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どんな影響が出る?「子供の貧困」問題とは

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いま日本では、子供の貧困問題がクローズアップされています。貧困というと、発展途上国で飢餓に苦しむ子供を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、それとは異なります。たとえ住む家があり食べるものがあったとしても、「貧困」と捉えざるえない状況があるのです。日本における子供の貧困とはどういうものなのでしょう。

「子供の貧困」の定義は?

どこまでが普通で、どこからか貧困なのか。線引きは難しいですね。まず、貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類があります。

  • 絶対的貧困:食や衣類など、生きるための必要最低限のものが満たされていないこと
  • 相対的貧困:「等価可処分所得(※)」が、全人口の中央値の半分に満たない人たちの割合のこと。国や地域によって「貧困」のボーダーラインが変わる

いま注目されているのは相対的貧困です。具体的には年間の所得がいくら以下だと貧困に該当するのでしょうか。平成24年のデータでは、日本のボーダーラインは「1人当たりの等価可処分所得122万円」とされています。子供の貧困率は16.3%。約6人に1人という割合です。

※等価可処分所得......世帯の手取り収入を世帯人員の平方根で割って調整した所得のこと

子供の貧困世帯はどんな家庭?

近年は、一般的に正規雇用に比べて所得が低いとされる非正規雇用者が増加しています。子育て世代も例外ではありません。子育て世代全体の低所得化が、貧困率の上昇の一因といえるでしょう。また、ひとり親世帯が増加傾向にあることも要因のひとつ。ひとり親世帯、特に母子世帯は非正規雇用率が高く、平均年間収入も低くなっています。

「子供の貧困」問題の影響

子供が貧困である場合、生活習慣や基本的な対人関係に影響が出る可能性があることも指摘されています。保護者は家計のために長時間労働を余儀なくされ、子供と接する時間が不足するケースも多いようです。こういった状態が慢性化すると、子供の食事や生活習慣に目が届きにくくなります。

また、親が多忙だと行政やNPO団体の情報を受け取れず、せっかくの支援が受けられないという悪循環もあるようです。

将来への影響も懸念

経済的に恵まれないことで教育格差が生じ、低学力に陥る傾向もあります。より深刻なのは、勉強することへの意欲そのものを失ってしまう子供が多いことでしょう。進学率も低く、就職活動が難航したり、結果的に就労条件が厳しくなったりします。貧困を次世代に引き継いでしまうことも多いのですね。

活用が期待される公的支援

しかし、子供の貧困への対策も行われています。内閣府は「子供の貧困対策 子供の未来応援プロジェクト」というWebサイトを開設しており、「教育」「経済」「生活」「就労」などに関する情報を提供。その人に合わせた検索が可能で、悩み事を選んでいくと、例えば貸付金や生活支援施設、養育支援訪問などの支援策が検索画面に提示されるのです。年齢や状況によって相応しい支援は異なるので、当事者自身で検索して自分にあった支援の情報を得られることはとても有効でしょう。このシステムの活用がもっと広がっていくとよいですね。

また、ここでは個人や企業から寄付を募ったり、支援をしたい企業とのマッチングを行ったりもしています。何か支援をしたい、という人や企業にとってもありがたいサイトです。

誤解もある貧困家庭

相対的貧困は見た目では困窮が見えにくく、「努力しないから貧困から抜け出せない」「貧困のフリをしているだけ」などの誤解も受けやすいものです。特別な支援をしなくとも、貧困の事実を理解するだけでも社会的意義があるのではないでしょうか。

思った以上に子供の貧困率は高く、貧困の足かせは重いです。貧困が増加している理由として、非正規雇用の増加といった社会構造の変化も挙げられます。健康、婚姻、就労などの状況が変われば、だれしも貧困と無縁ではないかもしれません。もしものときは助け合える社会にしたいですね。

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