定してください。

さらに正確な数値を知りたい場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に一度相談してみましょう。

計算方法に不備があった場合は修正してくれるうえに、用意する上での具体的な方法も提案してくれます。

自分たちの生活を見直すという意味でも、一度試してみるのがおすすめです。

住宅ローンの繰上返済を行う

老後の生活費を確保する上では、定年を迎えるまでに住宅ローンを返済し終えておくのが理想的です。

その手段として、まとまったお金が入ったときに住宅ローンを繰上返済するのも効果的でしょう。

繰上返済をさらに細かく分類すると、返済期間が短くなるタイプ（期間短縮型）と毎月の返済額が少なくなるタイプ（返済額軽減型）があります。

住宅ローンを借りた金融機関によって選べるタイプが異なる場合があるので、事前に確認しましょう。

また、繰上返済をするときには注意も必要です。

当たり前ですが、繰上返済をすると一度にまとまったお金が出ていきます。

場合によっては、一時的に家計がひっ迫する可能性もある点には注意しましょう。

さらに期間短縮型を選んだ場合、団体信用生命保険の契約期間が短くなります。

繰上返済の結果、住宅ローンを完済した直後に借り入れをしていた人（＝主債務者）が死亡してしまった場合、繰上返済をしなければ団体信用生命保険による保障が受けられたということも考えられます。

繰上返済には、手数料がかかる場合がある点も必ず覚えておきましょう。

具体的な金額は金融機関によって異なりますが、インターネット上での手続きでは基本的に無料ですが、窓口での手数料は数万円程度が相場となります。

繰上返済を検討する際、不明点がある場合は遠慮せず、金融機関担当者に質問するようにしましょう。

年金受給額を増やす

国民年金のうち、老齢基礎年金に関して繰下げ支給の制度が使えます。

つまり、受取る時期を後倒しにすることで、毎月受取れる金額が増えるということです。

例えば70歳0か月になるまで支給を繰下げたとすると、繰下げない場合の金額に対し、42.0％が加算されます。

確定申告をして還付金をもらう

公的年金等による収入が400万円以下で、かつ一定の要件を満たす場合は、確定申告が不要です（年金所得者の確定申告不要制度）。

ただし、一定額以上の医療費を支払ったり、災害や盗難などで家や家財道具に損害が生じたりした場合などは確定申告をしましょう。

還付金として、払いすぎた税金が戻ってきます。

高額療養費制度を活用する

長生きをすると、医療費がかかる場合も多くなってきます。

そこで活用してほしいのが、高額療養費制度です。

1か月（1日から末日まで）にかかった医療費の自己負担額が一定の水準金額を超えた場合、超えた分が後で払い戻される制度です。

つまり、払いすぎた分が戻ってきます。

一定の水準となる金額は、被保険者にどれだけ収入があるかで決まります。

具体的には、「現役並み所得者」「一般所得者」「低所得者」の3つです。

なお、75歳を迎えると、一般の健康保険制度から後期高齢者医療制度に移行するため、この制度が使えるのは75歳を迎えるまでとなっています。

保険の見直しをする

老後の生活費を見据えて貯蓄するためには、保険の見直しも効果的です。

生命保険一つとっても、お子さんが小さいうちは万が一のことが起こったときの生活費や学費を用意できるように、死亡保険金もある程度高額に設定する必要があります。

しかし子どもが独立したら、夫婦2人の生活費と葬儀費用が出せればよいので、お子さんが小さいときよりは死亡保険金も安くできるはずです。

もしお子さんが小さいときに契約した保険があれば、見直しを行ってみましょう。

現在では従来の対面型販売の保険会社だけではなく、インターネットだけで見積り・申込みまで完了する保険商品もたくさん出ています。

見直しをするだけで年間数万円近く違ってくる可能性もあるため、一度試してみることをおすすめします。

お金を増やすという意味で、投資にチャレンジしてみるのも悪くありません。

ただし投資を行う場合、「資産三分法」の考え方を身につけておきましょう。

これは、手持ちのお金＝資金をいざというときの蓄えである「流動性資金」、使う予定が決まっているお金である「使用予定資金」、投資に回してよい部分である「利殖性資金」に分けることです。

株式、投資信託などの金融商品に投資を行う場合、利殖性資金にいくら回せるかを考えたうえで行いましょう。

また、何に投資をする場合でもあてはまりますが、金融商品の仕組みや運用益が受取れる理由についてしっかり理解することが大切です。

十分な理解を持たず、勧められるままに金融商品を買うようなことは絶対にやめましょう。

老後も働き続けられる技術を身に着ける

老後も働き続けられる技術を身に着けることも大切でしょう。

特に社会保険労務士やファイナンシャルプランナーなど会社で身に着けた知識が生かせる専門資格であれば、定年を迎えた後も働き続けやすいです。

何より、働くことで社会とのつながりを保てるため、気分を若々しく保つことにも役立つでしょう。

ここで、老後の生活費を確保するために使える保険についても考えておきましょう。

養老保険

生命保険の一種で、一定期間の保障が受けられ、満期を迎えたときは死亡保険金と同額の満期保険金が受取れる商品を指しています。

満期を60歳に設定しておけば、定年を迎えるタイミングでまとまったお金が受取れるのが特徴です。

貯めたい金額と保険金を支払う期間を自由に設定できるため、老後の生活費を確保するために必要な金額を考えながら商品を設計できます。

終身保険

こちらも生命保険の一種で、被保険者が亡くなったり高度障害状態に陥ったりした場合、受取人（被保険者の家族が多い）に保険金が支払われる商品を指しています。

生きている限りは保障されるうえに、保険料の払い込み期間も自由に決められる場合があるのが特徴です。

解約さえしなければ基本的に保険金は受取ることができるため、まとまったお金を残したい家族がいる場合には効果的でしょう。

他にもこんな保険が役立つかも？

生命保険文化センターの調査によると、老後生活に不安を感じる人の割合は85.7％と9割近くに上る結果となっており、人生100年時代と言われる現在、老後の生活や備えに対する意識が高まってきています。

公的年金や企業保障だけでなく自助努力による準備をする方も増えており、保険商品を活用する人も多いようです。

具体的に老後の生活費確保のためには、どのような保険が活用できるのでしょうか。

保険料として資金を積み立て、それを原資に保険料の払い込み終了後に契約時に定めた年齢から年金を受取れる保険が「個人年金保険」です。

年金受取り前に死亡すると、それまで払い込んだ保険料に応じた死亡給付金を受取ることができます。

個人年金保険では保険料の払い込み終了後に、払い込まれた保険料を原資に年金受取りが開始しますので、収入が安定している現役世代までに払い込み期間を終えて老後のための資金として活用することができます。

実際に個人年金保険の契約者の年金受取り開始年齢については、世帯主の場合で60歳からの受取り開始が28.7％、65歳からが26.7％（不明25.4％）、配偶者の場合で60歳からの受取り開始が24.5％、65歳からが23.4％（不明38.9％）となっており、その多くが60歳と65歳に集中して設定されています。

60歳での受取り開始の場合は65歳の老齢年金受給までの「つなぎ年金」として、65歳での受取り開始の場合は老齢年金の上乗せとして活用が可能なのです。

個人年金保険には、株式や債券を中心に資産を運用し、その運用の実績によって年金や解約返戻金などが増減する、より投資性の強い「変額個人年金保険」などもあります。

変額個人年金における投資リスクは個人が負うことになるため、内容やリスクを十分理解した上で活用する必要があります。

また死亡保障を抑えることで、その分を長生きした人の年金に回す仕組みで、長生きした人ほどより多くの年金を受取れる「トンチン年金」も近年人気です。

資金の積み立てと年金受給の基本的な仕組みは他の年金型保険と同じですが、トンチン年金では、一般的に死亡保障を行わずに保険料累計額の一部が払い戻されるのみで解約返戻金も低く設定されており、その分年金原資を大きく確保しています。

しかし代表的なトンチン年金の商品性は、50代で加入しても年金受取総額が払込保険料の総額を上回る年齢は90歳前後となるため、人生100年時代の中でも終盤を経済的に支えるものとなっています。