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不妊治療の費用は助成・保険でカバーできる?


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厚生労働省によると、平成7年に27.5歳だった第1子の平均出産年齢は、平成27年には30.7歳まで上昇しています。

30代で出産することがスタンダードになっている現代では、年齢を重ねてからの妊娠についての理解が欠かせません。

妊娠に関する知識や不妊治療にかかるお金についてご紹介します。

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年齢と妊娠の関係

晩婚化が進む昨今、40歳を過ぎての妊娠もそう珍しくありませんが、医学的には35歳を過ぎると「高齢(高年)出産」とみなされます。

日本産婦人科医会によると、高齢での妊娠・出産は、流産率が上昇するほか、以下のようなリスクが高まるそうです。

高齢出産で高まるリスク

● 妊娠中、妊娠糖尿病や妊娠高血圧症候群などになりやすくなる

● 分娩時の帝王切開や、母体の出血が多い傾向になる

● 子供の染色体異常の頻度が上昇する

もちろん、35歳以降に元気な赤ちゃんを出産する女性もたくさんいます。

しかし、加齢とともに妊娠・出産に関わるリスクが高くなることは知っておきましょう。

そもそも妊娠しづらくなることも

また、一般的には年齢を重ねるほど、妊娠すること自体が難しくなっていきます。

避妊せずに夫婦生活を営んでいるにもかかわらず、1年間妊娠しないと一般的に「不妊症」とみなされるケースが多いようです。

男女を問わず、早めにブライダルチェックをしておくのもよいでしょう。

 

妊娠のための治療ってどんなもの?

では、不妊症とわかったらどうすればよいのでしょうか。

不妊治療は、「一般不妊治療」「生殖補助医療」の大きく2つに分けられます

一般不妊治療

一般的な不妊治療では、子宮内膜症の有無や血液中のホルモンを調べるなど、基本的な検査から行われるケースが多いようです。

これらは妊娠成立までの過程で、どこに不妊の原因があるかを見極めるためのものです。

妊娠を望む場合は、以下のような治療に進むことができます。

● タイミング指導や排卵誘発剤などを使った薬物療法

● 卵管の通りに異常がないかを調べる検査

● 性交後の子宮頸管粘液をチェックするフーナーテスト(性交後試験)

男性の場合の初期検査としては、精液検査があります。

精液の健康診断のようなもので、精子の質や運動量などを検査するものです。

なお、医療機関によっても受けられる治療は異なります。

気になる人は事前に問い合わせておくとよいでしょう。

生殖補助医療

生殖補助医療は、人工授精・体外受精などの高度な治療のことで、一般不妊治療を経て行うのが一般的です。

人工授精は精液を直接子宮に注入します。

体外受精は体外で精子と卵子を受精、もしくは混ぜ合わせ、その後子宮内に戻すという流れです。

 

不妊治療の料金の目安は?

一般不妊治療の場合、問診や超音波検査といった基本的な診察(初診)で3,000~5,000円程度が目安のようです。

生殖補助医療の場合は、基本的に保険適用外となり、当然自己負担額が高額になります。

1回の治療で数十万円かかることも珍しくない

人工授精では1回数万円、体外受精はいくつかの手法がありますが、目安は30万円以上です。

検査や注射などの費用が別に発生することも多いですし、頻繁に通院する必要性や、場合によっては入院することもあります。

金銭的・肉体的な負担や日常生活への影響は覚悟しておいたほうがよいでしょう。

行政の支援を積極的に活用して

しかし、不妊治療費の助成制度があります。

国の支援事業では、体外受精や顕微授精に関して、条件を満たすと、初回の治療で30万円まで(以後1回につき原則15万円まで)の助成を行っています。

ただし、所得制限回数制限もありますので、よく制度内容を確認しましょう。

また、独自の助成制度を設けている自治体もあるので、そちらもしっかりチェックしておきたいですね。

 

不妊治療の費用は保険でカバーできる?

不妊治療について

不妊治療の経済的な負担を軽減するための助成金ですが、実際に助成実績は年々上がっています。

平成22年に96,458件だった延べ件数が、平成29年には139,752件1.4倍以上なっています。

また、共働き家庭では仕事と不妊治療の両立が出来ずに離職するケースもあるため、事業主に対して理解を求めるリーフレットも発行されています。

不妊治療は、もはや個々人の問題ではなく、国全体の問題であるといえます

一般的には不妊治療は保険が出ない?

不妊症の治療を目的とした入院・手術の場合は、加入している医療保険から給付金が下ります。

ただし、治療を直接の目的としない手術(人工授精・体外受精)は給付金支払いの対象とはなりません。

これは、公的医療保険も同様です。

不妊治療をサポートする保険が発売に

不妊治療についての保険は新たな保険商品としてニーズもあるため以前より検討されていました。

現在では、一部の保険会社から不妊治療の費用をサポートする保険が発売されています。

 

公的医療保険適用外の費用が高額になる治療に焦点を当てています。

その特徴や注意点

現在発売されているのは、特定の不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けたときに、複数回一定の給付金が下りるという仕組みの商品です。

ただし、このような保険にも保険会社によっては以下のような注意点があります。

不妊治療が保障対象に含まれる保険の注意点(例)

加入年齢が決まっていること。(16歳から40歳まで)

最大回数が決まっていること。(最大12回まで)

責任開始日から2年経過後に支払い対象となること。

不妊治療を開始してしまっていたら?

妊活中に保険に加入する場合、不妊治療をしていることを告知しなければいけません。医療保険の告知書の中には「最近3ヶ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けた事がありますか?」という質問事項があります。不妊治療中は「治療している=病気に罹っている」ということで、不妊治療は病気の治療ではありませんが、生命保険会社は不妊治療は病気の治療として扱います。そのため、いざ不妊治療中に医療保険に加入しようと思っても、加入できないケースもあります。数は少ないものの不妊治療中でも健康に問題がなければ入れる保険もあります。不妊治療にかかる費用は保障の対象外ですが、不妊治療を終えた後でも満足できる保障内容になっていますので、検討してみる余地はありそうです。ただし、不妊治療の内容によっては、保障に制限がつく場合があります。もし今後不妊治療をしようと考えているなら、治療を始める前に医療保険への加入や見直しをしましょう!

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