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大学進学までの費用が足りない!?知っておきたい公的な学費支援

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子供の教育費は事前に準備しておくのが基本ですが、いざという時に足りなくなったらどうすればいいのでしょうか。

国や自治体、公的団体による支援について知っておきましょう。

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年収に対してどれくらいの教育費がかかる?

次の表は、ベネッセ教育総合研究所が調査した、子供1人当たりの年間の教育費と年収に占める教育費の割合です。

全体的に、年収が上がれば教育費の支出額も上がる傾向にあります。

しかし、年収に占める教育費の割合は、年収が低い世帯のほうが高い傾向にあることが見てとれますね。

クリックで拡大します。

※ベネッセ教育総合研究所「学校外教育活動に関する調査」(2009年)のデータを元に作成

また、高校生から大学生にかけては、特に教育費の支出が増すでしょう。

日本政策金融公庫の調査(2016年)によると、高校・大学の入学、在学にかかる費用はおよそ900万円。

進学が間近になってから貯蓄を始めても、追いつきませんね。

もし、将来教育費が不足したらどうしたらいいのでしょうか。

どうやって教育費を捻出する?

そこで知っておきたいのが公的支援です。

例えば以下のような支援制度があります。

児童手当

中学校を卒業するまでは児童手当をもらえます。

月額は以下の通りです。

  • 3歳未満:一律1万5,000円
  • 3歳~小学校修了まで:第1子・第2子 1万円/第3子以降 1万5,000円
  • 中学生:一律1万円
  • 所得制限(※)を超えた場合:一律5,000円

    ※所得制限の限度額は、扶養親族の人数によって異なります。

高等学校等就学支援金制度

市町村民税所得割額30万4,200円未満(年収約910万円未満)の世帯を対象とした支援です。

高校(公立・私立)等の授業料として、全日制の場合で月額9,900円が直接学校側に支給され、授業料と相殺されます。

なお、私立高校に通う場合、市町村民税所得割額に応じて支給額が最大2.5倍に。

条件によって支給額は異なるので、よく確認しましょう。

国の教育ローン

中学校卒業以上の子供の教育資金のための融資です。

原則最高350万円まで借り入れが可能で、15年以内に返済します。

固定金利年1.81%(2016年11月10日現在)です。

ただし、あくまでローンなので、困った時だけの頼りにしたいものですね。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

ひとり親家庭を対象に、修学や就業のための資金を貸し付ける制度です。

償還(返済する)期限はケースによって異なりますが、3~20年間。

基本的に無利子です。

自治体ではこのほかにもひとり親を支援する制度があるケースがありますので、チェックしてみてください。

育英資金

東京都では、東京都私学財団が高校や専修学校等の在学者に対して、無利息での奨学金の貸し付けを実施しています。

経済的に困っている世帯が対象です。

ほかの地域でも似た制度を実施している場合がありますので、確認してみましょう。

奨学金

奨学金は日本学生支援機構のものが有名ですね。

大学や大学院、高等専門学校等で学ぶ人が対象で、原則は貸与型。

海外留学をする人向けとして給付型もあります。

貸与型のなかでも種類によって条件が異なりますので、詳細はホームぺージ等で確認してください。

なお、大学や民間団体などでも成績優秀者や修学が困難な学生を対象とした給付型の奨学金制度を実施している場合があります。

探してみるといいでしょう。

贈与

贈与税は、年間110万円まででないと非課税にならないと思っている人もいるかもしれません。

しかし、実は孫の学費を祖父母が負担する場合、基本的に非課税になります。

可能なら相談してみてはいかがでしょうか。


早めから貯蓄、節約しておくのがベスト

教育費に関する制度をご紹介しましたが、計画的な貯蓄をすることが最も大切です。

私立への進学を考える場合は、特に早くから準備したいもの。

貯蓄する習慣がないのであれば、財形貯蓄制度のように給与天引きにするのが理想です。

教育費のようにまとまった額の貯蓄をするためには、計画性と強制力も重要です。

それでも難しい場合は、今回ご紹介したような制度を検討してみてください。

まずは児童手当の分を貯蓄することから始めてもいいですね。

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