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【新型コロナウイルス感染症】休業手当金は支給される?傷病手当金の支給条件は?

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2019年末に中国で確認されて以来、世界規模で広まっている新型コロナウイルス感染症。

現在、日本でも感染の拡大を続けており、急な環境の変化に戸惑っている方は多いのではないでしょうか。

今回の記事では、そんな新型コロナウイルス感染症に関して、「休業手当金」と「傷病手当金」をテーマに、「どのような場合に支給されるのか」についてお伝えしていきます(2020年4月9日現在)。

休業手当金とは?どのような場合に支給される?

そもそも休業手当金とは何なのでしょうか?

「全国健康保険協会」によると「休業手当金」は以下のように定義されています。

休業手当金

休業手当金とは、職務上の疾病または負傷による療養のために労働することができないために報酬を受けない日について支給するものです。

※全国健康保険協会「休業手当金・休業特別支給金」より

つまり、本来「休業手当金」は病気等の療養が原因で仕事を休まざるを得ない場合にも、生活に困らないように、一定のお金が支給されるようにしている仕組みになります。

ですが、当記事での「休業手当金」の言葉の意味としては、上記の内容に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に際して、会社側の都合によって従業員に休業を要請した場合に補償される賃金に関しても同様の定義として扱っていきます。

会社都合で休業を余儀なくされた場合は休業手当金が支給される?

会社都合で休業を余儀なくされた場合、その理由が新型コロナウイルス感染症等の影響以外であったとしても、休業手当金が支給されます。

労働基準法第26条では、以下の通り定められています。

労働基準法第26条

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

※電子政府の総合窓口「労働基準法第10条」より

ここでいう「使用者」とは雇用主のことを指しており、「使用者の責に帰すべき事由」とは、天災事変など雇用者がどうしても避けることが出来ないこと不可抗力に該当しない限りは、これに含まれる、としています。

例えば、「新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減ったため、一時的に休業して欲しい」と従業員が企業側に要請された場合、企業側は従業員へ60%以上の賃金の補償を行う義務が発生します。

またこの際の従業員に関しては、正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイト、契約社員、派遣社員など労働基準法上の労働者であれば対象となります。

休業手当金の申請方法に関しては、雇用主や勤め先の企業に問い合わせを行い、確認をしてみましょう。

新型コロナウイルス感染症を発症してしまった場合、休業手当金はもらえる?

ご自身が新型コロナウイルス感染症を発症してしまった場合、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当金は支払われません。

その代わりに、「傷病手当金」の支給条件に該当した場合は、傷病手当金の支給が行われます。

傷病手当金」に関しては、以下で解説をしていきますので、そちらを参考にしてください。

傷病手当金とは?どのような場合に支給される?

「全国健康保険協会」によると傷病手当金とは以下のように定義されています。

傷病手当金

病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

※全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき」より

つまり、新型コロナウイルス感染症等を発症し、働くことができなくなってしまった時に、その期間の生活を保障するための制度となっています。

これは新型コロナウイルス感染症に関しても、もちろん適用されます。

以下では、どのような場合に「傷病手当金」が支給されるかを確認していきます。

傷病手当金をもらえる場合

ここからは、どのような場合に傷病手当金が支給されるかについて解説をしていきます。

厚生労働省」が出している情報を参照すると以下のような場合には傷病手当金が支給されるようです。

  • 被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染しており、療養のため労務に服することができない場合

  • 被保険者には自覚症状はないものの、検査の結果、「新型コロナウイルス陽性」と判定され、療養のため労務に服することができない場合

  • 被保険者が発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っており、療養のため労務に服することができない場合

  • 発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っていた方が、休職して4日目に医療機関に受診し、新型コロナウイルス感染症ではなく別の疾病に罹患しているために労務不能と判断された場合

※厚生労働省「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」より

ご自身が新型コロナウイルス感染症に感染している場合や、自覚症状があるために自宅療養を行なっている場合でも「傷病手当金」の支給対象になるようです。

傷病手当金をもらえない場合

ここまで傷病手当金がもらえる場合の説明をしてきましたが、以下の場合は「傷病手当金」の支給対象とならない可能性がありますので注意が必要です。

  • 事業所内で新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生したこと等により、事業所全体が休業し、労務を行っていない場合

  • 本人には自覚症状がないものの、家族が感染し濃厚接触者になった等の事由において、本人が休暇を取得した場合

※厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について」を元に作成

「事業所内で新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生したこと等により、事業所全体が休業し、労務を行っていない場合」に関しては、傷病手当金ではなく、先に説明をした「休業手当金」が支給される場合がございますので、雇用主や勤め先の企業に問い合わせを行い、確認をしてみましょう。

新型コロナウイルス感染症に際してご自身の保険の確認を!

ここまで、「休業手当金」や「傷病手当金」について解説をしてきました。

万が一新型コロナウイルス感染症に感染してしまった場合、上記2つによる手当金が支給される他に、例えば、ご自身が医療保険に加入をしていれば入院費等を補助する「入院給付金等」が支給されることもあります。

各保険会社が、それぞれ新型コロナウイルス感染症への対応に関して、お知らせを出しておりますので、ご自身が加入している保険が適用されるのかどうか、確認しておきましょう。

また、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は刻々と変化しておりますので、最新の情報を確認するようにしてください。

新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合には、病院を受信する前にまずは各都道府県の「帰国者・接触者センター」に相談するように奨められています。

厚生労働省「新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター」

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イオンカード会員さま向け医療保険の詳細に関しては、下記ボタンよりご確認ください。

※本記事は2020年4月9日時点での情報をもとに執筆しています。内容が必ずしも最新のものでない場合がございます。また、民間の保険適用に関しては個別の状況によって取扱いが異なる場合がございますので、ご自身が加入している民間の保険会社の窓口等でご確認ください。

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