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免責とは何?免責金額により保険の内容・保険料が決まるから要注意!

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自動車保険や火災保険など、いわゆる損害保険の分野の商品のパンフレットを見ていると、「免責」という言葉がよく出てきます。

これは、いったい何を指す言葉なのでしょうか。

実は保険の内容や保険料と密接にかかわってくる言葉なので、しっかり理解しておきましょう。

そもそも免責とは?

そもそも、免責とはいったい何を指す言葉なのでしょうか?

まずは、言葉の意味を把握することが大切です。

本来は「責任を負わない」こと

免責のもともとの意味は、「責任を問われるのを免れること」です。

保険商品の場合は、「損害が発生しても保険会社が保険金を支払う責任を負わないこと」を指しています。

責任を負わない範囲を具体化するために、「免責金額」を設定していると考えるとよいでしょう。

例えば、免責金額が5万円とされている自動車保険を契約した人が事故を起こして車の修理をした場合を考えましょう。

修理費用が7万円だった場合、免責金額の5万円は自己負担となり、残りの2万円が保険会社から保険金として支払われます。

免責金額は何のために設けられている?

では、免責金額は何のために設けられているのでしょうか?

一言でいえば「希望する補償範囲に応じた保険料の負担を求めるため」です。

自動車保険の場合、保険金の支払い対象となる事故が起こったとしても、数万円の修理代を出せば問題ないことも珍しくありません。

そのような軽微な金額まですべて保険で補償していては、保険会社に多大な負担がかかります。

そこで、加入者に対し、許容できる自己負担額を免責金額として設定してもらい、免責金額が低くなればなるほど、

毎月の保険料を高くすることでバランスを取っています。

免責金額が低ければ低いほど、補償範囲は広がり、保険会社の負担は増えるので、加入者も相応の負担をするべきであるという考え方が背景にあるためです。

保険を契約するときはしっかりチェック

自動車保険をはじめ、損害保険の分野に属する保険商品を契約する場合、免責金額を必ずチェックしたうえで適切な免責金額を設定しましょう。

いくらあれば、自分にとって必要な補償が確保できるかを考えることが大切です。

免責金額を低くすれば保険料は上がる

免責金額を考えるにあたり、覚えておいてほしい前提があります。

それは、「免責金額が0に近づけば近づくほど、保険料は高くなる」ということです。

それでは、ある火災保険の商品(※損保ジャパン日本興亜・個人向け火災保険『THE すまいの保険』)について免責金額と保険料の関係を比較してみましょう。

なお、保険料の試算に当たり、次の条件を設定しています。

火災保険料の試算における条件

一戸建て

埼玉県

土地代を除いた「建物のみ」の価格がわかる住宅の構造等:木造(省令準耐火ではない))

建物価格:1,500万円

築年数:25年

家財の補償金額:500万円

建物保険金額:1,440万円

5年長期年払

これに基づき計算した結果、次のようになりました。

※「自己負担額:年払保険料(地震保険あり)/年払保険料(地震保険なし)」と読み替えてください。

旧制度の生命保険料控除額
免責額 年払込保険料(地震保険あり)/年払込保険料(地震保険なし)
なし 68,700円/37,600円
5万円 64,300円/33,260円
10万円 58,480円/27,440円

免責額が10万円の場合と0円の場合を比べると、年間で1万円ほど保険料が違うのがおわかりいただけたでしょうか。

これを高いと思うかは、それぞれの事情によります。

しかし保険事故が頻発する恐れが高い場合は、免責額を低めに設定したほうがよいかもしれません。

火災保険と免責

免責の基本的な考え方を踏まえ、火災保険と免責事項・免責金額について考えてみましょう。

火災保険とは?

火災保険とは、建物ならびにその中にある家財道具が火災によって損害を被った場合に補償が受けられる保険商品です。

対象ごとに保険を設定する仕組みの商品であるため、契約に際して「建物に生じた損害のみを補償する」のか「建物と家財に生じた損害を補償するのか」を決める必要があります。

火災保険で補償される事故の例

それでは、具体的にどんな事故が起こった場合に、火災保険の保険金支払いの対象となるのでしょうか?

一般的な火災保険が想定している事故の例をご紹介しましょう。

火災保険で補償される事故例
事故の種類 具体例
火災 例)家が火事で燃えた。
落雷 例)落雷の影響で自宅のパソコンが壊れた。
破裂・爆発 例)ガス漏れしているのに気づかないでコンロに火をつけたら爆発した。
風・雹・雪による災害 例)台風による強い風の影響で屋根が飛んでしまった。
水漏れ 例)マンション、アパートなどの集合住宅で、他の住人が水道栓を締め忘れていたため、天井から水漏れした。
衝突 例)自動車が自宅に突っ込んできた。
騒擾(じょう) 例)自宅付近で大規模なデモが起き、自宅の壁が壊された。
盗難 例)自宅に空き巣が入った。
水災 例)台風や集中豪雨で床上浸水した。

火災保険の免責事項とは?

火災保険において免責事項となる(=保険金が支払われない)ケースには、どんなものがあるのでしょうか?

火災保険の免責事項

1. 建物の経年劣化による損害

2. 重大な過失で発生した火災により生じた損害

3. 契約者本人・家族の故意による損害や法令違反

4. 地震・津波・噴火による損害

5. 戦争・外国の武力行使・革命などによる損害

6. 核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射能による事故

1. 建物の経年劣化による損害

建物は古くなれば、当然使い勝手が悪くなります。また、屋根が壊れたり、雨漏りしたりといった事態も起きやすくなるでしょう。

しかし、火災保険が本来補償の対象としているのは「偶然且つ突発的な事故」です。

そのため、当然に起こりうる経年劣化による事故は補償の対象外とされています。

2. 重大な過失で発生した火災により生じた損害

いわゆる「寝タバコ」など、注意を怠ったために発生した火災の場合も、火災保険による補償は受けられません。

ガスコンロの消し忘れや鍋を火にかけたままキッチンを離れたなどの場合も、これに該当する可能性があるので注意しましょう。

3. 契約者本人・家族の故意による損害や法令違反

ストレートに言うと、「保険金目当てで家に火をつけた」という物騒な話がこれにあたります。

当然、この場合は火災保険による保険金の支払いはありません。

4. 地震・津波・噴火による損害

これらの災害は地震保険の補償対象となっているため、火災保険本体のみの契約では保険金の支払いが受けられません。

火災保険を契約する場合は、地震保険もセットで検討しましょう。

なお、保険商品の中には、地震・津波を原因とする火災によって建物が半焼以上となったり、家財を収容する建物が半焼もしくは家財そのものが全焼となったりした場合など、一定の場合には保険金を支払う設定になっているものもあります。

5. 戦争・外国の武力行使・革命などによる損害

いわゆるテロやクーデターです。

一度起こると広い範囲に損害が発生し、保険でカバーするのは保険会社に莫大な負担が生じるため、免責事項となっています。

6. 核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射能による事故

いわゆる原子力災害です。

原子力災害はめったに起きないうえに、実際の損害の程度が想定しづらいという前提であるため、補償対象外となっているのが現実です。

免責金額の設定ポイント

火災保険を選ぶ際、免責金額はどのように設定すればよいのでしょうか?

基本的な考え方は、やはり「免責金額を低くすれば、保険料は高くなる」ということです。

反対に免責金額を高くすれば、損害が発生した場合に自己負担額が増えてしまう面もあります。

しかし保険料の節約という観点からは、免責金額は高めに設定しておいたほうがよいでしょう。

どちらに主軸を置くかで決まってくるので、一度、保険会社の営業担当や保険ショップで相談してみることをおすすめします。

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自動車保険と免責

自動車保険とは?

自動車保険とは、自動車(乗用車・バイク)及び原動機付自転車(原付)を運転する人が加入する保険です。

自動車や原付で事故を起こし、物や人に損害を与えた場合の補償を行います。

さらに細かく分けると、次の2つに分類されます。

2つの自動車保険
保険の種類 内容
自賠責保険 強制保険とも呼ばれ、法律(自動車損害賠償責任法)によって加入が義務付けられている。
任意保険 あくまでも加入は任意だが、自賠責保険だけでは被害者への賠償が不足するケースもあるため、加入するのが一般的である。

この2つについてさらに詳しく説明しましょう。

自賠責保険の補償内容と限度額は?

まず、自賠責保険の補償内容と限度額について項目ごとに分類してまとめました。

傷害による損害

限度額は被害者1名につき120万円までとなり、次の費用について補償されます。

傷害による損害で補償される費用
費用の種類 費用の名前 内容
治療関係費 治療費 診察料、手術料、投薬料、処置料、入院料等の費用等。
看護料 入院中の看護料、自宅看護料、通院看護料※原則として12歳以下の子供に近親者等の付き添いや、医師が看護の必要性を認めた場合に適用。
諸雑費 入院中に要した雑費。
通院交通費 義肢、義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖等に要する費用。
診断書等の費用 診断書、診療報酬明細書等の発行手数料。
文書料 交通事故証明書、印鑑証明書、住民票等の発行手数料。
休業損害 事故の傷害で発生した収入の減少。※有給休暇の使用、家事従事者を含む。
慰謝料 交通事故による精神的・肉体的な苦痛に対する補償。

後遺障害による損害

次の費用について補償されます。

後遺障害による損害で補償される費用
費用名 内容
逸失利益 身体に残した障害による労働能力の減少で、将来発生するであろう収入減。
慰謝料等 交通事故による精神的・肉体的な苦痛に対する補償。

また、限度額については、以下の規定で決まります。

後遺障害に対する補償限度額の規定

1. 神経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害で、介護を要する障害で、常時介護を要する場合(第1級)4,000万円、随時介護を要する場合(第2級)3,000万円となる。

2. 2. 1以外の後遺障害の場合は、介護の程度に応じ3,000万円(第1級)~75万円(第14級)が支給される。

死亡による損害

限度額は被害者1名について3,000万円までで、次の費用について補償されます。

死亡による損害で補償される費用
費用名 内容
葬儀費 通夜、祭壇、火葬、墓石などの費用
※墓地、香典返しなどの費用は含まない。
逸失利益 被害者が死亡しなければ将来得たであろう収入から、本人の生活費を控除した金額。
慰謝料等 被害者本人への慰謝料(350万円)および遺族への慰謝料。

※金額は遺族慰謝料請求権者(被害者の父母、配偶者及び子)の人数に基づき決定。

任意保険の補償内容とは?

一方、任意保険の場合の補償内容には、どんなものがあるのでしょうか?

ここでは、多くの会社で基本補償とされている4つの項目について説明します。

任意保険の基本補償

対人賠償保険

対物賠償保険

人身傷害保険

搭乗者傷害保険

対人賠償保険

自動車で事故を起こし、他人にケガをさせたり、不幸にも相手がお亡くなりになってしまったりした場合に、自賠責保険等の支払額を超える部分について保険金が支払われます。

対物賠償保険

自動車で事故を起こし、他人の車・家屋・物を壊してしまった場合、その補償に必要な金額が保険金として支払われます。

なお、ガードレール・信号機・電柱・電車・店舗等を壊してしまった場合に必要な補償も、こちらから行う仕組みです。

人身傷害保険

契約の車に搭乗中の人(ドライバー・搭乗者)が事故に巻き込まれ、ケガをしたり、亡くなってしまった場合に保険金が支払われます。

搭乗者傷害保険

自動車で事故を起こし、一緒に乗っていた人がケガをしたり、亡くなってしまった場合に、対人賠償保険・人身傷害保険とは別口で保険金が支払われます。

実際に自動車保険に加入する際は、これらの4つの項目を基本として、さらに補償が必要なら特約を付加する形で申込むことが多いでしょう。

自動車保険の免責事項とは?

自動車保険も、火災保険と同じように保険金が支払われないケースがあります。

基本的に、「故意であった場合」には保険金が支払われないと思ってください。

それを踏まえ、先ほど紹介した4つの項目について免責事項となる具体的なケースをまとめました。

自動車保険の免責事項
補償内容 具体例
<対人・対物の場合> 損害が故意によって生じた。
損害が台風、洪水、高潮によって生じた。
家族親族が死傷した。
家族親族が所有・使用・管理する財物が破損した。
<人身・搭乗者の場合> 損害が故意または重大な過失によって生じた。
損害が地震、噴火、津波によって生じた。
極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗していた。
酒気帯び運転、無免許運転をしていた。
闘争行為、犯罪行為があった。
競技、曲芸、私権のために生じた。

免責金額に関係なく全額保険でまかなえる場合も

自動車事故の際に免責額が適用されないケースがあります。

全損事故の場合

全損事故とは、2種類あります。

全損事故の補償

1, 物理的全損

2, 経済的全損

1 物理的全損・・・物理的に修理不能であること

つまり、まったく修理できず、修理しても事故前の状態に戻せないことを示します。 自動車の盗難もこちらに含まれます。

2 経済的全損・・・修理額が車両時価額を超えること

車両保険契約時には車両保険金額を設定しますが、その金額を修理額が超えることを指します。

修理はできるが、時価額を超える修理額がかかりますということです。

それぞれ全損になったケースでは、免責額は適用されません。

車両保険金額全額が払われるということです。

保険金額=支払われる最高限度額ですので、全損事故なのに免責金額を引いてしまうと、保険会社が保険金額全額を支払わないことになり、おかしなことになってしまいます。

ですから、全損事故の場合は免責額を差し引かず、まるまる車両保険全額を支払います。

車対車免ゼロ特約付帯の場合

車対車免ゼロ特約とは、車同士の事故の場合は、免責金額をなしにするという特約のことです。

この特約を付帯すると、少し保険料は上がってしまいますが免責額が適用されません。

ただ、ガレージに入れるときにこすってしまった、電柱にぶつかってしまった等の単独事故の場合は免責金額が適用され自己負担が発生してしまいます。

単独事故は起こさないという人向けの特約ですね。

※各保険会社によって名称が異なる場合がございます。ご加入をご検討される際は、各保険会社の内容をご確認ください。

相手側に過失がある場合

最後に相手がいる場合の事故です。

こちらについては、相手方に過失がある事故の場合は、相手方の弁償する分が優先的に車両保険免責金額に充当されます。

例えば、以下のケースをご参照ください。

【車両修理額100万、免責額5万、過失割合 契約者:相手方=7:3】

契約者の負担する修理額   :70万

相手方の弁償する修理額   :30万

このケースでは、相手方の30万が優先して車両保険免責額5万に充当されますので、免責額が適用されません。

免責金額の設定ポイント

火災保険の場合と同じように、免責金額と保険料には相関関係があります。

自動車保険の被保険者のなかに免許を取ったばかりで運転歴が浅い人がいるなら、免責金額を低め、もしくは0に設定した方が補償を受けるまでのハードルは低くなります。

一方で運転歴が長い、いわゆる「ゴールド免許」の保持者の人なら、免責金額を高めにして月々の保険料を安くするのも手段の一つでしょう。

被保険者の個別事情に合わせ、合理的な金額を考えてみてください。

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※掲載されている情報は、最新の商品とは異なる場合がありますのでご注意ください。また保険会社によって補償の内容が異なるため、ご加入の際は、各保険会社の内容をご確認ください。

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