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解約返戻金ってどんなもの?

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保険契約期間の途中で解約したときに戻ってくるお金のことです。

しかし、すべての保険に解約返戻金があるわけではありません。

また、もらい方次第では損をしてしまうことがあります。

解約返戻金の仕組みと、保険に加入するうえでのポイントについて詳しく解説します。

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保険契約期間の途中で解約したときに支払われるのが解約返戻金

保険について調べると、「解約返戻金」や「返戻率」という言葉を目にすることが多いでしょう。

しかし「よく見るけれど何のことかは分からない」「分かったような気になっているけれど、本当は理解できていない」といった方は多いのではないでしょうか。

「解約返戻金」や「返戻率」という言葉を理解せずに保険に加入したり、解約したりするのはハイリスクです。まずは基本的なことから理解していきましょう。

解約返戻金とは?

解約返戻金とは「保険契約期間の途中で解約したときに戻ってくるお金」のことです。

保険の中には「解約返戻金のある保険」と「解約返戻金のない保険」があり、「解約返戻金のある保険」の中には「従来型」と「低解約返戻金型」があります。

つまり解約返戻金には、「従来型」「低解約返戻金型」「無解約返戻金型」の合計3つのタイプがあるのです。

保険に加入するときには、その保険がどのタイプなのかよく調べて検討しなければなりません。

なぜなら、自分の目的に合った保険に入らなければ、損をしてしまう可能性があるからです。

たとえば、あなたが「保障と貯蓄の両方に備えることができる」と勧められて、終身保険に加入したとします。

そして、お金が必要になったため途中解約をしたところ、払込んだ保険料の総額より解約返戻金の方が大幅に少なかった、こんなことが起こりえるのです。

ではいったい、なぜこんなことが起こるのでしょうか?

そのためには、「返戻率」について理解する必要があります。

返戻率とは

返戻率とは「加入した保険に払込んだ保険料のうち、解約・契約期間満了のときにどれだけのお金が戻ってくるのか」を表すもの。

保険のパンフレットやインターネット上の保険の商品ページを見ると、「このプランの返戻率は○%」という記述を目にすることがあるでしょう。

これが返戻率です。

以下の計算式で、自分でも簡単に計算することができます。

返戻率=解約返戻金・満期保険金÷支払う保険料の総額×100

たとえば以下のようなケースを考えてみましょう。

・毎月の保険料8,000円

・加入期間(保険料払込期間)10年

・満期保険金100万円

この場合、支払う保険料の総額は、【8,000円×12ヶ月×10年間=96万円】になります。これを最初の計算式に当てはめると、

100万円÷96万円×100=約104.1%

つまり、この保険商品の返戻率は約104.1%であることが分ります。

これは解約返戻金を計算するときにも、同様に計算できます。

保険を途中解約する場合は、解約するまでの払込保険料と解約返戻金が分かれば、返戻率がどのくらいになるのか計算できます。

そして、返戻率が分かればそれが自分の許容範囲かどうかも分かります。

実際の返戻率の計算はもう少し複雑ですが、この計算式で自分でも簡単に計算できるので、覚えておきましょう。

保険によって解約返戻金の金額が異なる

前述したように、保険の解約返戻金のタイプは3種類あります。

保険の商品によって解約返戻金のタイプが異なるため、保険を選ぶ際は、自分が何のために保険に加入するのか、また、その保険は自分の加入目的に合っているのかをよく考えて選ぶことが大切です。

それでは「従来型」「低解約返戻金型」「無解約返戻金型」の3つのタイプの保険の種類について解説していきます。

「従来型」=解約返戻金の多い保険

「従来型」=解約返戻金の多い保険には、主に以下の4つの保険が当てはまります。

  1. 終身保険
  2. 養老保険
  3. 個人年金保険
  4. 学資保険

これらの保険は解約返戻金が多い=返戻率が高いものです。

つまり解約したときに損をすることが少なく、場合によっては支払った保険料の総額よりも戻ってくる金額の方が多くなる可能性があるのです。

そのため、貯蓄性に優れているのがこれらの保険の特徴となります。

保障だけでなく貯蓄を目的に保険に加入する方は、これらの保険の中から自分に合ったものを選ぶとよいでしょう。

では、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。

1. 終身保険

終身保険とは、加入すると一生涯保障が続く生命保険のことです。

多くの終身保険では、現役時代のうちに保険料払込が終わるように設定されており、保険料払込期間終了後は毎月の保険料負担なしに生涯保障が続きます。

そして死亡したとき、死亡保険金が遺族に支払われるという仕組みです。

終身保険にはもう一つ特徴があります。

それは、保険料払込期間終了後に解約した場合、戻ってくる解約返戻金の金額が払込保険料総額よりも大きくなることが多いということです。

そのため、例えば65歳まで保険料を支払い、70歳になったときに解約して解約返戻金を受取り、そのお金を老後の生活費やレジャーのために使うことができるのです。

これは、老後の貯蓄と保障の両方に備えたい場合に適した保険です。

2. 養老保険

養老保険とは、契約期間中は死亡保障がついており、満期に満期保険金が支払われる仕組みの保険です。

満期保険金は死亡保険金と同額に設定されます。

満期保険金が支払われる時期は多くの方が定年退職する60歳までに設定されるものが多く、その名のとおり老後の保障のために貯蓄することを目的とした保険です。

終身保険との違いは、一生涯保障される保険ではないという点と、契約時に満期の時期を設定できる点です。

最近では、養老保険は保険会社の主力商品ではなく、ほぼ同じ目的が達成できる終身保険個人年金保険に加入する人が多くなっています。

3. 個人年金保険

個人年金保険とは、一定期間保険料を支払うと、満期以降年金形式もしくは一時金としてお金を受取ることができる保険です。

万一保険料払込期間の途中で死亡してしまったときは「死亡給付金」が支払われるため、貯蓄だけでなく保障に備えることができます。

この個人年金保険には、以下の2つの種類があります。

①確定年金タイプ

最初から受取れる年金の総額が決まっているタイプの保険です。

契約時に年金の受取期間を5年や10年と決めて、その期間だけ年金を受取ることができます。

②終身年金タイプ

保険料払込期間以降は、一生涯年金を受取ることができるタイプの保険です。

長生きするほどたくさん年金をもらうことができます。

これら個人年金保険は、将来の資産形成のために適した保険です。

4. 学資保険

学資保険とは、主に子どもの教育資金を準備するために加入する保険です。

一定期間保険料を払い込み、満期に「学資金」を受取ることができる仕組みとなっています。

たとえば、子どもが生まれたときに加入して、子どもが大学に入学するときに受取り、入学金や授業料に充てるなどの使い方がメジャーです。

また、小学校・中学校・高校の入学時に、「祝い金」として一定額が支払われるタイプもあります。

万一、保険料払込期間中に、契約者である親が死亡したり、所定の高度障害状態になった場合、以降の保険料払込は免除となります。もちろん、保障はそのまま継続され、学資金を受取ることができるのも大きな特徴です。

解約返戻金が少ない保険

解約返戻金が少ないタイプの保険には、以下の2つのものがあります。

1. 医療保険

医療保険は、ケガや病気をしたときの医療費の負担をカバーすることを目的として加入する保険です。

そのため解約返戻金は無い、あるいは少なく、貯蓄性は期待できません。

2. がん保険

がん保険は、がん治療にかかる負担をカバーすることに特化した保険です。

医療保険やがん保険には、解約返戻金があるタイプの保険もあります。

しかし、解約返戻金があるタイプはその分保険料が高くなります。

加入の目的を医療費の負担やがん治療のためだけに特化したい方は、解約返戻金を付けない方がよいでしょう。

解約返戻金はあるが金額が少ない保険

一定期間は解約返戻金が少なく抑えられている保険があり、これを「低解約返戻金型保険」と言います。

この保険の特徴は、保険料払込期間中は解約返戻金の返戻率が低く抑えられている代わりに、払込期間終了後の返戻率が高くなるという点です。

一定期間返戻率が下げられるため、その分保険料が安いのがメリットと言えるでしょう。

最後まで保険料を支払うしっかりした計画があるなら、貯蓄にとても向いています。

解約返戻金はいくら貰える?自分で計算も出来ます。

保険商品によっては、途中で解約しても保険金の一部が解約返戻金として戻ってくることがあります。

二重で加入している保険を解約する場合や、満期を待たずに解約する場合などもあるため、解約返戻金の受取りの可否、受取れる場合の金額について知っておきましょう。

解約返戻金の有無を調べる方法

すべての保険に解約返戻金があるわけではありません。

解約返戻金は、終身保険などの掛け捨てではない保険で受取ることができますが、契約して日が浅い場合は受取れないこともあります。

解約返戻金があるのかどうかについては、保険証書に記載されています。

ただし、解約のタイミングによっては返戻金を受取れないこともありますので、一度、保険会社の契約者窓口に問い合わせてみましょう。

解約返戻金の計算方法

解約返戻金は、以下の計算式で求められます。

払込保険料の総額 × 解約返戻率

解約返戻率については保険証書に記載されていますので、確認してみましょう。

通常型の解約返戻率は保険商品によって異なりますが、低解約返戻金型保険は70%であることが一般的です。

しかし、実際に受取るお金は、上記で計算した金額から多少増減します。

以下の金額が差引・加算されますので、計算した金額は目安としてお考えください。

算出した解約返戻金から差し引き・加算されるもの
差し引かれる金額 契約者貸付の未返済金、源泉徴収される所得税や住民税、
一括払いや前納の保険料の未払金など
加算される金額 積立配当などの配当金、生存給付金や祝金など

解約返戻金の推移例

解約返戻率は、解約するタイミングによって異なることがあります。

契約から日が浅いときは解約返戻率が低く、長期間経過しているときは100%を超えることもありますので、保険証書で確認しておきましょう。

たとえば、毎月の保険料が10,000円、開始後10年未満での解約返戻率が70%、開始後15年以上での解約返戻率が90%の終身保険について考えてみましょう。

契約後9年10ヶ月で解約した場合、未払金がなかったとすると、解約返戻金は以下のように計算できます。

10,000円×118ヶ月×0.7=826,000円

契約後15年で解約した場合、未払金がなかったとすると、解約返戻金は以下の通りになります。

10,000円×180ヶ月×0.9=1,620,000円

ただし上述したように、いくらか差引・加算されることがありますので、あくまでも目安として見ておきましょう。

正確な解約返戻金の金額は、保険会社の契約者窓口に問合わせて確認をしてください。

解約返戻金の特徴とは?活用するうえでのポイント

解約返戻金や返戻率という点から保険の商品を分類しました。

「解約返戻金」を重視して保険に加入する方は、できるだけ返戻率の高い保険に入りたいと考えているのではないでしょうか。

そこで、返戻率の高い保険にはどんなメリットやデメリットがあるのか、加入するうえでどのようなことに注意したら良いのかを詳しくご紹介します。

メリット

1. 貯蓄に使える

返戻率の高い保険のメリットは、貯蓄に使えることです。

一部の返戻率の高い個人年金保険などは、プランによっては110%を超える高い返戻率があります。

支払ったお金が1割増しで返ってくるのですから、資金形成のために加入するのにとても向いているのです。

2. 長く加入するほど返戻金が高くなる

終身型の保険では、長く加入するほど返戻金が大きくなるというのもポイントです。

たとえば、個人年金保険などで年金の受取りを保険料払込期間から後にするほど、返戻率は高くなっていきます。

これは、保険会社が預かったお金を運用してリターンを高めて契約者に返すため、お金を受取るまでの期間が遅いほど運用できる期間が長くなるからです。

デメリット

1. 払込期間中に解約すると損する

解約返戻金の高い保険のデメリットは、保険料の払込期間中に解約すると損をすることが多いということです。

ほとんどの保険では払込期間が終わってから返戻率がプラスになるように設計されているため、途中解約は絶対に避けたいところです。

加入前に余裕のあるプランを作成することで避けられるでしょう。

2. 保障に特化したい人にとっては保険料が割高

医療保険やがん保険、定期型の生命保険など、「保障をできるだけ手厚くしたい」「貯蓄部分は必要ない」という方には、返戻率が高い保険は保険料が割高になるため向いていません。

これは保険料のうち保障部分にプラスして積立部分があるためです。

加入するうえでのポイント

1. 加入時に保険加入の目的を明確にする

次に、保険に加入するうえで絶対に忘れてはならないポイントについて解説します。

まず1つ目は、保険を選ぶ際に「自分がその保険に何のために加入するのか」という、目的をはっきりさせるということです。

これまで解説してきたことからお気づきかもしれませんが、貯蓄性を求めていない方が返戻率の高い保険に入ってしまったり、逆に支払った保険料が戻ってきて欲しいと思っている方が掛け捨て型の保険に入ってしまったりすると、後から泣きを見ることになりかねません。

そこで、保険を選ぶ際は、保険加入の目的を明確にしたうえで、プランを練って選ぶようにしましょう。

2. 貯蓄目的なら損しないように計画して加入する

解約返戻金の多い保険は、保険料払込期間中に解約すると損をしてしまうとご説明しました。

そのため、最後まで確実に続けることが非常に大切です。

加入前に確実に払い続けることができるようにプランニングしましょう。

3. 返戻率を確認する

加入時には「自分のプランの返戻率」をしっかりチェックしましょう。

保険のパンフレットやインターネット上の商品ページを見ると、「この商品の返戻率は○%」などと書いてあることがあるでしょう。

しかし、それはたいてい、その商品の最大の場合の返戻率です。

実際には、自分の保険料払込期間の長さや据置期間の有無、保証の内容、満期の時期などさまざまな要素で返戻率は変化します。

見かけ上の返戻率の高さだけで判断するのではなく、「自分の場合の返戻率」を計算して加入するようにしましょう。

解約返戻金にかかる税金

最後に、解約返戻金にかかる税金について解説します。

解約返戻金を受取ると税金を払わなければならない場合がありますが、それは「支払った保険料の総額より、受取った解約返戻金の金額が大きくなった場合」のみ。

つまり、をしたときだけ税金を払わなければならないのです。

解約返戻金には、契約者が受取人の場合なら「所得税」、契約者と受取人が異なる場合は「贈与税」がかかります。

所得税の場合、さらに一時金で受取るのと満期金で受取るのとでも異なりますので、あらかじめ注意しておきましょう。

解約返戻金を一時金として受取った場合は「一時所得」となり、以下の計算式で税金が計算できます。

(返戻金で出た利益—50万円)÷2×所得税率=納税額

これを見て分かるように、支払った保険料の総額より受取った返戻金の金額の方が大きくても、それが50万円以下なら納税額は発生しません。

解約返戻金を年金として受取った場合は、雑所得となり、以下のように計算できます。

(その年に受取った年金額−その金額に対応した保険料額)×所得税率

贈与税がかかる場合は、受取った解約返戻金の金額のすべてが課税対象になります。

ただし、贈与税は基礎控除が110万円分あるため、返ってきた返戻金の金額がそれ以下なら課税されません。

しかし110万円を超えると、高い税率がかかってしまいます。

つまり、たとえ返戻率の高いプランにしていても税金が引かれて結局マイナスになる可能性があるため、契約前に納税金額まで試算してから加入することをおすすめします。

まとめ

解約返戻金・返戻率について、そして解約返戻金のある保険に入るときの注意点について解説してきましたが、ご理解いただけましたでしょうか。

最後にもう一度今回の内容を振り返りましょう。

まず、解約返戻金とは保険契約期間の途中で解約したときに戻ってくるお金のこと、

返戻率とは支払った保険料に対して戻ってくる返戻金の大きさを表したものです。

そして、返戻率の高い保険には以下が挙げられます。

● 終身保険

● 養老保険

● 個人年金保険

● 学資保険

これらの保険は貯蓄性に優れている一方で、保険料が掛け捨て型の保険よりも高くなります。

そのため、特性を知ったうえで加入することがとても大切です。

加入前には以下のポイントに注意してください。

保険加入前に確認すべきポイント

● 保険加入の目的

● 計画に余裕があるか

● 自分の場合の返戻率の高さ

● 自分の場合の納税額の試算

解約返戻金の理解が深まれば、自分に合った保険と出会うことがより簡単になります。

ぜひ、色々な保険の商品を調べて、自分に合ったものを探してみてください。

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