個人年金保険ってどんな保険？特徴と選び方について紹介していきます！

まずは個人年金保険の位置づけから解説していきます。

前述のとおり、年金には、「公的年金」と「私的年金」があります。

日本の公的年金は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員・公務員の方が加入する「厚生年金」の二階建て構造になっています。

つまり、会社員・公務員の方は国民年金と厚生年金の二つの年金制度に加入しているということです。

国民年金：日本国内に在住する20歳以上60歳未満のすべての人

厚生年金：厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人、公務員

20歳以上60歳未満の農業者・自営業者・学生・無職の人などを、国民年金の第１号被保険者と呼びます。

また、会社員・公務員などの厚生年金加入者を、国民年金の第２号被保険者と呼びます。

そして、第２号被保険者に扶養されている、20歳以上60歳未満で年収130万円未満の配偶者を、第３号被保険者と呼びます。

私的年金には「国民年金基金」「確定拠出型年金」「個人年金保険」などがあります。

【国民年金基金】

国民年金の第１号被保険者および60歳以上65歳未満の方や、海外に居住されている国民年金の任意加入者が加入することができます。

【確定拠出型年金】

自営業者・公務員・会社員・専業主婦が加入できます。

2017年の改正により加入対象者の範囲が大幅に広がりました。

【個人年金保険】

民間の保険会社が運営しています。

種類や期間などが多様な 私的年金制度で、自分が積み立てた保険料とその運用益の範囲で年金が給付されます。また一定額まで所得控除の対象となります。

個人年金保険の特徴を、メリット・デメリットに分けて見ていきましょう。

1. 保険料控除を受けることができる

個人年金保険料控除により、一年間に支払った個人年金保険料のうち、所定の額を所得から控除することができ、それによって所得税と住民税を軽減することができます。

2. 60歳以上でも入ることができる個人年金保険もある

公的年金や国民年金基金、個人型確定拠出型年金などと異なり、60歳以上でも加入することができる保険もあるので、60歳以上から資産形成を始めたいという場合には一考の余地があります。

1. 年金提供企業の存続リスク

契約中の保険会社が途中で破たんした場合、将来の年金額が減る可能性があります。

ただし、生命保険契約者保護機構によって一定額は補償されます。

2. インフレ対応しにくい

物価が上昇するということは、お金の価値が下がることを意味します。

年金額があらかじめ決められている定額型個人年金保険の場合、リスクが少ない分インフレに対応しにくいと言われています。

個人年金保険の種類について紹介します。

終身年金

被保険者が死亡するまでの期間ずっと年金が支払われます。

有期年金

契約時に定めた年金の受取期間（10年、15年など）中、被保険者が生きている場合、年金が支払われます。

確定年金

被保険者が死亡した場合でも、有期年金の期間中ずっと年金が支払われます。

変額年金

国内外の株や債券などを含む「特別勘定」で運用され、その運用実績次第で将来受取れる年金の額が変動するというものです。

運用実績によっては元本割れしてしまうリスクもありますが、インフレに対応できる可能性を持っています。

また、諸費用として、契約初期費用や運用費用を負担する必要がある場合があります。

外貨建て年金

外貨で運用される個人年金保険です。

為替の変動の影響を受けるため、円安の場合は年金額が多く戻ってきますが、円高になれば年金額は想定より減ってしまうリスクもあります。

また、外貨建てのため、日本円から外貨、外貨から日本円に変換する際に為替手数料がかかります。

受給期間

受給期間という観点から分類すると、被保険者が生きている間ずっと年金が支払われる終身年金、一定期間年金が支払われる有期年金、被保険者が死亡した場合でも一定の期間内であれば年金を受取れる確定年金があります。

終身年金は、長生きしてもお金の心配をしなくてすむように、老後の生活費に充てるのが効果的です。

有期年金は、お金が必要になる一定期間に備えるために活用するのがおすすめです。たとえば、公的年金受給開始までのつなぎ資金として活用するといった方法があります。

また確定年金は、被保険者本人が死亡した後も家族が年金を受給できるので、家族のために備えたい方におすすめです。

返戻率

返戻率も重要なポイントとなります。

個人年金保険は、運用期間が長いほど返戻率を高くできるという特徴があります。

高齢になってから始める場合でも、据え置き期間を長くすることで将来受取る年金額を高めるという方法があります。

公的年金に加えて年金を受取る仕組みとして、掛金を自分で指図し、運用の成果に応じて年金額が上下する確定拠出年金があります。

確定拠出年金は掛け金の負担を企業が行う「企業型」、個人が行う「個人型」があり、このうち個人型はiDeCo（イデコ）の名前で知られています。

加入対象は20歳以上60歳未満となっており、職業などによって加入者ごとに掛金の限度額が設定されます。

iDeCoのメリットとしては税金の控除が挙げられますが一方で60歳になるまで資産を引き出せないなどの注意点もあります。

iDeCoのメリット

• 掛金（拠出金）が所得控除の対象になる
• 運用益が非課税
• 受取時も控除の対象になる

iDeCoの注意点

• 60歳になるまで資産を引き出せない
• 運用によって資産が減ってしまうことがある
• 各種の手数料がかかる

iDeCoのメリットの一つに、掛け金が全額所得控除の対象となる点が挙げられます。

掛け金を多くするほど所得控除の対象金額が増え課税所得が減るため、結果として節税になります。

一方で、iDeCoは途中でお金を引き出すことができませんので、給付される前に起こるライフイベントに対して預金などで備えておく必要があります。

したがってiDeCoは積立に回せるお金が多く、積立とは別に万が一のライフイベントなどに備えて置くことができる人に向いていると言えます。

個人年金保険の強み

個人年金保険は途中で解約するなど柔軟に対応することができるため、老後に備えつつ突発的なライフイベントにも備えられるのが強みです。

また、商品によって加入期間のタイプなどが調整できるため、ライフスタイルにあった備えができる方法と言えます。

難しいことはわからないけど老後に備えたい、という人には使いやすい手段なのではないでしょうか。

個人年金保険は、公的年金にプラスして老後の生活に備えるためのものです。

効果的に運用することができれば年後の生活にゆとりをもたらしてくれるので、上手に活用する術を身に着けたいですね。

老後を快適に過ごすために、自分のライフスタイルやニーズに合わせて選択しましょう。