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専業主婦の保険はどこまで必要?備えのポイントをチェック!

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内閣府の調査によれば、専業主婦の労働を年収に換算すると300万円程度とのこと。実際に収入が発生しているわけではありませんが、専業主婦の保険はどの程度必要なのでしょうか? 公的な保障もふまえて、賢く保険に加入するポイントをチェックしてみましょう。

小さな子供がいる人には保険が必要なケースも

専業主婦にもしものことがあった場合、どんな状況が想定されるでしょうか?

家事負担の増加

世帯収入に変化はなくても、妻が家庭内で重要な役割を担っているケースは多いものです。妻が食事の用意や洗濯に掃除、その他家事全般を担っていた場合、残された家族にその負担がかかってくることも考えておかなくてはなりません。場合によっては家事代行費用がかかってくるでしょう。

子供がいる場合は保育料の増加も

小さな子供がいる場合は、育児の負担増加はもちろん、保育料をはじめとして経済的な問題が出てきます。入院医療費や葬式代に加え、保育所代・ベビーシッター代など、支出が大幅に増える可能性があるでしょう。

負担が増しても住宅ローンの返済は続く

住宅ローンを利用する場合、「団体信用生命保険」に加入するケースが多いでしょう。契約者に死亡・高度障害など、万が一のことがあった際にローン残高が精算されるというものです。妻が亡くなった場合、前述の通り家計の負担は増加しますね。しかし、住宅ローンが夫名義の場合、妻が亡くなっても住宅ローンの残高が減ることはありません。返済が困難にならないよう、気をつけたいですね。

公的保障についても知っておこう

次に、公的な保障はどうなっているのか、代表的なものを見てみましょう。

高額療養費制度

入院費をはじめとして医療費が高額になった場合、高額療養費制度を利用することができます。年齢や所得に応じて負担する医療費の上限が定められ、超えた分が支給される制度です。自治体によっては独自の助成制度があるケースもありますので、確認しておくといいでしょう。

遺族基礎年金

次に死亡時ですが、妻が第3号被保険者であっても、収入等の一定の条件を満たせば父子家庭も遺族基礎年金を受給できます。以前は、遺族基礎年金は主に18歳の子供がいる妻が受給対象でしたが、2014年4月から父子家庭も対象になりました。子供が18歳になるまで、78万100円(年額)に加え、子供1人につき22万4,500円(年額)を受け取ることができます(第3子以降は年間7万4,800円の加算)。

備えるなら死亡保障と医療保障

では、専業主婦の備えはどこまで必要なのでしょうか? 検討しておきたいのは「死亡保障」と「医療保障」です。

死亡保障

まず死亡保障ですが、幼い子供がいる場合は、300万円~1,000万円程度の保障があると安心だといわれています。小・中学校に上がるまでのベビーシッター代や家事代行費用として備えておきたいですね。家族構成や公的保障が受けられるかによって、保険で補うべきかどうかは変わってくるでしょう。なお、終身保険(一生涯保障されるタイプ)よりも定期保険(一定期間だけ保障されるタイプ)のほうが比較的保険料は安くなります。

医療保障

医療保障については、高額療養費制度の対象外となる差額ベッド代や食事費用のために、日額5,000円程度の備えをしておくと安心です。小さい子供がいる家庭では、入院治療中も家事負担やベビーシッター代などの負担が増えます。不安があれば医療保険で備えておきたいですね。

専業主婦にもしものことがあった場合、家事や家計の負担が増すことが考えられます。父子家庭でも遺族基礎年金を受給できるようになりましたが、一度必要保障額を計算してみたほうがいいでしょう。高額な保障は必要ないにしろ、「死亡保障」と「医療保障」の2つを検討してみてください。

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