専業主婦の保険はどこまで必要？備えのポイントをチェック！

専業主婦（夫）に万が一のことがあった場合、どんな状況が想定されるでしょうか？

家事負担の増加

世帯収入に変化はなくても、妻(夫)が家庭内で重要な役割を担っているケースは多いものです。

妻(夫)が食事の用意や洗濯に掃除、その他家事全般を担っていた場合、残された家族にその負担がかかってくることも考えておかなくてはなりません。

場合によっては家事代行費用がかかってくるでしょう。

子どもがいる場合は保育料の増加も

小さな子どもがいる場合は、育児の負担増加はもちろん、保育料をはじめとして経済的な問題が出てきます。

入院医療費に加え、保育所代・ベビーシッター代など、支出が大幅に増える可能性があるでしょう。

負担が増しても住宅ローンの返済は続く

住宅ローンを利用する場合、「団体信用生命保険」に加入するケースが多いでしょう。

契約者に死亡・高度障害など、万が一のことがあった際にローン残高が精算されるというものです。

返済が困難にならないように、備えておきましょう。

次に、公的医療保険制度とはどのような制度なのか、代表的なものを見てみましょう。

高額療養費制度

入院費をはじめとして医療費が高額になった場合、高額療養費制度を利用することができます。

年齢や所得に応じて負担する医療費の上限が定められ、超えた分が支給される制度です。

自治体によっては独自の助成制度があるケースもありますので、確認しておくとよいでしょう。

遺族基礎年金

次に死亡時ですが、収入等の一定の条件を満たせば父子家庭も遺族基礎年金を受給できます。

以前は、遺族基礎年金は主に18歳未満の子どもがいる妻が受給対象でしたが、2014年4月から父子家庭も対象になりました。

子どもが18歳になるまで、781,700円（年額）に加え、子ども1人につき224,900 円（年額）を受取ることができます（第3子以降は年間円 75,000の加算）。

（2020年7月現在）

機構団信

機構団信は、加入者が死亡または高度障害状態になった場合に受けられる住宅ローン保障制度です。

機構団信に加入しておくと、住宅の持分や返済割合に関わらず、残りの住宅ローンが全額返済されます。

また、「デュエット（夫婦連生団信）」という制度は連帯債務者である夫婦2人で加入できる機構団信で、どちらか一方が死亡・高度障害状態になった場合に残りの住宅ローンが全額返済されます。

ただしデュエットに加入できるのは、戸籍上の夫婦、婚姻関係、内縁関係にある夫婦ですので注意しましょう。

では、専業主婦（夫）の備えはどこまで必要なのでしょうか？

検討しておきたいのは「医療保障」です。

医療保障

医療保障については、高額療養費制度の対象外となる差額ベッド代や食事費用のために、日額5,000円程度の備えをしておくと安心といえるかもしれません。

小さい子どもがいる家庭では、入院治療中も家事負担やベビーシッター代などの負担が増える場合もあるでしょう。

また、専業主婦（夫）にもしものことがあった場合、家事や家計の負担が増すことが考えられます。

不安があれば医療保険で備えておきたいですね。

一概に医療保険といっても多くの種類が存在するため、以下で例を見ていきましょう。

パートや共働きの主婦（夫）も、万が一に備えて保険加入を検討することができます。

医療費や老後資金などの不安になる部分に、必要な保障を準備していきましょう。

＜パートや共働き主婦（夫）におすすめの保険＞

• 医療保険

いつ何時、病気やケガで治療が必要になるか分かりません。
社会保険に加入している場合などでは、70歳未満の方は基本的には医療費は3割負担になりますので、万が一のときに医療費の負担を軽減することが可能です。
また、先進医療を受けたときは、社会保険などの健康保険では適用されないことがあります。
そのため医療保険に先進医療特約を付けておくと、万が一のときにも安心です。

• 医療保険の女性疾患特約

医療保険に女性特有の疾患に対する保障が手厚くなる特約を付加することも考えてみてください。
たとえば乳がんの5～10％は遺伝性、卵巣がんも5～10％は遺伝性と言われています。
親族に乳がん・卵巣がんを発症したことがある方が多い場合は、女性疾患特約を付けるほうが良いかもしれません。

• 就業不能保険

ケガや病気などで一時的に収入が減ってしまったときのために、就業不能保険に加入しておくこともできます。
就業不能保険はケガや病気によってそれまでと同じ働き方ができず、給料が減少したり途切れたりした場合に、一定の条件下で給付を受けることができる保険です。
ただし、就業不能保険の中には年収による制限があるものもありますので、ご自身の収入で加入できるか調べてから手続きをするようにしましょう。
家族構成や公的医療保険制度が受けられるかによって、保険で補うべきかどうかは変わってくるでしょう。
自分の置かれている環境に合わせた保険選びを心がけましょう。