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平均相場は2,300万円以上!?子供の養育費はどれくらいかかる?

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子育てにはお金がかかるものですが、親としては十分な環境を用意したいと思うものです。どのような教育を受けさせるかによって子供の養育費は大きく変わりますが、目安額はどのくらいなのでしょうか? 養育費を準備する際のポイントも解説します。

子供1人を22歳まで養うのに必要な費用は2,300万円以上

養育費というのは、子供を自立させるまでにかかる費用のこと。おおまかにいえば、「基本的養育費」と「教育費」とに分けられます。合計額の目安としては2,300万円以上です。内訳を見ていきましょう。

基本的養育費は約1,640万円

基本的養育費には、食費や保健医療費のほか、衣類・おもちゃ等の雑費も含まれます。主に生活費だと思えばいいでしょう。
AIU保険会社の調査(2005年)によると、子供1人を22歳まで育てるのに必要な基本的養育費は約1,640万円だそうです。「そんなに?」と思ってしまいますが、月額にすれば約6万円。生活費としては、あまり高い金額ではありませんよね。あまり気負わなくても大丈夫でしょう。

全て公立・国立に進学した場合でも教育費は約770万円

気がかりなのは教育費ですね。国のデータを元に、幼稚園から高校までの学習費(※)と大学の学費を合計してみました。高校まで公立に通い、大学で国立に通った場合は、合計約770万円です。特に、大学は4年間で約240万円かかるので、しっかりと準備しておく必要があります。
「学習費」には、学費だけではなく、給食費や塾の費用等も含まれます

公立校か私立校かで大きく異なる教育費

また、教育プランが変われば教育費が一気に高額になるケースがある点にも注意が必要です。

幼稚園から大学まですべて私立に通った場合の学習費・学費の合計額は、約2,140万円という結果でした。公立・国立に通った場合と3倍近くも違いますね。

そして、学部によっても学費は大きく変わります。もし私立大学の医学系・薬学系学部へ進学を考えているなら、大学在学中の6年間だけで2,000万円を超える学費がかかることも覚悟したほうがいいでしょう。一人暮らしや留学を視野に入れるなら、そのぶんの費用も考慮しておきたいところです。

子供がどのような道に進みたいかによって進学先は変わりますが、予定でも構いませんのでいったん教育プランを考えておきたいところです。

十分な養育費を準備するために

教育資金はできるだけ早くから準備を始めたほうが楽です。貯蓄期間が長いほど、月々の負担は軽くなるでしょう。

行政の手当てを上手に活用

子供が幼いうちのほうが貯蓄しやすいという面もあります。中学校卒業までは児童手当があり、児童手当をそのまま貯めるだけでも、最終的に200万円程度になります(第1子、もしくは第2子で所得制限を超えない場合)。

また、医療費助成も見逃せません。自治体ごとに子供の対象年齢や条件は異なりますが、子供の医療費が無料、もしくは少額になります。子供が幼いうちは、支出が少なく行政サービスも手厚いのですね。

学資保険や財形貯蓄も検討を

学資保険は、子供の進学に合わせて祝い金や満期金を受け取れるという仕組み。それに加えて、契約者に万が一のことがあった場合は、保険料の払い込みが免除になるといった保障もあります。保険料として口座から引き落とされれば、自動的に貯蓄ができますね。その他、会社の財形貯蓄や自動積立定期預金を利用するのもいいでしょう。

子供を育てるためには、日々の生活費と教育費の両方が必要です。まずは必要な資金額を把握して、自分に合っった貯蓄方法を選択するようにしましょう。できるだけ早くから準備を始めることで、負担も軽減できるはず。子供の選択肢を減らさないためにも、計画的に貯蓄したいものですね。

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